2026年現在、日本の専業主婦世帯はどのくらい残っているのでしょうか。かつて一般的だった「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という家庭像は、共働き世帯の増加とともに大きく変化しました。2025年の最新統計では、妻が64歳以下の世帯における専業主婦世帯は358万世帯、共働き世帯は1,254万世帯となっています。共働き世帯は専業主婦世帯の約3.5倍です。
一方、1955年と1995年を比較すると、専業主婦の総数は890万人から1,333万人へ増加していました。女性の理想とするライフコースや、2025年版男女共同参画白書に掲載された意識調査にも興味深い変化が表れています。数字を正しく読み解くと、専業主婦が減少した背景だけでなく、現在も専業主婦を希望する人がいる理由や、働き方をめぐる社会の変化が見えてきます。
【2026年最新】専業主婦の割合はどれくらい？現在の世帯数を解説
専業主婦の割合を知るには、まず世帯数と割合を区別する必要があります。
専業主婦の割合には、既婚女性全体を分母にするのか、夫が会社員である世帯だけを対象にするのかなど、複数の集計方法があります。そのため、調査によって数字が異なる場合があります。
2025年の最新統計では専業主婦世帯は358万世帯2026年版男女共同参画白書に掲載された2025年の統計を見ると、妻が64歳以下の世帯では、次のような結果になっています。
- 専業主婦世帯：358万世帯
- 共働き世帯：1,254万世帯
つまり、共働き世帯は専業主婦世帯の約3.5倍です。
この統計でいう専業主婦世帯とは、夫が雇用者として働き、妻が無業である世帯を指します。一方、共働き世帯は夫婦ともに非農林業の雇用者である世帯です。
ここで注意したいのは、共働き世帯には正社員同士だけでなく、妻がパートタイムで働く世帯も含まれる点です。
内閣府の2026年版男女共同参画白書によれば、2025年の共働き世帯のうち、妻が週35時間以上働く世帯は542万世帯、週35時間未満のパートタイム労働の世帯は712万世帯でした。
共働きという言葉から夫婦ともフルタイム勤務を想像しがちですが、実際にはパート勤務を組み合わせた家庭も大きな割合を占めています。
専業主婦世帯は減少、共働き世帯は増加2025年の結果だけでなく、過去5年間の変化にも注目したいところです。
2026年版男女共同参画白書では、2020年から2025年までの5年間で、妻64歳以下の共働き世帯は6.3％増加しました。
対照的に、専業主婦世帯は23.2％減少しています。
この差は、女性の就業状況が変わってきたことを示しています。
また、2025年の15～64歳女性の就業率は75.3％でした。第1子出産前に仕事をしていた女性の約7割が、出産後も就業を継続しています。
かつては結婚や出産を機に仕事を辞める女性が多くいましたが、現在は出産後も仕事を続ける選択が広がっています。
ただし、就業継続が増えたからといって、女性の働き方に関する問題がすべて解消されたわけではありません。女性の正規雇用比率は25～29歳をピークに、その後の年代で低下するL字カーブが残っています。
出産や育児を経て、正社員から非正規雇用に移る女性もいるためです。
出典：内閣府「令和8年版男女共同参画白書」。
【1955年と1995年を比較】専業主婦の人数と割合が示す意外な事実
専業主婦の割合を調べるうえで、特に興味深いのが1955年と1995年の比較です。
実は、専業主婦の総数は1955年より1995年の方が多くなっています。
「女性の社会進出が進んだのに、なぜ専業主婦の人数が増えたのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。
その理由は、サラリーマン世帯そのものが増えたことにあります。
1955年の専業主婦割合は74.9％厚生省の「平成10年版厚生白書」に掲載されたデータによると、1955年の専業主婦の総数は890万人でした。
このうち、サラリーマン世帯の専業主婦は517万人です。
夫がサラリーマンである世帯に限定すると、妻が専業主婦である割合は74.9％でした。
ただし、当時の日本では農林漁業や自営業、家族従業などに従事する女性も多く、すべての既婚女性がサラリーマンの妻だったわけではありません。
全有配偶女性に占めるサラリーマンの妻の割合は41.5％にとどまっていました。
1995年には専業主婦の総数が1,333万人に増加1995年になると、専業主婦の総数は1,333万人になりました。
1955年と比較すると443万人の増加です。
一方、サラリーマンの妻に占める専業主婦の割合は46.6％まで低下しています。
つまり、夫婦の働き方という視点では、妻が働く家庭が増えていたことになります。
この時期には、全有配偶女性に占めるサラリーマンの妻の割合が71.8％まで上昇していました。
サラリーマン世帯が大きく増えたため、専業主婦の割合が低下しても、専業主婦の総数は増加したのです。
1955年・1995年・2025年の比較表| 比較項目 | 1955年 | 1995年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 専業主婦の総数 | 890万人 | 1,333万人 | 同一定義の比較値なし |
| サラリーマン世帯の専業主婦 | 517万人 | 975万人 | 同一定義の比較値なし |
| サラリーマンの妻に占める専業主婦の割合 | 74.9％ | 46.6％ | 同一定義の比較値なし |
| 全有配偶女性に占めるサラリーマンの妻の割合 | 41.5％ | 71.8％ | 同一定義の比較値なし |
| 妻64歳以下の専業主婦世帯 | — | — | 358万世帯 |
| 妻64歳以下の共働き世帯 | — | — | 1,254万世帯 |
※1955年・1995年の人数と割合は厚生白書の歴史統計。2025年の世帯数は2026年版男女共同参画白書による。対象範囲や集計方法が異なるため、単純な連続時系列として比較することはできません。
出典：厚生省「平成10年版厚生白書」、内閣府「令和8年版男女共同参画白書」。
なぜ高度経済成長期に専業主婦が増えたのか1955年から1970年代にかけて、日本では高度経済成長が進みました。
産業構造が変化し、農林漁業などの自営業中心の働き方から、企業に雇用されるサラリーマンが増加しました。
同時に、企業の成長に伴って賃金が上昇し、夫の収入を中心に家庭を維持できる世帯も増えました。
郊外住宅地の形成や核家族化も進み、夫が会社で働き、妻が家事と育児を担う家庭像が広がっていきます。
厚生白書は、サラリーマンの増加と賃金上昇によって夫一人の収入で生活できる家庭が増え、既婚女性の就業率が低下したことを説明しています。
専業主婦の増加は、単に女性の意識だけで生まれた現象ではありません。雇用形態、賃金、住宅事情、家族構成が同時に変わった結果だったのです。
出典：厚生省「平成10年版厚生白書」。
【国立社会保障・人口問題研究所の調査】専業主婦を希望する女性は何％？
実際の専業主婦世帯数と、女性が希望するライフコースは必ずしも一致しません。
この違いを調べるうえで参考になるのが、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」です。
同調査では、結婚・出産・仕事をどのように組み合わせたいかについて、未婚女性に理想と予想の両方を質問しています。
専業主婦を理想とする女性は1987年から減少専業主婦コースを理想とする女性の割合は、長期的に低下しています。
- 1987年：34.0％
- 2015年：18.2％
- 2021年：13.8％
2021年の第16回出生動向基本調査では、専業主婦コースを理想とする女性は13.8％でした。
1987年の34.0％と比べると、20ポイント以上の低下です。
一方、2021年には「仕事と子育ての両立コース」が34.0％となり、初めて理想のライフコースとして最多になりました。
仕事を続けながら結婚や子育ても実現したいと考える女性が増えていることが分かります。
実際になりそうなライフコースでは専業主婦が3.6％さらに注目したいのが、理想と予想の違いです。
出生動向基本調査では、女性に対して「理想とするライフコース」と「実際になりそうだと考えるライフコース」を別々に質問しています。
2021年調査の結果では、専業主婦コースを予想する女性は3.6％でした。
2015年の7.5％からさらに低下しています。
つまり、専業主婦という生き方を理想とする女性は一定数いるものの、実際にその生活を送れると考えている女性はさらに少ないのです。
経済的な事情や結婚相手の収入、将来の生活設計などが、理想と現実の差に関係していると考えられます。
女性の理想・予想と男性がパートナーに望むライフコース2021年の調査では、男性がパートナーとなる女性に望むライフコースにも変化が表れています。
主な結果は次のとおりです。
- 男性が女性に望む専業主婦コース：6.8％
- 男性が女性に望む両立コース：39.4％
- 男性が女性に望む再就職コース：29.0％
2015年には、男性が女性に望む専業主婦コースは10.1％でした。
6年間で3.3ポイント低下したことになります。
反対に、仕事と子育てを両立するコースは33.9％から39.4％へ上昇しました。
この結果からは、女性自身の希望だけでなく、結婚相手に求めるライフスタイルについても変化が生じていることが分かります。
なお、ここでいう調査対象は主に18～34歳の未婚女性です。日本のすべての女性や既婚女性の希望割合を表す数字ではありません。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年調査、2023年報告書公表）。
【2025年版男女共同参画白書】夫は外で働き妻は家庭を守るべきという考え方は？
専業主婦の割合を理解するには、実際の世帯数だけでなく、社会全体の意識にも注目する必要があります。
その代表的な調査が、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査です。
2025年版男女共同参画白書には、2024年9月に実施された調査の結果が掲載されています。
女性の反対は69.2％、男性の反対は59.7％「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、2024年の調査では次の結果となりました。
女性
- 賛成：3.5％
- どちらかといえば賛成：25.8％
- 反対：29.5％
- どちらかといえば反対：39.7％
- 賛成計：29.3％
- 反対計：69.2％
男性
- 賛成：5.6％
- どちらかといえば賛成：31.9％
- 反対：24.3％
- どちらかといえば反対：35.4％
- 賛成計：37.5％
- 反対計：59.7％
ここで誤解しやすいのが、女性3.5％、男性5.6％という数字です。
これは「賛成」と明確に回答した人の割合であり、「どちらかといえば賛成」を含めた賛成計ではありません。
実際の賛成計は女性29.3％、男性37.5％です。
それでも、男女ともに反対が賛成を大きく上回っています。
特に女性では、約7割が固定的な性別役割分担に反対しています。
18～29歳に限定すると、反対計は女性79.7％、男性70.2％に達しました。
若い世代ほど、夫婦の役割を性別によって固定する考え方に否定的な傾向が見られます。
NHK放送文化研究所の2021年世論調査との比較2021年7月に公表されたNHK放送文化研究所のジェンダーに関する世論調査でも、同じテーマが取り上げられました。
この調査を紹介した集計では、次の結果が示されています。
- 賛成（賛成・どちらかといえば賛成）：40.1％
- 反対（反対・どちらかといえば反対）：59.1％
調査対象は全国の18歳以上で、有効回答は1,508人でした。
この時点ですでに、伝統的な性別役割分担に反対する回答が賛成を上回っていたことになります。
ただし、NHKの調査と2025年版男女共同参画白書に掲載された内閣府調査では、調査時期や調査方法などが異なります。そのため、40.1％から29.3％へ賛成が減ったといった単純な時系列比較はできません。
それぞれの調査が示しているのは、専業主婦という生き方そのものへの否定ではなく、「妻は家庭を守るべき」という役割の固定化に対する意識です。
専業主婦を選ぶことと性別役割分担への賛成は別問題ここで重要なのは、専業主婦を希望することと、女性が家庭を守るべきだと考えることは同じではないという点です。
自分の意思で仕事を離れ、家事や育児に専念したい女性もいます。
また、子育てや家族の介護などを理由に、一時的に仕事を休むことを選択する人もいます。
一方、仕事を続けたいにもかかわらず、保育環境や家庭内の役割分担などの事情から、働き方を制限される人もいます。
専業主婦世帯の減少だけで男女平等が実現したと判断することはできません。
本人が希望する働き方を選べるかどうかが、より重要な判断基準になります。
出典：内閣府「令和7年版男女共同参画白書」、NHK放送文化研究所の2021年調査に関する公表結果。
【準専業主婦とパート主婦の違い】専業主婦の定義を正しく理解する
専業主婦割合を調べる際に混乱しやすいのが、専業主婦、準専業主婦、パート主婦という言葉の違いです。
日常会話では似た意味で使われることもありますが、統計上の扱いは異なります。
専業主婦とは？専業主婦とは、基本的に家事や育児などを主な役割とし、外部で収入を得る仕事に就いていない女性を指します。
家事、洗濯、料理、掃除、育児、家族の生活管理などを中心に生活するスタイルです。
ただし、統計上の「無業の妻」は、家事を主に担当している人だけを意味するわけではありません。
非労働力人口だけでなく、集計によっては失業者も含まれます。
そのため、一般的な意味での専業主婦と統計上の専業主婦世帯は、完全に一致するわけではありません。
準専業主婦とは？準専業主婦は、家事や育児を中心にしながら、パートタイムなどで収入を得ている女性を表す際に使われる言葉です。
例えば、次のような働き方が該当します。
- 週に数日だけパート勤務をする
- 子どもが学校に行っている時間帯に働く
- 家事や育児を優先しながら短時間勤務をする
- 家計の補助を目的として仕事をする
ただし、準専業主婦は公的統計で統一された分類ではありません。
パート主婦との違いパート主婦は、パートタイム労働者として働いている主婦を指します。
準専業主婦と重なる部分はありますが、必ずしも家事を主な役割としているとは限りません。
統計では、パート勤務であっても就業者として扱われます。
つまり、家事を中心に生活しているかどうかと、統計上の就業者・非就業者の区分は別の問題です。
この違いを理解しておくと、専業主婦世帯数と共働き世帯数の比較を正しく読み取れます。
専業主婦割合を調べるときに確認したい3つのポイント1. 対象者の範囲： 既婚女性全体なのか、夫が会社員である家庭だけなのか。
2. 就業の定義： パート勤務や自営業、家族従業を含むのか。
3. 年齢制限： 妻が64歳以下など、対象年齢が限定されているのか。
同じ「専業主婦割合」という言葉でも、これらの条件によって結果は変わります。
数字を比較するときは、調査名と集計条件をセットで確認することが大切です。
【よくある質問】専業主婦の割合に関するFAQ
Q1：2026年現在、専業主婦世帯は何万世帯ですか？
A1：2026年版男女共同参画白書に掲載された2025年の統計では、妻が64歳以下の専業主婦世帯は358万世帯です。同じ条件の共働き世帯は1,254万世帯で、約3.5倍となっています。
Q2：1955年と1995年では、どちらが専業主婦の割合が高かったですか？
A2：サラリーマンの妻に占める専業主婦の割合は、1955年の74.9％が1995年には46.6％まで低下しました。ただし、専業主婦の総数は890万人から1,333万人に増えています。
Q3：専業主婦を希望する女性は何％ですか？
A3：国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査では、18～34歳の未婚女性のうち、専業主婦コースを理想とする人は13.8％でした。実際になりそうだと考える予想ライフコースでは3.6％です。
Q4：夫は外で働き妻は家庭を守るべきだと考える人は何％ですか？
A4：2025年版男女共同参画白書に掲載された2024年調査では、賛成計は女性29.3％、男性37.5％でした。一方、反対計は女性69.2％、男性59.7％です。
Q5：パート主婦は専業主婦に含まれますか？
A5：一般的には、パート勤務をしている女性は専業主婦ではなく、就業している主婦に分類されます。ただし、家事を中心とする生活を表す際に準専業主婦という言葉が使われることがあります。
2026年現在、日本の専業主婦世帯は共働き世帯と比較して少数派になっています。
2025年の最新統計では、妻が64歳以下の専業主婦世帯が358万世帯であるのに対し、共働き世帯は1,254万世帯でした。
1955年にはサラリーマンの妻の74.9％が専業主婦でしたが、1995年には46.6％まで低下しています。一方、専業主婦の総数が増加したという事実は、単純な割合だけでは見えない世帯構造の変化を示しています。
女性のライフコースにも変化が表れています。2021年の出生動向基本調査では、専業主婦を理想とする女性が13.8％、実際になりそうだと考える女性は3.6％でした。
加えて、2025年版男女共同参画白書の意識調査では、夫は外で働き妻は家庭を守るべきという考え方への反対が男女ともに多数を占めています。
ただし、専業主婦という生き方を望む人がいなくなったわけではありません。仕事を続ける人、パート勤務を選ぶ人、家庭に専念する人など、家庭の事情や本人の価値観によって選択は異なります。
これから注目すべきなのは、専業主婦の割合が何％になるかだけではありません。経済的な事情や育児・介護の負担によって選択肢が狭まることなく、本人が望む働き方や家庭生活を実現できる社会になるかどうかです。
専業主婦世帯と共働き世帯の数字は、日本の家族の姿が変化してきた歴史を映し出す重要な指標といえます。
主な参考資料
- 厚生省「平成10年版厚生白書」
- 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」
- 内閣府「令和7年版男女共同参画白書」
- 内閣府「令和8年版男女共同参画白書」
- 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯、共働き世帯」
- NHK放送文化研究所「ジェンダーに関する世論調査」（2021年）
