創価学会中国の活動実態は？2026年最新情報と会員数・日中交流の全貌を徹底解説

創価学会と中国の関係は、単なる海外布教という枠組みでは説明できない。池田大作氏による日中国交正常化提言、周恩来総理との会見、中国の大学との学術交流、そして2026年10月に実施された北京・成都への訪問団派遣など、両者の間には半世紀以上にわたる交流の歴史がある。

一方、創価学会が公表している世界192カ国・地域、海外会員約300万人という数字から、中国本土の会員数を特定することはできない。中国に独立した創価学会支部があるのか、現地でどのような宗教活動が行われているのかについても、公開情報には明確な限界がある。2026年11月2日現在の最新情報を踏まえ、創価学会の公式発表、日中交流の記録、学術研究、中国の宗教関連法令を照らし合わせ、その実態を整理する。

【基本情報】創価学会とは？1930年の創立からSGIの世界展開まで

創価学会は、日蓮仏法を信仰の基盤とする日本発祥の在家仏教団体である。海外での活動を理解するには、まず創立の経緯と国際組織であるSGIの位置づけを押さえておきたい。

1930年11月18日に創価教育学会として創立

創価学会の前身である創価教育学会は、1930年（昭和5年）11月18日、教育者の牧口常三郎氏と戸田城聖氏らによって創立された。

当初は教育改革を志向する団体として出発し、牧口氏が初代会長、戸田氏が第2代会長を務めた。その後、日蓮仏法を基盤とする信仰運動として発展し、現在の創価学会へとつながっている。

創価学会が掲げる「創価」とは「価値創造」を意味する。生命の尊厳を重視し、一人ひとりの幸福と社会の平和を目指すという理念が、その活動の根底に置かれている。

信仰の中心となるのは日蓮仏法であり、法華経を根本経典とする。会員は題目である「南無妙法蓮華経」を唱え、日々の勤行や仏法の研さん、会員同士の対話などを実践する。

寺院を中心とした伝統的な宗教活動とは異なり、一般の生活者が地域社会の中で信仰を実践する在家仏教という性格を持つ点が特徴だ。

1975年に創価学会インタナショナル（SGI）が発足

創価学会の海外展開が組織的に進む大きな転換点となったのが、1960年である。

同年5月3日に第3代会長へ就任した池田大作氏は、10月にアメリカ、カナダ、ブラジルを訪問。海外の会員を激励するとともに、現地組織の整備を進めた。

海外組織は移民社会を基盤として広がった。初期のアメリカでは、日系人、とりわけ戦後にアメリカへ移住した日本人女性などが組織形成の一端を担ったとされる。その後、現地出身者にも信仰が広がり、国籍や民族を越えた組織へと発展していった。

そして1975年1月26日、アメリカのグアム島に51カ国・地域から代表158人が集まり、創価学会インタナショナル（SGI）が発足した。池田氏が初代SGI会長に就任している。

SGIは各国・地域の創価学会組織をつなぐ国際的な枠組みであり、世界各地で日蓮仏法の実践、平和活動、文化交流、教育活動などを展開している。

世界192カ国・地域、海外会員約300万人という規模

創価学会公式サイトの世界組織に関する公表情報では、会員の居住地域は世界192カ国・地域に及び、海外会員数は約300万人とされている。

この約300万人という数字は、2023年11月現在の公表値である。2026年3月時点の公式沿革ページでも、192カ国・地域、海外約300万人という規模が掲載されている。

なお、世界192カ国・地域という数字は会員の居住地域を示すもので、192の国すべてに同じ規模の支部があるという意味ではない。また、海外約300万人は中国だけの数字ではなく、日本国外の全体を対象とする。

【日中関係】創価学会と中国のつながりはいつ始まった？池田大作氏と周恩来総理の交流

創価学会と中国の関係を語るうえで重要なのが、池田大作氏による日中国交正常化提言と、中国側の要人との交流である。

両者の接点は、1972年の日中国交正常化よりも前にさかのぼる。宗教団体としての活動だけでなく、民間外交や教育交流という側面が大きな意味を持ってきた。

1968年9月8日の日中国交正常化提言

1968年9月8日、池田氏は創価学会学生部の総会で、日中国交正常化を目指す提言を発表した。

当時、日本と中国の国交は正常化しておらず、政治的にも難しい状況が続いていた。池田氏は両国の対話と友好関係の構築を訴え、民間交流の重要性を示した。

この提言は、創価学会と中国の関係を理解するうえで欠かせない出来事である。後年の訪中や教育交流の背景にも、この時期に掲げられた日中友好の理念が位置づけられている。

1974年、池田大作氏が中国を初訪問

池田氏は1974年5月30日から6月15日まで中国を初訪問した。北京大学を訪問するなど、教育関係者や現地の人々との交流を行った。

同年12月には再び訪中し、12月5日に北京の305病院で周恩来総理と会見した。この会見は、創価学会が重視する日中友好交流の象徴的な出来事となっている。

創価学会の公式記録によると、周総理は池田氏の日中友好への取り組みを評価し、両国の民衆間の友好関係を将来にわたって発展させることへの期待を示した。

池田氏と周総理の交流は、政府間外交とは異なる民間交流の歴史として、現在も創価学会の中国関連活動で取り上げられている。

教育・文化交流へと広がった関係

中国との関係は、政治家や友好団体との交流だけにとどまらない。創価大学を中心とした教育・学術交流も重要な柱となっている。

1974年12月には、北京大学に図書約5000冊を贈呈した。1980年4月には北京大学で池田氏が記念講演を行い、創価大学と北京大学の学術交流も始まった。

1984年には北京大学と復旦大学から池田氏に名誉教授の称号が授与されている。大学間の交流や研究活動は、宗教団体としての布教とは異なる経路で日中間の接点を築いてきた。

【年表・関係性】創価学会と中国の主要な交流・転換点を一覧で整理

創価学会と中国の関係は、一つの出来事で成立したものではない。日中友好提言、要人との会見、大学間の学術交流、青年交流と、時代に応じて活動の中心が変化してきた。

以下は、創価学会の公式発表と国際宗教研究所の研究資料をもとに整理した主な出来事である。

この年表から分かるのは、創価学会と中国の接点が、一般的な海外支部の活動とは異なる形で発展してきたことだ。特に教育機関、友好協会、青年団体との関係が、長期的な交流を支える役割を果たしている。

【2026年最新】創価学会の中国での活動実態は？北京・成都での訪問団交流

2026年11月2日時点で確認できる最も新しい動向は、2026年10月26日から31日まで実施された創価学会訪中団の中国訪問である。

今回の訪中団は、中国人民対外友好協会と中日友好協会の招へいを受け、北京と四川省の成都を訪問した。団長は創価学会の長野副会長で、本部渉外局の職員や学生部の代表らが参加した。

2026年10月26日、周恩来総理の姪・周秉徳氏と懇談

訪中団は10月26日に北京へ到着し、同日午後、周恩来総理の姪である周秉徳氏と会見した。

会見の場所は、周氏が創始会長を務める北京大鸞翔宇慈善基金会の事務所。同基金会は教育や国際交流などを通じて周恩来総理の思想と精神を継承する活動を行っており、2026年に創立10周年を迎えている。

懇談では、池田大作氏が日中友好に果たした役割や、若い世代による平和交流の重要性などが話題になった。周氏は、周総理と池田氏の思いを受け継ぐ青年たちへの期待を示したと創価学会が報告している。

10月27日、中国社会科学院日本研究所を訪問

10月27日には、北京の中国社会科学院日本研究所を訪問した。

中国社会科学院は、中国を代表する学術研究機関の一つである。訪問団は同研究所の呉懐中副所長、蘇寧副所長らと懇談し、国際情勢、AIなどの技術革新、社会の共生、青年の役割といったテーマについて意見を交わした。

この交流は、宗教儀式や信仰の集会ではなく、学術・文化・社会問題をめぐる対話として報告されている。中国側の研究機関と創価学会の間に、継続的な交流関係が存在することを示す具体例だ。

10月30日、四川省人民対外友好協会と会見

10月30日には、訪中団が成都市内で四川省人民対外友好協会の劉全勝会長と会見した。

同協会は日本の団体を迎え、日中友好に関する交流を実施した。会見では、池田氏を含む先人たちの交流の歴史を踏まえ、両国の友好関係を将来につなぐことが話し合われた。

会見に先立って訪問団は建川博物館を訪れ、日中戦争の歴史や四川大地震に関する展示を見学した。歴史を学び、平和の重要性を考えることも今回の訪問の一部となった。

訪中団は10月31日に全日程を終えて帰国した。これらの訪問は、創価学会の中国との関係が2026年現在も継続していることを示す最新の公開記録である。

2025年にも青年・教育分野の交流が続いていた

2026年の訪中だけでなく、前年にも具体的な交流が行われている。

2025年10月27日には、創価学会青年訪中団が中国社会科学院日本研究所を訪問し、研究者や学生と「青年交流と中日関係の未来」をテーマに意見交換した。

また、2025年5月から6月にかけては、河北外国語学院など中国各地の教育機関で、日本語作文コンテスト「創価杯」や日中友好に関する行事が開催された。これらは創価大学などとの教育交流を通じた取り組みである。

2026年の訪問と合わせて見ると、活動の中心には教育、研究、文化、青年交流がある。中国国内で創価学会の宗教組織がどのように運営されているかという問題とは、区別して理解する必要がある。

【会員数・支部】創価学会の中国会員は何人？中国支部の存在とSGIの組織構造

「創価学会の中国会員は何人いるのか」「中国支部は北京や上海にあるのか」という疑問は、検索されることの多いテーマだ。

しかし、創価学会が公開している世界全体の会員数と、中国本土の組織情報は別々に考えなければならない。

海外約300万人という数字に中国の会員数は含まれるのか

創価学会公式サイトが示している海外会員約300万人という数字は、日本国外の会員全体を対象にした公称値である。2023年11月現在の数字として公表され、2026年3月時点の公式沿革でも同じ規模が掲載されている。

公式サイトでは、地域別の会員数として2021年時点の数字も紹介されている。

• 北米：約35万2000人
• 中南米：約32万5000人
• アジア・オセアニア：約191万人
• 欧州：約16万2000人
• 中近東・アフリカ：約5万1000人

ここで注意したいのは、アジア・オセアニアの約191万人という数字である。これはアジアとオセアニアを合わせた地域全体の数字であり、中国本土だけの会員数ではない。

また、これらの地域別データは2021年時点のものであり、2026年現在の最新の国別統計として扱うことはできない。

したがって、海外会員約300万人という数字から中国本土の会員数を逆算することはできない。中国単独の人数は、公式の公開情報では特定されていない。

創価学会の中国支部は存在するのか

創価学会の日本国内組織には、方面、県、支部、地区などの階層的な組織構造がある。一方、海外では各国・地域の文化や制度に応じて組織が構成されている。

SGIの公式情報では、世界各地に90の構成団体があるとされる。ただし、世界192カ国・地域に会員がいることと、192の地域すべてに独立した法人や支部があることは同じではない。

中国本土については、一般に「中国支部」と呼ばれる組織の所在地、支部長、会員数、定期的な宗教活動の会場などを確認できる公表資料が見当たらない。

そのため、現時点では中国本土に日本国内と同じ形式の公開された支部組織があると断定することはできない。一方、公開情報に組織名が掲載されていないことだけで、個人の信仰や交流の存在まで否定することもできない。

香港SGIと中国本土の組織を混同しない

中国関連の情報を調べる際に、特に注意したいのが香港と中国本土の区別である。

創価学会の公式発表では、香港SGIの活動が個別に紹介されている。例えば2026年10月18日には、香港文化会館で香港SGIの各部代表とSGI理事長らによる懇談会が開催された。

香港には現地の組織や会館、支部長らによる活動が確認できる。しかし、香港での組織活動が存在することは、中国本土に同じ組織形態の支部があることを意味しない。

香港、マカオ、中国本土は、それぞれ制度的・行政的な違いがある。会員数や活動状況を調べる場合には、どの地域の情報なのかを明確に区別することが大切だ。

【中国の宗教制度】創価学会の布教活動が難しい理由と教育交流が続く背景

創価学会と中国の関係を理解するうえでは、中国の宗教制度も重要な要素となる。

中国では宗教活動が法律や行政制度による管理の対象となっている。海外の宗教団体が自国と同じ方法で組織を設立し、会員を募集し、集団で宗教活動を展開できるわけではない。

2025年5月施行の外国人宗教活動管理規定実施細則

中国の国家宗教事務局は2025年1月18日、「中華人民共和国境内外国人宗教活動管理規定実施細則」を公布した。同細則は2025年5月1日に施行されている。

同制度では、中国国内に滞在する外国人の宗教活動について、法律に基づく管理や手続きが定められている。

特に第28条では、中国国内に対応する合法的な宗教組織が存在しない外国宗教組織とその構成員が、中国政府機関や宗教団体、宗教教育機関などと交流する場合の条件を規定している。中国側の友好団体などが申請を行い、国家宗教事務局による審査を受ける仕組みだ。

さらに第29条では、外国人による宗教組織の設立、宗教事務機関や宗教活動場所の設置、中国公民に対する信者の勧誘、無許可の集団宗教活動などを禁止対象としている。

外国の宗教団体が中国本土で独自の組織網を構築することには、制度上の制約が存在する。

ただし、この規定は外国人の宗教活動に関するものであり、中国人個人の信仰の有無や、あらゆる民間交流を一律に禁止するものではない。法令の対象と範囲を正確に理解する必要がある。

中国での活動は宗教布教と学術交流を分けて考える

国際宗教研究所の研究資料『海外における日本宗教の展開』には、小林宏至氏による「大陸中国における日本の新宗教―中国の学術機関と創価学会の関係を中心に―」という研究が収録されている。

同研究は、創価学会と中国の関係を、宗教的な布教活動だけでなく、大学間の学術交流や教育活動を通して分析している。

研究によれば、創価大学は中国の大学との交流を進め、図書の寄贈、留学生の受け入れ、学術的な協力などを実施してきた。中国国内の大学に池田氏の思想を研究する機関が設置された事例も紹介されている。

同研究では、1996年に北京大学との学術交流が始まった後、50以上の大学との提携が進んだと記されている。ただし、これは研究がまとめられた時点の記録であり、2026年現在の有効な協定数を示す最新統計ではない。

ここから見えてくるのは、中国との関係が、海外支部を拡大する通常の国際布教モデルとは異なる形で発展してきたという構造だ。

中国側の教育機関や友好団体との交流は、宗教団体としての組織拡大とは異なる目的や制度のもとで進められている。両者を一括りにすると、創価学会の中国での活動実態を正しく理解できなくなる。

なぜ教育・文化交流が重要なのか

創価学会の海外展開では、地域社会との対話や教育・文化活動が重要な位置を占めている。中国との関係では、特に大学や青年団体との交流が長期的な接点となってきた。

背景には、1970年代から続く日中友好の歴史がある。宗教活動の制度的制約がある中国において、教育や文化を通じた交流は、異なる社会制度の間で接点を維持する手段の一つとなってきた。

2026年10月の訪中団が中国社会科学院や四川省人民対外友好協会を訪問したことも、この交流モデルの延長線上にある。

宗教団体としての組織活動と、民間外交・教育交流という二つの側面を区別することが、創価学会と中国の関係を理解する鍵となる。

【プロの結論】創価学会中国の情報を見極める5つの判断基準

創価学会と中国の関係については、世界規模の数字、池田大作氏の交流史、現地での教育活動、宗教制度など、複数の情報が混在している。

情報を正確に理解するためには、次の5つの視点が役立つ。

1. 世界会員数と中国単独の会員数を混同しない

海外約300万人という数字は、創価学会が公表する日本国外全体の会員数である。中国本土の会員数を示す数字ではない。

アジア・オセアニアの約191万人という地域別統計も、中国単独の人数として扱うことはできない。

2. 香港SGIと中国本土の組織を区別する

香港にはSGIの活動実績があり、公式発表でも現地の会館や支部代表者の活動が紹介されている。しかし、それを中国本土の支部情報として引用することは適切ではない。

3. 訪中団の交流を宗教布教と同一視しない

北京大学、中国社会科学院、友好協会などとの交流は、教育・学術・文化・民間外交の活動として理解する必要がある。

中国側の団体から招待されたという事実だけで、中国国内で自由な宗教布教が認められていると判断することはできない。

4. 池田大作氏の歴史的功績と現在の活動を分ける

池田氏は2023年11月15日に95歳で逝去した。1968年の日中国交正常化提言、1974年の訪中、周恩来総理との会見などは、現在の創価学会の日中交流の歴史的な基盤となっている。

一方、2026年の訪中団活動は、現職の学会幹部や学生部の代表者らによる現在の取り組みである。過去の人物の功績と、現在の組織運営は分けて理解したい。

5. 2026年の最新情報は発表日と活動日を確認する

創価学会の公式発表では、訪問した日と記事が公開された日が異なる場合がある。例えば、10月27日の北京での交流が10月29日に報告されるなど、発表日だけでは実際の活動日を判断できない。

最新情報を追う際には、出来事の実施日、発表日、参加した組織、活動内容をそれぞれ確認することが重要だ。

創価学会中国に関するよくある質問（FAQ）

Q1：創価学会の中国会員数は何人ですか？
A1：2026年11月2日現在、創価学会の公式公開資料では、中国本土だけの会員数は公表されていない。海外会員約300万人という数字は日本国外全体の公称値であり、中国単独の人数ではない。

Q2：創価学会の中国支部は北京や上海にありますか？
A2：中国本土の独立した支部について、所在地や支部長、会員数などを明示した公式公開資料は確認できない。中国国内の大学や友好団体との交流実績と、宗教組織としての支部の存在は区別する必要がある。

Q3：創価学会と中国の関係はいつから始まりましたか？
A3：1960年代から中国側との接触が進み、1968年9月8日の池田大作氏による日中国交正常化提言が重要な転換点となった。1974年には池田氏が中国を初訪問し、同年12月5日には周恩来総理と会見している。

Q4：SGIは中国でも活動していますか？
A4：中国本土では、創価学会の訪中団による学術・文化・青年交流などが公式に報告されている。2026年10月にも北京と成都で交流が実施された。ただし、これらの交流は中国国内における独立した宗教布教活動や支部運営を意味するものではない。

Q5：創価学会の海外会員数は2026年現在何人ですか？
A5：創価学会公式サイトでは、世界192カ国・地域に会員が居住し、海外会員数は約300万人とされている。この約300万人という数字は2023年11月現在の公表値で、2026年3月時点の公式沿革にも掲載されている。

Q6：池田大作氏と中国の周恩来総理はどのような関係でしたか？
A6：池田氏は1968年に日中国交正常化提言を発表し、1974年12月5日に北京で周恩来総理と会見した。両者の交流は、日中両国の民間友好と平和交流の歴史を象徴する出来事として創価学会の公式記録に残されている。

創価学会と中国の関係は、1930年に日本で誕生した宗教団体が、世界規模の国際組織へ発展する過程と、日中両国の民間交流の歴史が交差するテーマである。

1975年のSGI発足以降、創価学会は世界192カ国・地域に会員を持つ国際的な組織へと発展した。海外会員約300万人という公称規模も、その世界展開を示す数字である。

中国との関係では、池田大作氏の1968年の日中国交正常化提言、1974年の周恩来総理との会見、北京大学などとの教育交流が重要な歴史的基盤となっている。

そして2026年10月には、創価学会訪中団が北京と成都を訪れ、中国社会科学院や四川省人民対外友好協会などと交流した。中国との民間交流が現在も続いていることを示す具体的な動きだ。

一方、中国本土の会員数や独立した支部の詳細は、世界全体の会員統計とは別に考える必要がある。香港SGIの組織活動や、中国の大学との学術交流を、そのまま中国本土の宗教組織の実態とみなすことはできない。

今後の注目点は、2026年に再確認された北京・成都との交流が、青年交流、大学間の学術協力、文化交流へどのように発展していくかという点にある。

創価学会中国の現状を正しく捉えるためには、世界規模の組織データ、日中友好の歴史、現地での交流実績、そして中国の宗教関連法令という4つの視点を組み合わせることが欠かせない。宗教団体としての活動と民間外交としての活動を区別することが、実態を理解するための最も確かな判断基準となる。

主な確認資料

- 創価学会公式サイト「世界の創価学会の歴史」「基本情報」
- 創価学会公式サイト「第3代会長・池田大作先生」「北京大学 名誉教授」
- 創価学会公式サイトの2026年10月22日、27日、29日、11月1日付の訪中関連記事
- 国際宗教研究所『海外における日本宗教の展開』小林宏至「大陸中国における日本の新宗教」
- 中国国家宗教事務局「中華人民共和国境内外国人宗教活動管理規定実施細則」

関連：共産党 創価 学会｜立正 佼成会 創価 学会｜創価 学会 立川 文化 会館