小学校教員の給料は2026年いくら？初任給・年収・賞与と給特法改正を徹底解説

2026年現在、小学校教員の給料や年収はどのくらいなのでしょうか。総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、小・中学校（幼稚園）教育職の平均給与月額は42万4,411円です。平均年齢は41.3歳で、給料月額と諸手当を合わせた金額となっています。

加えて、2026年1月1日からは給特法の改正に伴い、教職調整額が従来の4％から5％へ引き上げられました。初任給や経験年数による昇給、6月・12月のボーナス、勤務する都道府県による違いも見逃せません。公立と私立では給与体系も異なります。教員を目指す人や転職を検討している人に向けて、最新の公的統計と自治体の採用情報をもとに収入の実態を整理します。

【2026年最新】小学校教員の給料・年収はいくら？総務省の最新調査を分析

小学校教員の収入を把握するうえで、まず確認したいのが総務省の地方公務員給与実態調査です。2026年8月に公表された令和7年調査は、2026年11月時点で参照できる最新の全国データです。

小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、全地方公共団体における小・中学校（幼稚園）教育職の平均給与月額は次のようになっています。

• 平均年齢：41.3歳
• 平均給料月額：36万4,069円
• 平均諸手当月額：6万342円
• 平均給与月額：42万4,411円

ここで注意したいのは、42万4,411円が小学校教員だけを対象とした数値ではないことです。統計上の職種区分は「小・中学校（幼稚園）教育職」であり、複数の学校種が含まれています。

また、平均給与月額は基本給に相当する給料月額と毎月支給される諸手当を合算したものです。所得税や社会保険料などを差し引く前の額であり、手取り額ではありません。

期末手当・勤勉手当、いわゆるボーナスも、この42万4,411円には含まれていません。

ボーナス込みの年収目安は約694万7,000円

毎月の給与だけでなく、賞与も加えると年間収入のイメージが見えてきます。

令和7年調査に関連する給与実績では、小・中学校（幼稚園）教育職の期末手当と勤勉手当の年間支給額は、職員1人当たり平均185万3,603円です。

• 期末手当：約100万2,582円
• 勤勉手当：約85万1,021円
• 合計：約185万3,603円

これを平均給与月額の12か月分と合算すると、次の計算になります。

42万4,411円×12か月＋185万3,603円＝694万6,535円

つまり、全国平均を使った単純計算では、年間収入は約694万7,000円が目安です。

ただし、これは個人の実際の年収を示す数字ではありません。平均給与月額は2025年4月時点の数字であり、賞与は別の支給実績に基づきます。年齢、役職、勤務自治体、扶養状況、採用時期によって実際の年収は変わります。

一般行政職と比べると教員の給与は高い？

同じ総務省の調査における一般行政職の平均給与月額は41万3,968円です。小・中学校（幼稚園）教育職の42万4,411円と比較すると、教員のほうが月額で約1万443円高くなっています。

ただし、この差だけで教員の待遇が優れていると判断するのは早計です。教員には教職調整額という独自の給与制度があり、一般行政職とは時間外勤務に対する手当の仕組みも異なります。

給与水準を比較するときには、基本給だけでなく、労働時間や時間外勤務に対する処遇も合わせて見る必要があります。

【2026年度】小学校教員の初任給はいくら？東京都・神奈川県・福岡県を比較

これから教員を目指す人にとって気になるのが初任給です。公立小学校の教員は地方公務員として採用され、勤務する自治体の条例や教育職給料表に基づいて給与が決まります。

そのため、全国一律の初任給が存在するわけではありません。地域手当などの違いによって、同じ大学卒でも採用自治体によって金額が変わります。

2026年4月時点の大学卒の初任給モデル

各自治体が公表している2026年4月時点の採用情報を比較すると、次のようになります。

• 東京都：約32万9,200円
• 神奈川県：約31万5,000円
• 福岡県：約29万5,500円

東京都は小・中・高等学校の採用モデル、神奈川県は教員の給与モデル、福岡県は小学校・中学校などの初任給として公表している金額です。

各自治体で金額に含まれる手当や算定条件が完全に同一ではないため、単純な給与ランキングとして受け取るのではなく、採用先を検討する際の参考値として見ることが大切です。

東京都の大学卒は初年度年収約510万円

東京都公立学校教員採用ポータルサイトでは、2026年4月1日時点の小・中・高等学校教員の初任給と初年度年収モデルを公表しています。

大学卒の初任給は約32万9,200円、初年度年収は約510万円です。

また、社会人経験者についても、民間企業で正社員として働いた経験を踏まえた給与モデルが示されています。

• 社会人経験5年：約37万1,700円／初年度年収約575万円
• 社会人経験10年：約40万7,600円／初年度年収約631万円
• 社会人経験15年：約44万700円／初年度年収約682万円

このように、教員採用前の職歴が給与に反映される場合もあります。ただし、職歴の内容や勤務形態、自治体の換算基準によって加算額は変わります。

初任給を見るときに注意したい3つのポイント

初任給の数字を比較するときは、次の項目を確認しておきましょう。

1. 基本給だけなのか、手当込みなのか
採用案内に記載されている初任給は、基本給だけではなく教職調整額や地域手当などを含むケースがあります。

2. 4月採用の初年度賞与は満額ではない
採用初年度は在職期間が短いため、6月の賞与が通常年度より少なくなることがあります。

3. 社会人経験の加算条件
民間企業での勤務年数が、そのまま同じ年数分の昇給として換算されるわけではありません。職務内容や勤務実績などが考慮されます。

【年齢別・経験年数別】小学校教員の給料はどう上がる？昇給モデルを解説

公立小学校教員の給与は、基本的に年齢だけで決まるものではありません。自治体が定める教育職給料表に従い、職務の級と号給によって給料月額が決まります。

一般的には勤続年数に応じた定期昇給があり、経験を積むことで給料が上がっていきます。一方、管理職への昇進や特別な職務への任用によっても給与水準は変わります。

経験年数別の給料月額はどのくらい？

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査には、経験年数別・学歴別の平均給料月額が掲載されています。

大学卒で都道府県が給与を負担する小・中学校教育職について、経験年数別の平均給料月額を整理すると次のとおりです。

※総務省の令和7年調査に基づく大学卒・小中学校教育職の平均給料月額。都道府県計の経験年数別データであり、小学校教員だけの数値ではありません。諸手当や賞与を含む月収ではありません。

この数字から分かるのは、経験年数が長くなるにつれて基本となる給料月額が上昇する傾向です。

ただし、経験年数と実際の年齢は一致しません。大学卒で22歳から勤務を始めた人と、社会人経験を経て30歳で採用された人では、同じ年齢でも給与上の経験年数が異なります。

20代・30代・40代・50代で給料はどう変わる？

年齢別に見る場合も、基本的な仕組みは同じです。

20代：採用後の経験を積みながら、号給が上がっていく時期です。初任給とその後の昇給が収入の中心になります。

30代：経験年数が増え、基本給が上昇していく時期です。学年主任や校務分掌など、学校運営に関わる役割を担う場合もあります。

40代：中堅からベテランへと移行する時期です。教諭として勤務を続ける人もいれば、主幹教諭や管理職を目指す人もいます。

50代：勤続年数や役職によって収入に差が出やすい時期です。教頭や校長などに昇進すれば、管理職手当などによって給与構成が変わります。

なお、60歳以降は定年引上げに伴う給与制度の影響を受ける場合があります。60歳到達後の給与水準は、勤務条件や制度上の区分によって異なります。

年齢別給料と経験年数別給料は何が違う？

年齢別給料は同じ年齢層の教員の平均を比較するものです。一方、経験年数別給料は教員としての職務経験を基準に比較します。

実際の給与を予測する場合は、年齢だけで判断するよりも、学歴、採用時の職歴、経験年数、職務の級、号給を確認したほうが正確です。

総務省の調査では年齢別の平均給料月額も公表されていますが、それは各年齢層の平均値であり、個人の年収や手取りを直接示すものではありません。

【ボーナス・賞与と各種手当】小学校教員の収入を増やす仕組み

小学校教員の給与を理解するには、基本給だけでなく賞与と各種手当についても知っておく必要があります。

ボーナスは年2回、期末手当と勤勉手当で構成

公立小学校教員の賞与は、一般的に6月と12月の年2回支給されます。

正式には「期末手当」と「勤勉手当」という2つの手当で構成されています。

• 期末手当：一定の在職期間などに応じて支給される手当。
• 勤勉手当：勤務成績などを踏まえて支給される手当。

支給額は自治体の条例や支給基準によって決まり、基礎となる給与額、支給月数、在職期間、勤務成績などが影響します。

全国平均では年間185万3,603円という実績がありますが、これは全年齢の平均であり、初任者が同じ金額を受け取れるわけではありません。

小学校教員に支給される主な手当の種類

公立小学校教員には、勤務地域や家庭状況、担当業務などに応じてさまざまな手当が支給されます。

• 教職調整額：教員の職務と勤務態様の特殊性を考慮して支給される手当。
• 地域手当：民間賃金や物価など地域事情を踏まえて支給される手当。
• 住居手当：一定の条件を満たして借家などに居住する職員に支給。
• 通勤手当：通勤に必要な交通費などを補助する手当。
• 扶養手当：扶養親族がいる場合に支給される手当。
• 義務教育等教員特別手当：教員の人材確保を目的とした教員特有の手当。
• 教員特殊業務手当：災害時の緊急業務や修学旅行の引率など、一定の特殊業務に対する手当。
• 教育業務連絡指導手当：学年主任や教務主任など、一定の主任業務に対する手当。
• へき地手当：へき地学校などに勤務する場合に支給される手当。
• 管理職手当：校長や教頭など、管理職に対して支給される手当。

これらはすべての教員に一律で支給されるわけではありません。勤務先の自治体や職務内容、支給要件によって対象が異なります。

残業代は一般企業と同じようにもらえる？

公立学校教員の給与制度には、一般企業の従業員とは異なる特徴があります。

公立学校の教員には給特法が適用され、通常の時間外勤務に対して、一般企業のように実際の残業時間に応じた時間外勤務手当を支給する仕組みとは異なります。その代わりに教職調整額が支給されます。

このため、教員の時間外勤務が増えたとしても、その時間数に比例して残業代が増えるわけではありません。

一定の特殊業務については、教員特殊業務手当などの対象となる場合がありますが、通常の残業代とは別の制度です。

給与の金額だけではなく、実際の勤務時間や業務負担を含めて待遇を考える必要がある理由はここにあります。

【2026年の重要改正】教職調整額5％へ！給特法改正で教員の給料はどう変わる？

2026年の公立学校教員の待遇を考えるうえで、大きな転換点となったのが給特法等改正法です。

2025年6月に成立したこの法律では、教員の処遇改善と学校の働き方改革を進めるため、教職調整額の引き上げなどが盛り込まれました。

教職調整額は2026年1月から4％から5％に変更

従来の教職調整額は、原則として給料月額の4％でした。

これが2026年1月1日から5％に引き上げられています。

加えて、2031年の10％を目標に、段階的な引き上げが予定されています。

• 2025年12月31日まで：4％
• 2026年1月1日から：5％
• 2027年1月1日から：6％
• 2028年1月1日から：7％
• 2029年1月1日から：8％
• 2030年1月1日から：9％
• 2031年1月1日から：10％

ここで重要なのは、引き上げが年度単位ではなく、原則として毎年1月1日を基準に実施されることです。

教職調整額5％は給料が5％増えるという意味ではない

教職調整額の5％という数字を見て、給与全体が5％増えると考える人もいる可能性があります。しかし、実際には給料月額を基準に計算される手当です。

たとえば、給料月額が30万円の教員の場合、単純計算では次のようになります。

• 4％の場合：月額1万2,000円
• 5％の場合：月額1万5,000円
• 差額：月額3,000円

この例からも分かるように、給与全体が5％上昇する制度ではありません。実際の支給額は本人の給料月額や適用条件によって決まります。

給特法改正は給与アップだけではない

今回の改正は、単純な給与改善にとどまりません。学校における働き方改革を進めるための制度変更も含まれています。

主な改正内容は次の3点です。

1. 教職調整額の引き上げ
4％から10％へ段階的に引き上げ、教員の処遇改善を図ります。

2. 主務教諭の職の創設
学校組織のマネジメント機能を強化し、教員間の調整や若手教員の支援などを担う新たな職を設けます。

3. 学校の業務量管理と働き方改革
教育委員会による業務量管理や勤務時間の把握などを進め、教員の長時間勤務の縮減を目指します。

施行時期は改正内容によって異なり、教職調整額の引き上げなど処遇改善に関する規定は2026年1月1日、その他の主な制度変更は2026年4月1日から施行されています。

今後の焦点は、給与改善と実際の業務負担軽減が両立するかどうかです。教職調整額が上がっても、長時間勤務がそのまま残れば、教員が感じる待遇改善の実感には限界があります。

【公立・私立を比較】小学校教員の給料が高いのはどちら？

小学校教員を目指す際には、公立と私立のどちらを選ぶかも大きな検討事項です。

両者の大きな違いは、給与を決める仕組みにあります。

公立小学校教員の給与体系

公立小学校教員は、原則として地方公務員です。自治体が定める教育職給料表や各種条例に基づいて給与が決まります。

基本給は職務の級と号給によって決まり、勤続年数や昇進などによって変化します。

また、期末手当・勤勉手当、地域手当、扶養手当、住居手当などの制度が整備されており、一定の条件を満たす場合に支給されます。

給与制度の透明性や安定した昇給制度が特徴です。

私立小学校教員の給与体系

私立小学校の教員は、公立学校の地方公務員とは異なり、学校法人などの民間組織に雇用されます。

給与は学校法人ごとの就業規則や給与規程によって決まります。公立学校のような全国共通の教育職給料表はありません。

そのため、学校によって初任給、昇給制度、賞与、退職金、各種手当などに違いがあります。

学校法人の経営状況や教育方針、採用する教員の経験、担当業務などが待遇に反映される場合もあります。

公立と私立は年収だけで判断しない

公立と私立のどちらが必ず高収入になるとは限りません。私立学校には学校ごとの給与差があり、公立学校にも自治体による違いがあります。

採用先を比較するときは、次の項目を確認すると判断しやすくなります。

• 初任給に含まれる手当の種類
• 昇給の頻度と給与テーブル
• 賞与の支給月数と実績
• 退職金や福利厚生の内容
• 固定残業代や時間外勤務の取り扱い
• 実際の勤務時間と業務負担
• 管理職への昇進機会

安定した給与体系や長期的な昇給を重視するなら公立学校は有力な選択肢です。一方、独自の教育方針や特色ある学校運営に携わりたい場合は、私立学校にも魅力があります。

収入だけでなく、教育環境や働き方との相性を含めて検討することが大切です。

【小学校教員の給料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：小学校教員の平均年収は700万円近くありますか？
A1：総務省の令和7年調査における小・中学校（幼稚園）教育職の平均給与月額42万4,411円と、年間賞与実績185万3,603円を単純合算すると、約694万7,000円です。ただし、これは全国平均を用いた概算であり、小学校教員個人の確定年収ではありません。

Q2：小学校教員の初任給は2026年にいくらですか？
A2：自治体によって異なります。2026年4月時点の大学卒モデルでは、東京都約32万9,200円、神奈川県約31万5,000円、福岡県約29万5,500円です。手当の含まれ方や算定条件も確認しましょう。

Q3：小学校教員のボーナスは年間何か月分ですか？
A3：自治体の条例によって異なります。期末手当と勤勉手当を年2回支給する仕組みが一般的です。支給月数は人事委員会勧告や自治体の給与改定などによって変わります。

Q4：2026年から教職調整額は何％になりましたか？
A4：2026年1月1日から5％になりました。従来の4％から1ポイント引き上げられ、2031年の10％を目指して毎年段階的に引き上げられる予定です。

Q5：小学校教員は年齢が上がるほど給料も高くなりますか？
A5：一般的には経験年数や昇給に応じて給料が上がります。ただし、年齢だけで給与が決まるわけではありません。学歴、採用時の職歴、号給、役職、勤務自治体などによって差が生まれます。

Q6：公立と私立ではどちらの小学校教員の給料が高いですか？
A6：一概には比較できません。公立は自治体の教育職給料表に基づき、私立は学校法人ごとの給与規程に基づいて決まります。初任給だけでなく、賞与、昇給、退職金、勤務時間を含めて比較することが必要です。

Q7：小学校教員には残業代が支給されないのですか？
A7：公立学校教員の場合、給特法に基づく給与制度が適用されるため、一般企業のように通常の時間外勤務時間に応じて残業代を支給する仕組みとは異なります。教職調整額がその制度上の特徴です。一定の特殊業務については別途手当の対象となる場合があります。

2026年の小学校教員の給与を考えるうえで、まず押さえておきたいのは、総務省の令和7年調査における小・中学校（幼稚園）教育職の平均給与月額42万4,411円という数字です。ボーナスの実績を単純に加えた年間収入の目安は約694万7,000円となります。

初任給は自治体によって異なり、2026年度の大学卒モデルでは東京都約32万9,200円、神奈川県約31万5,000円、福岡県約29万5,500円と差があります。経験年数が長くなるにつれて基本給が上昇する傾向も確認できます。

加えて、2026年1月から教職調整額が5％に引き上げられたことは、教員の処遇改善における大きな変化です。今後も段階的な引き上げが予定されています。

ただし、教員の待遇を年収だけで評価することはできません。長時間勤務の問題、時間外勤務に対する制度、業務量の適正化など、給与以外にも改善すべき課題があります。

【プロの結論】 小学校教員の仕事を進路として考えるなら、全国平均の年収だけを見るのではなく、採用予定の自治体の教育職給料表、初任給に含まれる手当、賞与、昇給モデル、勤務条件まで確認が必要です。2026年の給特法改正が実際の働きやすさにつながるかも、今後の大きな判断材料になります。

教員という仕事の価値は給与だけでは測れません。しかし、安心して長く働ける待遇が整っているかどうかは、将来の進路を選ぶうえで欠かせない条件です。

主な根拠資料・参照情報

- 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」・e-Stat統計資料。
- 総務省調査に基づく給与・賞与実績の集計。
- 東京都公立学校教員採用ポータルサイト「働く環境を知る」。
- 神奈川県「教員の待遇・福利厚生について」。
- 福岡県教育委員会「福岡県の教員になりたい」。
- 文部科学省「公立学校の教員に支給される給料及び諸手当」。
- 政府広報オンライン「給特法等改正法」。
- 東京都教育委員会「教員の給与制度」。

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