都道府県別GDPランキングで圧倒的な1位となったのは東京都だ。東京都の2023年度の名目都内総生産は125兆円で、全国の約21.0％を占める。
注目すべき変化は2位と3位の順位だ。2022年度には大阪府が愛知県をわずかに上回っていたが、2023年度は愛知県が46兆911億円、大阪府が44兆9,924億円となり、愛知県が全国2位に浮上した。
2023年度の公表値を確認できる主要自治体のランキングは次のとおり。
出典：各都道府県・東京都の2023年度県民経済計算。金額は兆円単位に換算して表示。実質成長率は各自治体公表値。
東京都GDPは全国の約5分の1東京都の125兆円という規模は、2位の愛知県の約2.7倍に相当する。
東京都の特徴は、製造業だけに依存しない産業構造にある。金融・保険業、情報通信業、専門・科学技術サービス業、企業の本社機能などが集積しており、全国の企業活動を支える機能が集中している。
東京都の2023年度年報によると、名目都内総生産は前年度の120兆3,000億円から125兆円へ増加した。金融・保険業や専門・科学技術、業務支援サービス業、宿泊・飲食サービス業などが増加に寄与している。
一方、実質経済成長率は0.5％だった。名目の金額が大きく増えても、物価変動を除いた経済活動の伸びは異なるという事実が表れている。
愛知県GDPが大阪府を上回った背景愛知県は2023年度の名目県内総生産が46兆911億円となり、前年度の43兆653億円から7.0％増加した。
特に注目されるのが製造業の成長だ。愛知県の公表資料によると、製造業は前年度比13.0％増加し、卸売・小売業も2.6％増加した。
自動車を中心とする輸送用機械産業の集積は、愛知県の経済力を支える大きな要因だ。製造業の企業収益や輸出関連の動向が県内総生産に反映されやすい産業構造となっている。
実質経済成長率も3.6％と、3年連続のプラス成長を記録した。全国の実質成長率0.7％を上回っている。
大阪府GDPは全国3位でも経済基盤は大きい大阪府の2023年度名目府内総生産は44兆9,924億円。全国に占める割合は7.6％だった。
名目経済成長率は4.3％、実質経済成長率は1.2％で、いずれも3年連続のプラス成長となっている。
大阪府の産業構造には、卸売・小売業、製造業、金融・保険業、サービス業などの幅広い産業が存在する。
また、2023年度は2025年大阪・関西万博に向けた準備が進んでいた時期でもある。府の公表資料は、社会経済活動の活発化や万博開催に向けた準備が本格化した状況を背景として説明している。
なお、大阪府は2026年4月22日と7月31日に2023年度統計の一部数値を修正している。比較する際は、修正前の公表資料ではなく、7月31日更新の確報値を基準にする必要がある。
【47都道府県比較】2023年度の42県と2022年度の全県ランキングはどう違う？
ここで注意したいのが、2023年度の県民経済計算は47都道府県すべての統計が同じ条件でそろっているわけではない点だ。
内閣府は2026年8月7日に2023年度の統計表を掲載したが、対象は42都道府県と3政令指定都市となっている。
2026年10月時点の集計では、石川県、奈良県、徳島県、香川県、宮崎県の5県が内閣府の2023年度統計表に含まれていない。石川県と宮崎県は県独自の2023年度推計を公表しているものの、内閣府の同一統計表による比較とは区別する必要がある。
47都道府県の比較には2022年度データも有効47都道府県を同一年度で比較する場合、全県の数値がそろう2022年度のデータも重要になる。
2022年度の名目県内総生産上位10地域は次のとおりだった。
- 1位：東京都 120.3兆円
- 2位：大阪府 43.1兆円
- 3位：愛知県 43.1兆円
- 4位：神奈川県 35.4兆円
- 5位：埼玉県 24.9兆円
- 6位：兵庫県 23.4兆円
- 7位：千葉県 21.6兆円
- 8位：北海道 20.6兆円
- 9位：福岡県 20.2兆円
- 10位：静岡県 18.2兆円
この順位を見ると、首都圏と東海圏、近畿圏の経済規模が際立っている。
2022年度には大阪府が愛知県を上回っていたが、2023年度には逆転した。愛知県の製造業の伸びが順位の変化を後押しした形だ。
GDPの小さい県にも独自の経済的な強みがある県内総生産の金額が小さいからといって、その地域の経済活動が停滞しているとは限らない。
例えば、2022年度の全47都道府県比較では、鳥取県が名目県内総生産約1.9兆円で最下位だった。一方、地域の産業構造や成長率を調べると、単純な総額ランキングとは異なる特徴が見えてくる。
地方創生ジャーナルが内閣府の統計を分析した2026年10月2日の記事では、2013年度から2023年度に人口が減少した35県のうち、31県で実質県内総生産が増加していたと紹介されている。
人口減少と経済規模の縮小が必ずしも同時に起きるわけではない。地域経済の実態を把握するには、総生産額に加えて産業別の付加価値や生産性にも目を向けたい。
【名目と実質の違い】県内総生産ランキングを正しく読む方法
都道府県別GDPを比較するときに混同しやすいのが、名目県内総生産と実質県内総生産だ。
どちらも経済規模を示す指標だが、測定方法と分析目的が異なる。
名目県内総生産は経済規模の比較に使う名目県内総生産は、その年度の市場価格で評価した付加価値の合計だ。
物価変動の影響を含むため、経済規模や金額を比較する場合に適している。
例えば、原材料価格や製品価格が上昇すれば、生産量が大きく変わらなくても名目GDPが増えることがある。
そのため、名目GDPの増加をそのまま経済活動の拡大と判断するのは早計だ。
実質県内総生産は経済成長率を確認する指標実質県内総生産は、物価変動の影響を取り除いた値だ。
実際の生産活動がどれだけ拡大したのか、縮小したのかを把握する際に利用される。
例えば、2023年度の千葉県は名目県内総生産が22兆1,749億円で前年度比2.7％増だった一方、実質県内総生産は前年度比1.1％減だった。
名目の金額だけを見ると経済が拡大したように見えるが、物価変動を除くと生産活動はマイナスだったことになる。
この違いを理解しておくと、都道府県の経済成長率をより正確に評価できる。
2023年度の主要地域の成長率を比較- 東京都：実質0.5％増
- 愛知県：実質3.6％増
- 大阪府：実質1.2％増
- 神奈川県：実質2.6％増
- 埼玉県：実質1.3％増
- 兵庫県：実質0.2％増
- 千葉県：実質1.1％減
同じ大都市圏でも、経済成長率には違いがある。
東京都は圧倒的な経済規模を維持しているものの、実質成長率では愛知県や神奈川県を下回った。愛知県は製造業の伸びが強く、経済規模と成長率の両面で存在感を示した。
【1人当たり県民所得ランキング】GDPが大きい県は本当に豊かなのか？
経済規模の大きさと、住民の所得水準は別の問題だ。
ここで重要になるのが、1人当たり県民所得である。
2023年度の内閣府県民経済計算を基にした比較では、上位の顔ぶれは次のとおりとなっている。
1位
東京都636.8万円
2位
愛知県
415.0万円
3位
静岡県
382.2万円
出典：2023年度県民経済計算。東京都・愛知県・静岡県の公表値を基にした比較。
東京都は636.8万円でトップ。愛知県が415万円、静岡県が382万2,000円で続いている。
一方、同じ2023年度の比較で沖縄県は231.5万円となっている。東京都と沖縄県では、1人当たり県民所得に大きな差がある。
1人当たり県民所得は平均年収ではないここは特に誤解が多いポイントだ。
1人当たり県民所得は、県民所得の総額を人口で割った指標である。
県民所得には、次の3つが含まれる。
- 県民雇用者報酬： 働く人が受け取る賃金や給与など
- 財産所得： 利子や配当など
- 企業所得： 企業の営業余剰など
つまり、企業の利益も計算に含まれている。
そのため、1人当たり県民所得が400万円を超えていても、県内で働くすべての人の平均年収が400万円以上という意味にはならない。
手取り収入や可処分所得とも異なるため、生活水準を比較するときは平均賃金、物価、住居費、税負担なども併せて確認する必要がある。
埼玉県や東京都の統計解説でも、県民所得を個人の給与や実収入の平均値として扱わないよう説明している。
製造業が強い県は1人当たり所得も高い傾向東京都を除く地域では、製造業の集積と1人当たり県民所得の間に興味深い関係がある。
2022年度の47都道府県データを分析した「かずまち」の調査では、東京都を除く46道府県で、製造業の構成比と1人当たり県民所得の相関係数は0.75だった。
特に、愛知県、静岡県、茨城県、群馬県、栃木県、滋賀県などは、製造業の割合が比較的高く、1人当たり県民所得でも上位に入っている。
ただし、相関関係があるからといって、製造業の割合が高ければ必ず所得が上がるわけではない。地域ごとの産業構成、企業収益、通勤による所得の流れなども影響する。
【都道府県別GDP推移】人口減少でも経済成長する地域の秘密
都道府県別GDPを長期的に比較すると、人口規模だけでは説明できない経済の変化が見えてくる。
特に注目したいのは、山形県、島根県、熊本県の3地域だ。
山形県：電子部品と化学工業が成長を牽引2013年度から2023年度にかけて、山形県の人口は10.3％減少した。
一方、物価変動を除いた実質県内総生産は16.2％増加している。
その背景として挙げられるのが、製造業の成長だ。
同期間に電子部品・デバイスの実質生産額は約4.1倍、化学工業は約5.3倍に拡大した。
人口が減っていても、付加価値の高い産業が成長すれば、地域全体の経済規模を押し上げることができる。
島根県：電力関連産業が経済を支える島根県の実質県内総生産は、2013年度から2023年度に15.4％増加した。
成長を支えた分野の一つが電力関連産業だ。
2022年11月には中国電力の三隅発電所2号機が営業運転を開始。また、太陽光発電の導入量も2013年度から2023年度にかけて約4.8倍に拡大した。
人口減少地域であっても、エネルギー関連の設備投資や産業活動が経済を押し上げる事例となっている。
熊本県：半導体関連投資だけでは説明できない成長熊本県の実質県内総生産は、2013年度から2023年度に10.1％増加した。
台湾の半導体大手の関連企業による工場進出が話題となっているが、2023年度の経済成長を工場の本格量産だけで説明することはできない。
JASM熊本第1工場が量産を開始したのは2024年12月であり、今回の分析対象年度より後だからだ。
2013年度から2023年度にかけては、建設業が47.3％増、製造業が38.6％増となっていた。
工場建設や関連設備投資の影響は考慮する必要があるものの、熊本県の成長には複数の産業が関わっていたことがわかる。
こうした事例は、県内総生産ランキングを単なる地域の優劣として扱うことの危うさを示している。
人口、製造業、エネルギー、設備投資、企業収益など、地域の成長を生み出す要因はさまざまだ。
【比較するときの注意点】都道府県GDPの順位だけで経済力を判断できない理由
県民経済計算を使って地域を比較する際には、いくつかの重要な注意点がある。
① 推計方法が全都道府県で完全に同一ではない内閣府は各都道府県が作成した県民経済計算を取りまとめている。
ただし、基礎資料の整備状況や推計方法には地域差がある。
総務省統計局も、都道府県間の比較では推計方法の違いに注意する必要があると説明している。
② 生産地と所得の帰属先は一致しない県内総生産は、地域内で生み出された付加価値を計測する。
一方、県民所得は住民や企業などに帰属する所得を捉える。
例えば、東京に本社を置く企業が地方で工場を運営している場合、生産活動は工場の所在地の県内総生産に反映される一方、企業所得の帰属先などは県民所得に異なる形で表れる。
また、県外に通勤する人の雇用者報酬も、居住地側の県民所得に関係する。
そのため、県内総生産と県民所得を同じ意味で扱うことはできない。
③ 過去のGDPは遡及改定される県民経済計算では、最新の基礎統計や推計方法の改善を反映し、過去の年度の数値が修正されることがある。
東京都の統計解説でも、新しい年度の推計時に過去の数値を遡及改定することが説明されている。
異なる時期に発表されたランキングを比較する場合は、統計の基準年や改定時期を確認することが欠かせない。
④ 47都道府県すべての2023年度値がそろっているわけではない2026年11月時点でも、内閣府の2023年度統計表は42都道府県分だ。
したがって、2023年度の42県のランキングと、2022年度の47都道府県ランキングを混ぜて一つの順位表にするのは適切ではない。
全県を同一条件で比較したい場合は2022年度を使用し、最新動向を知りたい場合は2023年度の公表済みデータを使うという区別が必要になる。
【プロの結論】都道府県GDPは経済規模・成長率・所得の3軸で見る
都道府県別GDPを調べるとき、最初に確認したいのは「何を比較したいのか」という目的だ。
企業の進出先や市場規模を調べるなら、名目県内総生産が参考になる。地域経済が実際に拡大しているかを確認するなら、実質経済成長率が重要だ。
住民の所得水準を知りたいなら、1人当たり県民所得に加えて雇用者報酬や平均賃金を確認したい。
目的別の判断基準は次のとおり。
- 企業の進出先を検討する人： 県内総生産、産業別構成比、設備投資、労働力を重視する。
- 転職や移住を検討する人： 1人当たり県民所得だけでなく、平均賃金、求人、住宅費、生活コストを比較する。
- 地域経済の成長性を調べる人： 実質経済成長率と産業別の成長要因を確認する。
- 都道府県の経済力を比較したい人： 名目GDP、人口、1人当たり所得を組み合わせて判断する。
GDPの大きさだけで地域の豊かさを決めつけないことが、統計を正しく活用するための基本となる。
【都道府県GDP】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：都道府県別GDPが日本で最も大きいのはどこですか？
東京都です。2023年度の名目都内総生産は125兆円で、全国の約21.0％を占めています。
Q2：2023年度の都道府県GDPで2位と3位はどこですか？
愛知県が46兆911億円で2位、大阪府が44兆9,924億円で3位です。2022年度とは順位が入れ替わっています。
Q3：2023年度の県内総生産は47都道府県すべて公表されていますか？
いいえ。内閣府の全国統一統計表は42都道府県と3政令指定都市分です。47都道府県すべてを同一条件で比較する場合は、2022年度の統計が参考になります。
Q4：1人当たり県民所得が最も高い都道府県はどこですか？
2023年度は東京都で、636.8万円です。2位は愛知県の415万円、3位は静岡県の382万2,000円です。
Q5：県内総生産と県民所得の違いは何ですか？
県内総生産は、その地域内で生み出された付加価値の合計です。県民所得は、住民や企業などに帰属する所得を表します。生産活動の場所と所得の帰属先は必ずしも一致しません。
Q6：1人当たり県民所得は平均年収と同じですか？
違います。県民所得には賃金だけでなく、企業所得や財産所得も含まれます。個人の平均年収や手取り収入を示す数字ではありません。
Q7：名目GDPと実質GDPはどちらを参考にすべきですか？
経済規模の比較には名目GDP、物価変動を除いた経済成長の把握には実質GDPが適しています。目的に応じて使い分けることが大切です。
2026年11月時点で注目すべき都道府県別GDPの最新データは、内閣府が公表した2023年度の県民経済計算だ。
東京都が125兆円で圧倒的な1位を維持する一方、愛知県が大阪府を抜いて2位となった。神奈川県、埼玉県、兵庫県、千葉県も大きな経済規模を持っている。
一方、1人当たり県民所得では東京都に続いて愛知県、静岡県が上位に入るなど、総生産額とは異なる地域の特徴が表れている。
加えて、山形県や島根県、熊本県の事例からは、人口が減少しても産業の成長によって実質県内総生産が拡大する可能性が読み取れる。
都道府県の経済力を正しく理解するには、名目GDPの順位だけでなく、実質成長率と1人当たり県民所得を合わせて見ることが重要だ。
今後、未収録の5県の2023年度データが全国統一表に加われば、47都道府県の最新比較もさらに精度を高められる。地域の経済規模だけでは見えてこない産業構造や所得水準の違いにも注目したい。
