2026年11月現在、都道府県別GDPランキングを調べる際に押さえておきたいのが、内閣府「県民経済計算」の公表年度と収録対象の違いだ。2026年8月7日に公表された2023年度（令和5年度）の統計表は42都道府県・3政令指定都市分。一方、47都道府県を同じ条件で比較できる2022年度（令和4年度）のデータも、引き続き重要な基準資料となっている。
2022年度の名目県内総生産は、東京都が120.22兆円で圧倒的な1位。2位の大阪府は43.12兆円、3位の愛知県は43.08兆円と、こちらは僅差で続く。ただし、実質GDP、経済成長率、1人当たり県民所得まで見ると、順位の景色は大きく変わる。2026年公表の最新情報と47都道府県の完全比較を組み合わせ、日本の地域経済の実態を読み解く。
【2026年最新】都道府県別GDPランキングの結論！2023年度は42県、完全比較は2022年度が基準
都道府県別GDPとは、各都道府県の区域内で一定期間に生み出された付加価値の合計を示す「県内総生産」のことだ。国全体のGDPに対する、いわば地域版の経済規模を表している。
統計の中心となるのは、内閣府経済社会総合研究所が取りまとめる「県民経済計算」だ。各都道府県が推計・公表した数値を内閣府が集約し、名目値、実質値、県民所得などを掲載している。
2026年8月7日に2023年度の統計表が公表内閣府の県民経済計算ページによると、2026年8月7日、2023年度（令和5年度）の統計表が掲載された。ただし、収録されているのは42都道府県と3政令指定都市分である。
したがって、2023年度の数値を使って47都道府県すべてを同じ条件で順位付けした完全ランキングとして扱うことはできない。未収録の地域を含めて順位を推測すると、実際の順位と食い違う可能性がある。
一方、2022年度（令和4年度）の統計表には47都道府県分が収録されている。総務省統計局の「日本の統計2026」でも、県民経済計算の都道府県別データは令和4年度を基準に掲載されている。
なお、自治体が個別に公表した2023年度の数値を集めた民間の比較分析では、2026年10月時点で46都道府県の名目経済規模を比較した例もある。これは内閣府の一括統計表に収録された42県とは集計範囲が異なる。徳島県のデータが確認できなかったとする分析もあり、両者を混同しないことが大切だ。
2026年時点で使い分けたいデータ- 2023年度：最新年度の経済動向を把握するための部分比較。内閣府の一括統計表は42都道府県分。
- 2022年度：47都道府県を同じ年度・同じ基準で比較するための完全データ。
- 2026年公表資料：新しい数値の確認や、過去の推計値の改定状況を把握するために利用する。
つまり、「2026年最新GDPランキング」という検索結果を見る際には、掲載年だけでなく、実際の統計対象年度と収録都道府県数を確認する必要がある。公表された年と、経済活動を測定した年度は別物だからだ。
【47都道府県完全版】2022年度の名目GDPランキング！東京都・大阪府・愛知県がトップ3
47都道府県を同じ年度で比較できる2022年度の名目県内総生産を見ていこう。以下は総務省統計局「日本の統計2026」の第3章・表3-15「県民経済計算」を基礎に、名目県内総生産の大きい順に並べたものだ。
金額の単位は兆円。実質県内総生産は平成27暦年連鎖価格による数値で、1人当たり県民所得は千円単位、実質増加率は対前年度比を示す。
| 順位 | 都道府県 | 名目GDP（兆円） | 実質GDP（兆円） | 1人当たり県民所得（千円） | 実質増加率（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 120.22 | 114.81 | 6,037 | 3.9 |
| 2 | 大阪府 | 43.12 | 41.36 | 3,257 | 3.2 |
| 3 | 愛知県 | 43.08 | 42.71 | 3,819 | 5.1 |
| 4 | 神奈川県 | 35.16 | 34.98 | 3,180 | 0.9 |
| 5 | 埼玉県 | 24.67 | 24.05 | 3,138 | 1.6 |
| 6 | 兵庫県 | 23.46 | 23.07 | 3,150 | 3.1 |
| 7 | 千葉県 | 21.41 | 22.18 | 3,163 | 8.6 |
| 8 | 北海道 | 20.89 | 20.17 | 2,891 | 1.5 |
| 9 | 福岡県 | 20.19 | 19.57 | 2,813 | 1.4 |
| 10 | 静岡県 | 18.27 | 18.22 | 3,478 | 3.3 |
| 11 | 茨城県 | 14.59 | 14.50 | 3,481 | 0.7 |
| 12 | 広島県 | 12.48 | 12.23 | 3,275 | 1.6 |
| 13 | 京都府 | 11.11 | 10.75 | 3,129 | 0.8 |
| 14 | 群馬県 | 9.76 | 9.61 | 3,467 | 4.8 |
| 15 | 宮城県 | 9.62 | 9.55 | 2,871 | 1.5 |
| 16 | 栃木県 | 9.60 | 9.46 | 3,435 | 2.8 |
| 17 | 新潟県 | 9.04 | 8.93 | 2,934 | 0.7 |
| 18 | 長野県 | 8.92 | 8.81 | 3,108 | 2.1 |
| 19 | 三重県 | 8.49 | 8.93 | 3,227 | 1.6 |
| 20 | 岐阜県 | 8.22 | 8.08 | 3,192 | 2.4 |
| 21 | 福島県 | 7.87 | 7.90 | 2,899 | 1.6 |
| 22 | 岡山県 | 7.34 | 7.94 | 2,553 | 2.5 |
| 23 | 滋賀県 | 7.01 | 7.13 | 3,292 | 1.5 |
| 24 | 熊本県 | 6.57 | 6.41 | 2,857 | 2.3 |
| 25 | 山口県 | 6.31 | 6.68 | 3,068 | 6.4 |
| 26 | 鹿児島県 | 6.05 | 5.90 | 2,722 | 1.6 |
| 27 | 愛媛県 | 5.14 | 5.25 | 2,764 | 4.1 |
| 28 | 富山県 | 4.93 | 4.87 | 3,347 | 0.9 |
| 29 | 大分県 | 4.90 | 5.04 | 2,871 | 6.9 |
| 30 | 岩手県 | 4.80 | 4.69 | 2,709 | 1.9 |
| 31 | 石川県 | 4.72 | 4.69 | 2,977 | 1.7 |
| 32 | 長崎県 | 4.65 | 4.58 | 2,570 | 1.2 |
| 33 | 沖縄県 | 4.46 | 4.35 | 2,249 | 2.7 |
| 34 | 青森県 | 4.44 | 4.25 | 2,704 | -1.8 |
| 35 | 山形県 | 4.34 | 4.36 | 2,994 | 0.7 |
| 36 | 和歌山県 | 4.00 | 3.92 | 3,375 | 7.8 |
| 37 | 香川県 | 3.97 | 3.90 | 3,005 | 3.4 |
| 38 | 奈良県 | 3.92 | 3.83 | 2,757 | 2.2 |
| 39 | 宮崎県 | 3.77 | 3.68 | 2,453 | 1.1 |
| 40 | 山梨県 | 3.71 | 3.68 | 3,362 | -0.1 |
| 41 | 秋田県 | 3.63 | 3.61 | 2,769 | 3.2 |
| 42 | 福井県 | 3.49 | 3.61 | 3,095 | -1.9 |
| 43 | 徳島県 | 3.27 | 3.26 | 3,170 | -2.4 |
| 44 | 佐賀県 | 3.15 | 3.12 | 2,892 | -1.0 |
| 45 | 島根県 | 2.75 | 2.70 | 3,031 | 3.1 |
| 46 | 高知県 | 2.41 | 2.31 | 2,703 | 0.5 |
| 47 | 鳥取県 | 1.91 | 1.88 | 2,491 | -1.2 |
※金額は原資料の10億円単位を兆円に換算し、小数第2位まで表示。実質値は連鎖方式による。表は「日本の統計2026」掲載値に基づく。
東京都は2位の大阪府の約2.8倍ランキングで最も目を引くのは、東京都と2位以下の差だ。東京都の名目県内総生産は120.22兆円。大阪府の43.12兆円と比較すると約2.8倍に達する。
東京都には大企業の本社、金融機関、情報通信企業、専門サービス業などが集積している。企業の本社機能や金融・不動産関連の活動が集中することも、巨大な経済規模を生む要因だ。
一方、2位の大阪府と3位の愛知県の差はわずか410億円。名目値では大阪府が上回るものの、実質値では愛知県が42.71兆円、大阪府が41.36兆円となり、順位が逆転している。
名目GDPだけを見て地域の経済力を判断すると、このような違いを見落としてしまう。
【名目GDPと実質GDPを比較】東京・大阪・愛知の順位が変わる理由とは？
都道府県別GDPを正確に理解するには、名目と実質の違いを押さえておきたい。どちらも経済規模を示す指標だが、数字が表す意味は同じではない。
名目GDPは実際の価格で測った経済規模名目県内総生産は、その年度に市場で取引された財やサービスの価格を使って算出する。生産量だけでなく、物価の上昇や下落も数値に反映される。
例えば、製造業の生産量がほとんど変わらなくても、製品価格が上昇すれば名目GDPは増える可能性がある。そのため、地域の経済規模や市場の大きさを比較するときに適している。
実質GDPは物価変動を取り除いた経済活動の変化実質県内総生産は、物価変動の影響を取り除き、生産活動の実質的な増減を把握するための指標だ。景気の回復や後退、産業活動の拡大を比較する際に役立つ。
2022年度の実質値を見ると、東京都が114.81兆円で1位、愛知県が42.71兆円で2位、大阪府が41.36兆円で3位となる。名目値とは異なり、愛知県が大阪府を上回る。
また、千葉県は名目21.41兆円に対して実質22.18兆円。物価変動の影響を除いた数値と実際の金額に差が出ている。名目と実質の開きは、地域ごとの価格動向や産業構造を読み解く手掛かりにもなる。
実質値の連鎖方式には比較上の注意もある内閣府の県民経済計算では、実質値の算出に連鎖方式を採用している。前年を基準とする価格指数を毎年接続する方法で、経済構造や価格の変化を反映しやすい。
ただし、連鎖方式には加法整合性がない。つまり、都道府県ごとの実質GDPを単純に足し合わせても、全国の実質GDPと一致するとは限らない。
加えて、県民経済計算の推計方法は、各都道府県の基礎資料や推計体制によって完全に同一ではない。内閣府も、都道府県間の比較ではこうした違いに留意するよう説明している。
そのため、実質GDPを使った地域比較では、単純な合計額だけでなく、同じ推計基準、同じ年度、同じ系列で比較することが欠かせない。
【都道府県別経済成長率】2022年度の伸び率と2023年度の最新事例を検証
経済規模が大きい県と、経済成長率が高い県は必ずしも一致しない。大都市圏がGDPランキングの上位を占める一方、成長率では地方の県が存在感を示すこともある。
2022年度の実質成長率は千葉県が8.6％総務省統計局の「日本の統計2026」に掲載された2022年度の対前年度増加率を見ると、千葉県が8.6％で高い伸びを示した。続いて和歌山県7.8％、大分県6.9％、山口県6.4％、愛知県5.1％となっている。
反対に、徳島県はマイナス2.4％、福井県はマイナス1.9％、青森県はマイナス1.8％だった。県内総生産の規模が小さい地域でも成長率が高い場合があり、GDPの順位と成長率の順位は別々に確認する必要がある。
2023年度の愛知県は名目7.0％増、実質3.6％増2026年1月30日に愛知県が公表した2023年度の県民経済計算では、県内総生産の名目値は46兆911億円となった。前年度の43兆653億円から7.0％増加している。
物価変動を除いた実質経済成長率は3.6％。前年度の4.7％から伸び率は鈍化したものの、3年連続のプラス成長となった。
産業別では、製造業が前年度比13.0％増加。卸売・小売業も2.6％増加した。愛知県の経済規模を支える自動車関連をはじめとする製造業の集積が、経済活動を押し上げる構図が読み取れる。
同年度の1人当たり県民所得は415万円で、前年度の382万円から8.6％増加した。県内総生産と所得の両方で、愛知県の経済活動の強さが表れている。
千葉県は名目増でも実質マイナスという結果に一方、2026年3月26日に公表された千葉県の2023年度県民経済計算では、県内総生産は名目22兆1,749億円、実質21兆9,651億円だった。
名目成長率はプラス2.7％だったのに対し、実質成長率はマイナス1.1％。名目値が増えていても、物価変動を除いた経済活動の規模は縮小していたことになる。
1人当たり県民所得は327万5,000円で、前年度比3.6％増。所得指標が増加する一方、実質GDPはマイナスという結果になった。
愛知県と千葉県の事例は、名目GDPだけでは地域経済の実態を十分に説明できないことを示している。経済成長を判断するときは、名目と実質の両方を確認することが重要だ。
人口減少でも実質GDPが伸びた地域があるさらに興味深いのが、2013年度から2023年度までの10年間を対象にした比較だ。地方創生ジャーナルが各地域の公表値を基に分析したところ、人口が減少した35県のうち、実質県内総生産も減少したのは4県にとどまり、31県では人口減少と並行して実質GDPが増加していた。
代表例として挙げられるのが山形県、島根県、熊本県だ。
- 山形県：人口が10.3％減少する一方、実質県内総生産は16.2％増加。電子部品・デバイスや化学工業の拡大が寄与した。
- 島根県：人口が7.7％減少する一方、実質県内総生産は15.4％増加。電力関連や電子部品の生産拡大が背景にある。
- 熊本県：人口が5.1％減少する一方、実質県内総生産は10.1％増加。建設業や製造業などが伸びた。
熊本県については、半導体産業の成長だけで説明するのは正確ではない。JASMの熊本第1工場が量産段階に入ったのは2024年12月であり、2013～2023年度の実績には、その本格稼働後の生産活動は含まれていない。工場建設や設備投資の動きと、量産開始後の経済効果は分けて考える必要がある。
この3県の事例から見えてくるのは、人口の増減だけでは地域経済の成長を判断できないという事実だ。産業の高付加価値化、設備投資、生産性の向上などが、人口規模とは別の経路で経済を押し上げることがある。
【1人当たり県民所得ランキング】GDP上位県と豊かな県は同じなのか？
県内総生産が大きい地域ほど、住民の所得も高いのだろうか。実際に1人当たり県民所得を見ると、経済規模ランキングとは異なる特徴が浮かび上がる。
2022年度の47都道府県比較では、東京都が603万7,000円で1位。2位は愛知県の381万9,000円、3位は茨城県の348万1,000円だった。
2022年度の1人当たり県民所得トップ10- 東京都：603万7,000円
- 愛知県：381万9,000円
- 茨城県：348万1,000円
- 静岡県：347万8,000円
- 群馬県：346万7,000円
- 栃木県：343万5,000円
- 和歌山県：337万5,000円
- 山梨県：336万2,000円
- 富山県：334万7,000円
- 滋賀県：329万2,000円
名目GDPで上位に入る大阪府は、1人当たり県民所得では12位の325万7,000円。福岡県はGDP9位だが、1人当たり県民所得では35位の281万3,000円となっている。
反対に、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、富山県などは、名目GDPの順位よりも1人当たり県民所得の順位が高い。
1人当たり県民所得は平均年収や手取り額ではないここで注意したいのが、1人当たり県民所得の意味だ。内閣府の説明によると、県民所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得などを合計したもの。これを県の総人口で割った指標が1人当たり県民所得である。
つまり、会社員の平均年収でも、住民の平均給与でも、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得でもない。企業の利益なども含まれるため、数値が高いからといって、その地域に住むすべての人の給料が高いとは限らない。
東京都の数値が突出している背景には、本社機能や金融・専門サービス業の集積、企業所得などの存在がある。愛知県や茨城県、静岡県などの製造業が強い地域も上位に入っており、産業構造が所得水準に影響している。
地域の豊かさを比較するなら複数指標が必要暮らしやすさを判断する目的なら、1人当たり県民所得だけでなく、平均賃金、雇用者報酬、物価、住宅費、家計支出なども合わせて確認したい。
例えば、所得水準が高くても住居費や生活費が高ければ、実際に自由に使えるお金が多いとは限らない。反対に、名目GDPの順位が低い県でも、住居費が抑えられ、特定の産業で安定した雇用が確保されていれば、生活の満足度は高くなり得る。
経済規模は地域の生産力、1人当たり県民所得は地域経済全体の所得水準を示す。両者を同じ意味で扱わないことが、ランキングを正しく読む第一歩だ。
【データの正しい選び方】2026年最新ランキングを比較するときの注意点
都道府県別GDPランキングは、使用する年度や統計の種類によって結果が変わる。特に2026年は2023年度の新しい統計表が公開されたため、古いランキングと新しいランキングが同時に検索結果に表示されることがある。
比較する目的によって統計年度を選ぶ47都道府県の経済規模を一度に比較したい場合は、同じ年度の47地域の数値がそろった2022年度を使うのが適切だ。
一方、2023年度の景気や産業活動を知りたい場合は、内閣府の42都道府県分の統計表に加え、各都道府県が独自に公表した最新資料も参照する。ただし、異なる公表時点や推計条件の数値を一つの順位表に混在させないよう注意したい。
基準改定によって過去の順位も変わる県民経済計算は、新しい統計調査や基礎資料が利用可能になると、過去の数値を遡って改定する場合がある。国民経済計算の基準改定に合わせて、推計方法や基準年が見直されることもある。
そのため、数年前に公開されたランキングと2026年時点のランキングで、同じ2022年度を対象にしていても数値が一致しない場合がある。
特に長期比較をする場合は、2008SNAや2015年基準といった統計上の基準をそろえることが欠かせない。異なる基準のデータを単純につなぐと、実際には起きていない経済成長や縮小を読み取ってしまうおそれがある。
ランキングを見る際の判断基準- 経済規模を知りたい人：名目県内総生産を確認する。
- 景気の伸びを知りたい人：実質GDPと実質経済成長率を確認する。
- 地域の所得水準を知りたい人：1人当たり県民所得と雇用者報酬を比較する。
- 移住先や就職先を探す人：産業別GDP、求人、賃金、物価、住宅費なども組み合わせる。
- 47都道府県を公平に比較したい人：同一年度・同一基準で全地域のデータがそろっているか確認する。
都道府県別GDPを読み解くうえで、本当に注目すべきなのは単純な順位ではない。
東京都の経済規模は圧倒的だが、製造業を中心に成長する愛知県、実質成長率が高かった千葉県、人口減少のなかで産業の付加価値を高めた山形県や島根県、熊本県など、地域によって経済成長の仕組みは異なる。
また、GDPの大きさと住民の生活水準は同じではない。経済規模が大きくても所得が住民にどの程度分配されるかは別の問題であり、1人当たり県民所得も個人の給与を直接示す数字ではない。
地域経済を正しく評価するなら、名目GDPで規模を測り、実質GDPで成長を確認し、1人当たり県民所得で地域全体の所得水準を把握する。この3つを組み合わせることが、最も実用的な分析方法となる。
【都道府県別GDP】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年最新の都道府県別GDPランキングで1位はどこですか？
A1：47都道府県すべてを同一年度で比較できる2022年度の名目県内総生産では、東京都が120.22兆円で1位です。2023年度の最新統計表は2026年8月に公表されていますが、内閣府の一括統計表は42都道府県分となっています。
Q2：都道府県別GDPの1位と2位はどれくらい差がありますか？
A2：2022年度の名目値では、東京都が120.22兆円、大阪府が43.12兆円です。東京都は大阪府の約2.8倍の経済規模となっています。
Q3：名目GDPと実質GDPはどちらを見ればよいですか？
A3：経済規模そのものを比較するなら名目GDP、物価変動を除いた経済活動の成長を調べるなら実質GDPが適しています。両方を確認すると、物価上昇による見かけ上の成長と実際の生産活動の変化を区別できます。
Q4：1人当たり県民所得は平均年収と同じですか？
A4：違います。県民所得には給与などの雇用者報酬だけでなく、財産所得や企業所得も含まれます。県民所得を人口で割った指標であり、会社員の平均年収や手取り額を示すものではありません。
Q5：なぜ2023年度の県内総生産は42都道府県分しかないのですか？
A5：県民経済計算は各都道府県などが独自に推計・公表したデータを内閣府が集約する仕組みです。そのため、自治体ごとの公表時期に差があり、内閣府の2026年8月7日掲載分には42都道府県と3政令指定都市の数値が収録されています。自治体の個別公表資料を集めた比較とは収録範囲が異なる場合があります。
2026年11月時点で都道府県別GDPを比較するなら、2023年度の最新公表値と、47都道府県の完全データである2022年度の数値を使い分けることが重要だ。
2022年度の名目県内総生産では、東京都が120.22兆円で首位。大阪府と愛知県が約43兆円で続く。一方、実質値では愛知県が大阪府を上回り、1人当たり県民所得では東京都、愛知県、茨城県などが上位に入った。
2023年度の最新事例では、愛知県が名目7.0％増・実質3.6％増と堅調だった一方、千葉県は名目2.7％増でも実質では1.1％減となった。数字を一つだけ見て地域経済を判断できないことが、具体的なデータからも分かる。
今後、2023年度の未収録地域のデータが追加されれば、47都道府県の最新年度比較もより精緻になる。ランキングを確認するときは、統計の公表日、対象年度、収録数、名目・実質の区別を確かめたい。
地域の本当の経済力を知るためには、順位の高さだけでなく、どの産業が付加価値を生み出し、その成長が地域の所得や雇用にどう結び付いているのかまで見ることが大切だ。
