日本の活火山が111とされる根拠は、気象庁が採用する2003年の定義にある。
活火山は、次のいずれかに該当する火山を指す。
- おおむね過去1万年以内に噴火した火山
- 現在、活発な噴気活動が認められる火山
ここで重要なのは、現在噴火しているかどうかだけでは判断されない点だ。数百年、場合によっては数千年にわたって噴火していない火山でも、地質調査によって比較的新しい噴火の痕跡が確認されれば、活火山に分類される。
活火山の数はどのように変わったのか活火山の選定基準は、火山学の発展とともに変化してきた。
1975年には、火山噴火予知連絡会が噴火記録のある火山と活発な噴気活動のある火山を対象に、77火山を選定した。
その後、歴史資料に噴火記録が残っていなくても、地層や火山噴出物を調べれば過去の噴火を確認できることが明らかになった。
1991年には過去約2000年以内の噴火を基準として83火山が選定され、1996年には86火山に増加した。
そして2003年、対象期間が約1万年に拡大され、当初108火山が選定された。2011年6月に2火山、2017年6月に1火山が追加され、現在の111火山となった。
2024年4月16日には、火山調査研究推進本部の第1回政策委員会が、当面の調査研究対象として111火山を採用することを決定している。
休火山・死火山との違いかつては、噴火中の火山を活火山、噴火していないものの歴史的な噴火記録がある火山を休火山、歴史上の噴火記録がない火山を死火山と呼んでいた。
しかし、この分類には大きな問題があった。
火山の活動期間は人間の歴史よりもはるかに長い。数百年間噴火していないからといって、将来も噴火しないとは限らないからだ。
現在、休火山・死火山は正式な火山分類として使用されていない。
特に、富士山は長期間噴火していないため休火山だと誤解されることがあるが、現在の分類では明確に活火山である。
活火山の分類を理解する3つのポイント1. 活火山は現在の噴火状況ではなく、過去の噴火履歴や噴気活動を基準に選定する。
2. 111という数字は、噴火する可能性の高さを順位付けしたものではない。
3. 活火山に分類されていることと、現在危険な状態にあることは別問題である。
この違いを理解すれば、ニュースで「活火山」という言葉を見たときにも、必要以上に不安を感じず、実際の警戒情報を確認できる。
【地域別一覧】日本の活火山はどこにある？分布図から見る火山の集中地域
日本の活火山は北海道から九州、伊豆・小笠原諸島まで広く分布している。
気象庁の日本の活火山分布図を見ると、火山は特定の山岳地帯だけに存在するわけではなく、島しょ部や海底にも広がっていることが分かる。
日本列島の火山活動は、複数のプレートが接する地域での沈み込みと深く関係している。地下で発生したマグマが地表に上昇することで、火山が形成される。
1. 北海道地方北海道には、火山活動で知られる山が数多く存在する。
代表的な火山は次のとおり。
- アトサヌプリ
- 雌阿寒岳
- 大雪山
- 十勝岳
- 樽前山
- 恵庭岳
- 倶多楽
- 有珠山
- 羊蹄山
- ニセコ
- 北海道駒ヶ岳
- 恵山
特に十勝岳、有珠山、雌阿寒岳、北海道駒ヶ岳などは、火山活動の監視対象として重要な存在だ。
北海道では山岳地帯に火山が集まる一方、温泉やカルデラ湖など、火山活動が生み出した地形も観光資源となっている。
2. 東北地方東北地方には、火山活動と温泉地の形成が密接に関係する山が多い。
主な火山は次のとおり。
- 岩木山
- 八甲田山
- 十和田
- 秋田焼山
- 岩手山
- 秋田駒ヶ岳
- 鳥海山
- 栗駒山
- 蔵王山
- 吾妻山
- 安達太良山
- 磐梯山
蔵王山や吾妻山、磐梯山などは登山や観光でも知られる。
ただし、観光地として人気があることと火山活動の安全性は別問題だ。火口周辺への立ち入り規制や火山ガスへの注意が必要になる場合もある。
3. 関東・中部地方関東・中部地方には、日本を代表する火山が集中している。
主な火山は次のとおり。
- 那須岳
- 日光白根山
- 草津白根山
- 浅間山
- 新潟焼山
- 弥陀ヶ原
- 焼岳
- 乗鞍岳
- 御嶽山
- 白山
- 富士山
- 箱根山
- 伊豆東部火山群
特に注目されるのは、富士山、浅間山、御嶽山、箱根山などだ。
この地域は人口や交通網、観光施設が火山の周辺に存在するため、噴火時の影響を広範囲で考える必要がある。
4. 伊豆・小笠原諸島海上にも多数の活火山が存在する。
代表的な火山は次のとおり。
- 伊豆大島
- 新島
- 神津島
- 三宅島
- 八丈島
- 青ヶ島
- ベヨネース列岩
- 須美寿島
- 伊豆鳥島
- 西之島
- 硫黄島
- 福徳岡ノ場
この地域の特徴は、陸上の山だけでなく海底火山も含まれることだ。
西之島や福徳岡ノ場などは、噴火に伴う地形変化や周辺海域への影響という観点からも注目されている。
5. 九州地方・南西諸島九州地方は、日本を代表する火山活動の活発な地域の一つだ。
主な火山は次のとおり。
- 鶴見岳・伽藍岳
- 九重山
- 阿蘇山
- 雲仙岳
- 霧島山
- 桜島
- 薩摩硫黄島
- 口永良部島
- 中之島
- 諏訪之瀬島
阿蘇山や桜島、霧島山などは、現在も火山活動の監視が続けられている。
特に桜島では、噴火による降灰や噴石、火砕流などへの備えが日常的な防災課題となっている。
なお、上記は地域ごとの代表的な火山を示したもので、111火山すべての網羅的な名称一覧ではない。北方領土の火山や海域の火山なども含めた全件の個別履歴は、気象庁の「全国の活火山の活動履歴等」で確認できる。
【観測体制】111火山のうち51火山を24時間監視！2026年の変更点
日本の活火山111のうち、気象庁が24時間体制で常時観測・監視しているのは51火山だ。
この51という数字は、単純に噴火回数が多い順に選ばれたものではない。
火山防災の観点から、今後おおむね100年程度の中長期的な噴火の可能性と社会的影響を考慮して選定された火山である。
2026年3月26日、中之島が常時観測火山に追加2026年の大きな変更点が、鹿児島県十島村にある中之島の追加だ。
気象庁は2026年3月25日に報道発表を行い、翌26日から中之島を常時観測火山に加えると発表した。
中之島では、政府の火山調査研究推進本部政策委員会によって観測・調査研究の充実が必要と判断され、2024年度から2年間にわたって観測装置の整備が進められていた。
これにより、常時観測火山は従来の50火山から51火山に増加した。
111火山と51火山の関係を整理| 関連する組織・対象 | 数値・時期 | 主な役割・関係 |
|---|---|---|
| 日本の活火山 | 111火山 | 約1万年以内の噴火履歴などを基準に選定 |
| 常時観測火山 | 51火山 | 気象庁が24時間体制で観測・監視 |
| 中之島 | 2026年3月26日 | 常時観測火山に追加 |
| 火山調査研究推進本部 | 2024年4月1日設置 | 国の火山調査研究を総合的に推進 |
| 日本火山学会（VSJ） | 1932年設立・1956年再発足 | 火山学の研究、知識の普及、研究者間の連携 |
| 富士山 | 噴火警戒レベル1 | 活火山だが、2026年11月2日時点で噴火予報 |
| 桜島 | 噴火警戒レベル3 | 2026年11月2日時点で入山規制 |
51火山の監視には、複数の観測機器が使われている。
- 地震計： 火山性地震や火山性微動を検知する。
- 監視カメラ： 噴煙、噴石、火映などを観測する。
- 傾斜計： 山体のわずかな傾きを計測する。
- GNSS観測装置： 地盤の膨張や収縮など、地殻変動を捉える。
- 空振計： 噴火によって発生する空気の振動を観測する。
これらのデータは、気象庁本庁や札幌・仙台・福岡の火山監視・警報センターなどで監視・評価されている。
大切なのは、一つの観測データだけで噴火を判断するわけではないことだ。
例えば、火山性地震が増えても、それだけで直ちに噴火が迫っているとは判断できない。地殻変動、噴煙、火山ガスなど複数のデータを組み合わせ、火山ごとの特徴を踏まえて活動状況を評価する。
火山調査研究推進本部と日本火山学会の違い両者は火山研究に関係する組織だが、役割は異なる。
火山調査研究推進本部は、活動火山対策特別措置法の改正を受け、2024年4月1日に文部科学省に設置された国の組織だ。
観測・調査研究の基本方針、総合的な調査観測計画、関係機関の予算調整、調査結果の分析や総合評価などを担っている。
一方、日本火山学会（VSJ）は学術研究団体である。
同学会は1932年に設立され、第二次世界大戦後に一時活動を休止したものの、活火山研究会として活動を再開。1956年に現在の日本火山学会として再発足した。
火山学の発展、学術研究、論文発表、一般向けの公開講座などを通じて、火山に関する知識の普及を進めている。
2026年10月19日には、火山調査研究推進本部の第11回火山調査委員会で「111の活火山の現状の評価」が取りまとめられた。全国の火山を継続的に評価する仕組みが動いていることも、2026年の要点だ。
【2026年最新情報】富士山・桜島など日本の活火山は現在どうなっている？
111の活火山がある日本では、火山ごとに活動状況が異なる。
活火山という分類だけでは、現在の危険度は判断できない。実際に確認すべきなのは、気象庁が発表している噴火警報・予報と、火山ごとの活動解説情報だ。
富士山は活火山なのか？現在の噴火警戒レベル答えは明確に「活火山」である。
富士山の最後の大規模な噴火として知られるのは、1707年12月16日に始まった宝永噴火だ。
この噴火では、南東山腹の宝永火口から大量の軽石やスコリアが噴出した。降灰は遠く離れた江戸にも達したと記録されている。
それ以降、富士山では大規模な噴火は確認されていない。
しかし、噴火していない期間が長いことは、活火山ではなくなったことを意味しない。
2026年11月2日時点の気象庁発表では、富士山は噴火予報、噴火警戒レベル1「活火山であることに留意」が継続している。
直近1週間に新しい情報の発表はなく、現在の警戒事項は特になしとされている。
つまり、富士山は活火山である一方、同日時点では噴火の兆候が認められていない静穏な状態にある。
この二つの事実は矛盾しない。
桜島の火山活動と噴火状況2026年11月2日時点で、特に注意が必要なのが鹿児島県の桜島だ。
気象庁は同日16時、噴火警戒レベル3「入山規制」の継続を発表した。
10月30日から11月2日15時までの活動について、次の内容が公表されている。
- 南岳山頂火口では期間中に噴火が4回発生。
- そのうち1回は爆発だった。
- 10月30日19時49分の爆発では、噴煙が火口縁上3000メートルまで上昇。
- 大きな噴石は南岳山頂火口から最大約800メートルまで飛散。
気象庁は、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロメートルの範囲で、大きな噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。
また、風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が遠方まで流される可能性がある。
爆発に伴う空振によって窓ガラスが割れるおそれや、降灰後の降雨による土石流にも注意が必要だ。
桜島周辺では、噴火回数だけでなく、噴煙の高さ、噴石の到達範囲、風向き、降灰予報を総合的に確認することが欠かせない。
2026年11月2日時点で警報が発表されている主な火山気象庁の火山登山者向け情報では、同日時点で次の火山に警報が発表されている。
噴火警戒レベル2「火口周辺規制」
- 雌阿寒岳
- 十勝岳
- 北海道駒ヶ岳
- 阿蘇山
- 霧島山（新燃岳）
- 薩摩硫黄島
- 諏訪之瀬島
噴火警戒レベル3「入山規制」
- 桜島
噴火警戒レベル以外の警報
- 西之島：火口周辺危険
- 硫黄島：火口周辺危険
- 須美寿島：周辺海域警戒
- 福徳岡ノ場：周辺海域警戒
これらは2026年11月2日時点の情報であり、火山活動によって変更される。
また、噴火警戒レベルを導入していない海底火山などは、通常の1～5の数字とは異なるキーワードで警戒情報が発表される。
【前兆と観測】火山噴火の前に何が起きる？気象庁の観測方法を解説
火山噴火の前には、地下のマグマや高温の熱水の移動に伴って、さまざまな変化が現れる場合がある。
代表的なものは次のとおりだ。
火山性地震の増加火山性地震は、火山体やその周辺で発生する地震のこと。
地下のマグマや火山ガス、熱水の移動などに関連して発生する場合がある。
普段は地震が少ない火山で群発地震が発生した場合、火山活動の変化を示す可能性がある。
火山性微動の発生火山性微動は、通常の地震とは異なる特徴を持つ継続的な振動現象だ。
地下の流体や火山ガスの移動などと関連することがあるため、気象庁は地震計を使って継続的に観測している。
地殻変動と山体の膨張地下にマグマが蓄積したり移動したりすると、火山体が膨張する場合がある。
傾斜計やGNSS観測装置を使えば、人間の目では気付きにくい地盤の変化を捉えられる。
噴気や火山ガスの変化噴気の量や温度、火山ガスの放出量なども、火山活動を評価する重要なデータだ。
ただし、これらの変化が確認されたからといって、必ず噴火が発生するわけではない。
反対に、異常が明確に観測されないまま噴火するケースもある。
気象庁も、噴火警戒レベルが必ず1から2、3、4、5へと順番に上がるわけではないと説明している。
噴火予知と噴火警報は同じではないここは誤解されやすい部分だ。
噴火予知は、いつ、どこで、どの程度の規模の噴火が起きるかを事前に予測することを指す。
しかし、火山活動の推移は複雑で、すべての噴火を正確に予測することは難しい。
一方、噴火警報は観測結果や火山活動の評価をもとに、生命に危険を及ぼす現象が発生する可能性や、危険範囲の拡大を知らせる防災情報だ。
警報は予言ではなく、危険を避けるための行動につなげる情報なのである。
【防災対策】噴火警戒レベル1～5の仕組みと避難情報の正しい読み方
気象庁の噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、必要な警戒範囲と防災対応を5段階で示す仕組みだ。
数字が大きくなるほど、警戒が必要な範囲や防災対応が深刻になる。
噴火警戒レベル1～5の違いレベル1：活火山であることに留意
火山活動が比較的静穏な状態であっても、活火山であることを認識し、最新情報を確認する段階。
登山者は火口周辺の規制や自治体の案内に従う必要がある。
レベル2：火口周辺規制
火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する、または発生する可能性がある状態。
登山者や入山者は、火口周辺への立ち入りが規制される。
レベル3：入山規制
火口から居住地域に近い範囲まで重大な影響を及ぼす噴火が発生する、または発生する可能性がある状態。
登山禁止や入山規制などが実施される。状況によっては、高齢者などの要配慮者に避難準備が求められる。
レベル4：高齢者等避難
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の可能性が高まっている状態。
警戒対象となる居住地域では、高齢者や避難に時間がかかる人の避難、住民の避難準備などが必要になる。
レベル5：避難
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、または切迫している状態。
危険な居住地域からの避難が必要となる。
レベルの数字だけで判断してはいけない理由同じレベルでも、火山によって警戒が必要な範囲や具体的な避難行動は異なる。
例えば、レベル3の桜島では、火口周辺の大きな噴石や火砕流への警戒が重要となる。
一方、火山の地形や周辺の居住状況によっては、同じレベルでも立ち入り規制の範囲や住民に求められる準備が変わる。
加えて、噴火警戒レベルは火山活動の状況によって段階を飛び越えて引き上げられる場合もある。
そのため、数字だけを確認するのではなく、必ず警報本文と対象地域を読むことが重要だ。
噴火時に確認したい防災情報火山周辺に住んでいる人や登山・観光で訪れる人は、次の情報を確認しておきたい。
- 気象庁の噴火警報・予報
- 火山の状況に関する解説情報
- 噴火速報
- 降灰予報
- 自治体の避難指示や立ち入り規制
- 地域のハザードマップ
噴火速報は、噴火の発生を登山者や周辺住民に速やかに知らせる情報だ。
降灰予報は、火山灰がどこにどれだけ降るかを予測するもので、定時・速報・詳細の種類がある。
火山灰が降る地域では、目や呼吸器を保護し、車の運転や屋外活動を控えるなど、状況に応じた対応が必要になる。
また、大きな噴石や火砕流は短時間で到達する可能性があるため、警報が発表された際には、現地の自治体や防災機関の指示に従うことが最優先となる。
【よくある質問】日本の活火山に関するFAQ
Q1：日本には活火山がいくつありますか？
A1：日本には111の活火山があります。気象庁が採用する定義は、おおむね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動のある火山です。
Q2：日本で一番有名な富士山も活火山ですか？
A2：はい。富士山は活火山です。最後の大規模な噴火は1707年の宝永噴火で、2026年11月2日時点では噴火警戒レベル1が継続しています。
Q3：日本の活火山111のうち、何火山が常時観測されていますか？
A3：2026年3月26日以降は51火山です。気象庁が地震計、監視カメラ、傾斜計、GNSS観測装置などを活用して24時間体制で監視しています。
Q4：休火山や死火山という言葉は現在も使われていますか？
A4：現在は正式な火山分類として使われていません。長期間噴火していない火山でも、将来活動を再開する可能性があるためです。
Q5：噴火警戒レベル1なら絶対に安全ですか？
A5：絶対に安全という意味ではありません。レベル1は「活火山であることに留意」を意味します。登山や観光の際には、最新の火山情報や現地の立ち入り規制を確認してください。
Q6：2026年現在、特に注意が必要な活火山はどこですか？
A6：2026年11月2日時点では、桜島が噴火警戒レベル3、雌阿寒岳・十勝岳・北海道駒ヶ岳・阿蘇山・霧島山（新燃岳）・薩摩硫黄島・諏訪之瀬島がレベル2です。火山活動は変化するため、最新の気象庁発表を確認してください。
日本の活火山111という数字は、単に噴火中の山の数を示したものではない。
過去おおむね1万年以内の噴火履歴や活発な噴気活動を基準に選定されたものであり、現在の危険度を直接表す数字ではない。
2026年には、気象庁の常時観測火山が中之島の追加によって51火山に増加した。火山調査研究推進本部も、全国111火山の現状評価を進めている。
また、富士山が活火山でありながらレベル1の静穏な状態にある一方、桜島ではレベル3の入山規制が続いている。この対比からも、活火山という分類と現在の警戒状況を分けて考える必要性が分かる。
火山の安全情報を確認するときは、次の3点を基本にしたい。
1. 火山の分類を知る： 111火山の定義と地域別の分布を理解する。
2. 最新の活動状況を確認する： 気象庁の噴火警報、噴火警戒レベル、解説情報を確認する。
3. 現地の防災情報に従う： 自治体の避難情報、ハザードマップ、登山規制を優先する。
火山は災害をもたらす一方で、温泉、地熱、豊かな土壌、独特の景観など、日本の自然と地域文化を形づくってきた存在でもある。
その恵みを享受しながら安全に暮らすためには、火山を一律に恐れるのではなく、科学的な観測データと防災情報に基づいて行動することが欠かせない。
2026年以降も、火山調査研究推進本部や気象庁、日本火山学会による研究・観測の成果が、地域の防災対策にどのように生かされていくかが注目される。
主な情報根拠（2026年11月2日確認）
- 気象庁「活火山とは」「全国の活火山の活動履歴等」：定義、111火山、歴史的な選定経緯。
- 文部科学省・火山調査研究推進本部：111火山と51火山の選定、2026年の全国評価。
- 気象庁「常時観測火山に『中之島』を追加します」：2026年3月26日の51火山体制。
- 気象庁「火山活動の状況」：桜島・富士山の2026年11月2日時点の活動状況。
- 気象庁「火山に関する防災情報についての用語」：噴火警戒レベルと防災情報の説明。
- 日本火山学会「設立趣旨書」：1932年の設立と1956年の再発足。
