固定電話値上げは2026年4月から！月220円・330円増の対象と2027年改定を徹底解説

2026年11月現在、NTT東日本・NTT西日本の固定電話サービスでは、2026年4月1日から加入電話と加入電話・ライトプランの基本料金が改定されています。値上げ幅は住宅用が月額220円、事務用が月額330円です。対象となる契約では、手続きをしなくても新料金が自動的に適用されています。

さらに注目したいのが、2027年4月1日に予定されている通話料の改定です。今回は加入電話だけでなく、ひかり電話や光回線電話、ワイヤレス固定電話なども対象となり、固定電話から固定電話への通話や携帯電話への通話料金が引き上げられます。値上げの対象、NTT東西の料金改定の違い、メタル回線の2035年移行計画、光回線への乗り換え費用、電話番号を引き継ぐ際の注意点まで整理します。

【2026年4月】固定電話値上げの対象は？NTT東日本・西日本の改定内容

今回の固定電話値上げで最初に確認したいのは、自宅や事業所で契約している電話サービスが対象に含まれているかどうかです。

NTT東日本とNTT西日本は、2026年4月1日利用分から「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の回線使用料（基本料金）を改定しました。両社とも値上げ幅は共通で、住宅用が月額220円、事務用が月額330円です。

住宅用と事務用で値上げ幅が異なる

改定内容を整理すると、次のとおりです。

• 住宅用：月額220円の値上げ
• 事務用：月額330円の値上げ
• 適用開始日：2026年4月1日
• 対象サービス：加入電話、加入電話・ライトプラン
• 手続き：原則不要。対象契約には自動適用

住宅用の場合、年間では2,640円の負担増になります。事務用なら年間3,960円です。電話をほとんど使わない家庭や、事務所に連絡用として回線を残している事業者にとっても、毎月発生する基本料金の増額は無視できません。

実際の基本料金はいくらになった？

NTT西日本が公表した「加入電話」のプッシュ回線用料金例では、住宅用の3級取扱所は月額1,870円から2,090円に変更されました。事務用の3級取扱所では2,750円から3,080円となっています。

1級・2級取扱所の料金例では、住宅用が1,760円から1,980円、事務用が2,640円から2,970円です。取扱所の区分や契約内容によって改定前の基本料金は異なりますが、増額分は住宅用220円、事務用330円で統一されています。

なお、加入電話・ライトプランも今回の改定対象です。通常の加入電話だけを確認して、ライトプランなら値上げされないと判断するのは間違いです。

NTT東日本とNTT西日本で違いはある？

今回の基本料金改定について、NTT東日本とNTT西日本の値上げ幅や適用開始日は同じです。地域によって値上げ額が異なるわけではありません。

ただし、契約している電話サービスの種類や取扱所の区分、付加サービスによって請求総額は変わります。実際の請求書では、基本料金だけでなく、通話料やユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料なども確認する必要があります。

NTT東日本は2025年に、NTT西日本も同年9月に基本料金改定を公表しています。両社の公式案内では、2026年4月利用分から自動的に新料金へ切り替わると説明されています。

【値上げの理由】メタル設備の老朽化と2035年の固定電話サービス移行

なぜ長年利用されてきた固定電話の基本料金が値上げされるのでしょうか。

背景にあるのは、単純な物価上昇だけではありません。従来の固定電話を支えてきた銅線を使うメタル設備そのものが老朽化し、維持管理の負担が大きくなっていることが重要な要因です。

利用者が減っても通信設備の維持は必要

スマートフォンやインターネット電話の普及によって、従来型の加入電話の契約数や通信回数、通話時間はピーク時と比べて大幅に減少しています。

一方、利用者が減ったからといって、電話局から各家庭までの通信設備をすぐに撤去できるわけではありません。電話線、電柱、管路、通信ビルなどの設備は、契約者が少なくなっても保守や点検が必要です。

特に長年使用してきたメタル設備では、故障した設備の交換や補強、修理などの費用が増加しています。NTT東西は、こうした設備の維持に加え、通信品質と信頼性を確保するための更新投資が必要だと説明しています。

人件費・物価上昇と災害対策も影響

固定電話の維持費用を押し上げているのは、設備の老朽化だけではありません。

NTT東日本・西日本の改定説明では、部材費や人件費の上昇、労働人口の減少、災害対策の強化なども理由として挙げられています。

通信設備の冗長化、水害への備え、停電時に備えた電力設備の増強など、災害発生時にも通信を維持するための投資は欠かせません。

固定電話は、家庭だけでなく、企業や地域の公共サービスなどでも利用される通信インフラです。利用者が減少するなかで、従来の設備を維持し続けるには、以前よりも大きな費用負担が必要になっています。

2035年頃までにメタル回線から光・モバイル回線へ

今回の値上げと並んで注目されるのが、NTT東西が進める固定電話サービスの移行計画です。

両社は、メタル設備を利用する加入電話について、2035年頃までに光回線やモバイル回線を利用したサービスへ段階的に移行する方針を示しています。

これは2026年に全国の固定電話が一斉に停止するという意味ではありません。2035年頃までに設備の維持が難しくなることを見据え、代替サービスへの切り替えを進める計画です。

移行は一部エリアで先行して実施され、対象地域や終了時期については段階的に案内されます。NTT西日本は、対象となる利用者に書面などで知らせる方針を示しており、サービス終了の1年前までに複数回の周知を行う計画も公表しています。

NTT東日本の移行計画でも、2026年度から一部エリアで先行対応し、2028年度頃からエリア単位の段階的なサービス終了計画を順次公表・周知する流れが示されています。

つまり、2026年の基本料金値上げは、従来の電話設備を維持するための費用負担と、将来的な通信方式の転換が同時に進んでいることを反映したものです。

【料金比較】加入電話・ライトプラン・ひかり電話は何が違う？2027年4月の通話料改定

2026年の基本料金値上げだけを見て、ひかり電話に切り替えれば今後の値上げを避けられると考える人もいる可能性があります。

しかし、2027年4月1日には通話料の改定が予定されています。ここで重要なのは、2026年の基本料金改定と2027年の通話料改定は別の料金変更だという点です。

2027年4月から固定電話の通話料金も上昇

NTT東日本が2026年9月30日に公表した料金改定資料によると、2027年4月1日利用分から、加入電話・加入電話ライトプラン・ひかり電話などの通話料が変更されます。NTT西日本も同日に同様の改定を発表しています。

主な変更内容は以下のとおりです。金額は税込です。

この表から分かるように、2027年の改定は加入電話だけの問題ではありません。ひかり電話や光回線電話、ワイヤレス固定電話も通話料金の改定対象に含まれています。

また、2027年4月の改定では、加入電話・INSネットなどのダイヤルイン基本プランも、1番号あたり月額880円から1,100円に引き上げられる予定です。事業所で複数番号を利用している場合は、付加機能の料金にも注意が必要です。

加入電話とひかり電話の違いを整理

両者の大きな違いは、電話を接続する通信設備です。

• 加入電話：銅線を使った従来型のメタル回線による電話サービス。
• 加入電話・ライトプラン：従来型の加入電話の料金プランの一つ。2026年の基本料金改定対象。
• ひかり電話：光ファイバーを利用したIP電話サービス。原則としてフレッツ光などの光アクセスサービスの契約が必要。
• 光回線電話：光回線を利用する固定電話サービス。インターネット接続を目的としない利用方法も選択できる。
• ワイヤレス固定電話：モバイル回線を利用する固定電話サービス。光ファイバーの引き込みが難しい場所でも選択肢になる。

注意したいのは、2026年4月の基本料金改定対象と、2027年4月の通話料改定対象が異なることです。

例えば、ひかり電話は2026年4月の加入電話の基本料金値上げ対象ではありません。しかし、2027年4月の通話料改定対象には含まれています。

したがって、ひかり電話に切り替えれば料金改定の影響を完全に回避できるという理解は正確ではありません。

【乗り換え費用を比較】光回線電話・ひかり電話・ワイヤレス固定電話はどれがお得？

基本料金の値上げをきっかけに、固定電話を継続するか、別のサービスへ切り替えるか検討する家庭も増えるはずです。

ただし、乗り換え先を選ぶ際には、電話の基本料金だけでなく、インターネット回線の契約費用、工事費、通話料、停電時の利用条件なども含めて比較する必要があります。

ひかり電話はインターネット回線の料金も考える

ひかり電話は、光ファイバーを利用するIP電話サービスです。NTT東日本・西日本のフレッツ光や一部の光コラボレーションサービスと組み合わせて利用します。

電話サービス単体の料金だけを見ると安く感じられますが、新たに光回線を契約する場合には、インターネット回線の月額料金も発生します。

NTT東日本が2026年11月時点で示している料金例では、フレッツ光ネクストのファミリー・ギガラインタイプが月額5,940円、ひかり電話の基本プランが月額550円で、合計6,490円です。

これは一つの料金例であり、住居タイプや契約内容、適用される割引によって金額は変わります。すでに光回線を契約している家庭と、新たに光回線を導入する家庭では、乗り換え後の負担が大きく異なります。

光回線電話ならインターネット契約を増やさずに済む

光回線電話は、光回線を使って固定電話を提供するサービスです。インターネット接続を必要としない利用者にとっては、選択肢の一つになります。

NTT東西が案内する代替サービスへの移行では、加入電話から光回線電話への切り替えに伴う初期費用の無料化施策が用意されています。ただし、適用条件や提供エリアの確認が必要です。

光回線電話を利用するためには、建物への光ファイバーの引き込みなどが必要になる場合があります。集合住宅や設備状況によっては希望するサービスを利用できないこともあります。

ワイヤレス固定電話は光回線工事が難しい場合の選択肢

ワイヤレス固定電話は、モバイル通信網を利用する固定電話サービスです。

光回線電話やひかり電話のような光ファイバーの引き込みを原則必要としないため、建物の構造や立地の関係で光回線工事が難しい場合に検討できます。

NTT西日本の案内では、ワイヤレス固定電話は専用機器を現在の電話機に接続して利用する方式です。通常は建物内の工事を行わずに切り替えられますが、利用環境によって追加工事が必要になる場合があります。

一方、電源やバッテリーの状態によって利用条件が変わる点には注意が必要です。停電時にも確実に使えるとは限らないため、防災面を重視する家庭では事前確認が欠かせません。

加入電話からの移行なら初期費用無料の制度を確認

NTT東日本・西日本は、従来のメタル回線を利用する加入電話から代替サービスへ移行する利用者向けに、初期費用の無料化施策を実施しています。

NTT東日本では、光回線電話・ワイヤレス固定電話への移行や、フレッツ光とひかり電話を組み合わせる移行について、条件を満たす場合に初期費用の無料化や月額料金の一定期間割引を案内しています。

NTT西日本でも同様に、代替サービスへの移行に伴う初期費用無料化を実施しています。

ただし、無料化はすべての新規契約や通常の乗り換えに無条件で適用される制度ではありません。対象となる加入電話の契約、申し込み方法、移行先サービス、割引条件などを確認してください。

加えて、NTT西日本の公表資料では、2027年4月1日以降、移行時の標準工事費も改定される予定です。移行支援の適用対象となる場合と、通常料金で申し込む場合を分けて見積もることが大切です。

【解約前に確認】固定電話の電話番号は引き継げる？乗り換えで失敗しない方法

固定電話を解約したり、光回線へ乗り換えたりするときに、特に気をつけたいのが電話番号の取り扱いです。

長年使ってきた市外局番付きの番号を、乗り換え後も使い続けたい家庭や事業所は少なくありません。しかし、すべての番号が無条件で引き継げるわけではありません。

番号ポータビリティを利用すれば同じ番号を使える場合がある

電話番号を引き継ぐ仕組みは「番号ポータビリティ」と呼ばれます。

加入電話からひかり電話などへ変更する際、一定の条件を満たせば現在の電話番号をそのまま利用できる場合があります。

NTT東日本の案内では、番号ポータビリティを利用する場合、通常は1番号につき2,200円の同番移行工事費が案内されています。ただし、加入電話からの移行支援施策が適用される場合は、費用の取り扱いが異なる可能性があります。

番号を引き継げるかどうかは、現在の番号を取得したサービス、設置場所、番号を提供する事業者、移行先のサービスなどによって判断されます。

また、引っ越しを伴う場合は、市外局番や収容局の変更によって同じ番号を利用できなくなるケースもあります。

固定電話を先に解約すると番号を失う可能性がある

番号を残したい場合、現在の固定電話を先に解約してしまうのは避けるべきです。

まず乗り換え先の事業者に番号ポータビリティが可能か確認し、必要な手続きを進めてから、現在の契約の利用休止や解除を行うのが基本です。

特に、加入電話と加入電話・ライトプランでは、利用休止や契約解除の扱いが異なる場合があります。契約を終了した後に、以前の番号を復活させられるとは限りません。

店舗や会社の場合、電話番号は顧客、取引先、予約システム、広告などと結び付いています。番号変更による影響が大きいため、乗り換え前の確認は家庭以上に重要です。

乗り換え前に確認したい5つのポイント

• 現在の契約：加入電話、ライトプラン、INSネットなど、契約中のサービスを確認する。
• 電話番号：現在の番号が移行先でも引き継げるか確認する。
• 月額料金：電話料金だけでなく、光回線やプロバイダーの料金も合算する。
• 初期費用：工事費、契約料、番号移行費用、割引の適用条件を確認する。
• 利用環境：停電時の対応、接続できない番号、FAXや警備機器などの動作を確認する。

2035年の移行に便乗した勧誘・詐欺にも注意

固定電話の移行計画が進むなかで、NTTの名前を使った不審な電話やSMSにも注意が必要です。

NTT西日本は、固定電話のサービス終了や代替サービスへの移行に便乗した詐欺への注意喚起を行っています。特に、NTT西日本を名乗って指定番号へ電話をかけさせるSMSは送信しないと案内しています。

「2026年中に固定電話が停止する」「今すぐ有料工事をしないと電話が使えなくなる」といった説明を受けても、慌てて契約や支払いをしないことが重要です。

実際の移行対象エリアやサービス終了時期は、NTT東西からの正式な書面や公式案内で確認してください。

【固定電話値上げ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：固定電話の値上げは2026年4月から全世帯が対象ですか？
A1：いいえ。2026年4月の基本料金改定対象は、NTT東日本・西日本の「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」です。住宅用は月額220円、事務用は月額330円の増額です。ひかり電話など、すべての固定電話サービスの基本料金が同時に値上げされたわけではありません。

Q2：ひかり電話に変更すれば2027年の値上げを避けられますか？
A2：避けられません。2027年4月1日からは、ひかり電話も通話料の改定対象です。固定電話への通話は8.8円／3分から9.9円／3分、携帯電話への通話は17.6円／分から19.8円／分になります。ただし、2026年4月の加入電話の基本料金改定とは別の変更です。

Q3：固定電話は2035年に使えなくなるのですか？
A3：全国の固定電話が2035年に一斉停止するわけではありません。NTT東西は、メタル設備の維持限界を踏まえ、2035年頃までに光回線やモバイル回線を利用する代替サービスへ段階的に移行する方針です。一部地域では先行対応が進められていますが、対象者には個別の案内が行われます。

2026年4月の固定電話値上げは、NTT東日本・NTT西日本の加入電話と加入電話・ライトプランが対象です。住宅用は月額220円、事務用は月額330円の増額となり、すでに新料金が適用されています。

値上げの背景には、従来のメタル設備の老朽化、加入電話の利用減少、保守・修繕費用の上昇、人件費や災害対策費用の増加があります。さらに2027年4月には、加入電話だけでなく、ひかり電話などの通話料も改定される予定です。

【プロの結論】値上げ額だけで乗り換えを決めないことが重要

固定電話を今後も利用するか判断する際は、次の3つの視点が重要です。

1つ目は、現在の利用頻度です。電話をほとんど使わない家庭では、基本料金を払い続けるメリットがあるのかを見直す価値があります。一方、緊急連絡や高齢者の連絡手段として必要なら、料金だけで判断するべきではありません。

2つ目は、乗り換え後の総額です。ひかり電話の基本プランだけを見て安いと判断するのではなく、光回線の月額料金やプロバイダー料金、通話料、機器利用料などを含めて比較する必要があります。すでに光回線を契約している家庭と、新規導入する家庭では費用対効果が大きく違います。

3つ目は、電話番号と通信環境です。長年使用している電話番号を残したい場合は、番号ポータビリティの可否を確認してから手続きを進めましょう。また、停電時の利用、FAXや警備設備との接続、設置場所のサービス提供状況も確認が必要です。

NTT東西が進める2035年頃までの移行計画を考えると、従来型の固定電話を利用している家庭や事業所にとって、2026年は契約内容を見直す一つの節目になります。

ただし、値上げされたからといって、すぐに解約や乗り換えを急ぐ必要はありません。現在の基本料金、2027年以降の通話料、移行先の総額、番号の引き継ぎ条件を比較し、自分の利用環境に合った方法を選ぶことが、長期的な通信費の節約につながります。

2026年の基本料金改定と2027年の通話料改定を分けて理解し、2035年に向けた移行情報を定期的に確認すること。これが、これからの固定電話を無理なく使い続けるための判断基準です。

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