JNN世論調査の政党支持率は？2026年11月最新結果と各党の動向を徹底解説

2026年11月2日現在、JNNの最新世論調査で政党支持率のトップとなったのは自民党の32.9％でした。一方、特定の支持政党を持たない「支持なし」は42.7％に達し、前回調査から1.3ポイント上昇しています。野党では日本維新の会が3.7％、参政党が3.6％となり、僅差で続く展開です。

今回の調査は2026年10月31日と11月1日に実施され、11月1日夜にTBS NEWS DIGが結果を公表しました。高市内閣の支持率は64.9％と前回から1.9ポイント上昇していますが、内閣支持率と政党支持率は別の指標です。両者を区別して見ることで、現在の政治状況や有権者の意識がより明確になります。

【2026年11月最新】JNN世論調査の政党支持率ランキングを発表

2026年11月1日にTBS NEWS DIGが発表した最新のJNN世論調査では、自民党が32.9％で首位となりました。ただし、前回調査からは1.8ポイント低下しています。

注目されるのは、野党各党の数字です。日本維新の会は3.7％、参政党は3.6％、国民民主党は3.2％となっています。上位の野党3党が3％台に並び、政党間の支持の差が小さくなっています。

立憲民主党と公明党はともに2.1％。共産党は2.0％でした。さらにチームみらいは1.4％、日本保守党は1.0％となっています。

今回の結果で最も見逃せないのは、支持政党なしの42.7％です。自民党の32.9％を9.8ポイント上回っており、政党支持という観点では、特定政党に結びついていない有権者の存在感が非常に大きくなっています。

なお、ここでいう政党支持率は、調査対象者にどの政党を支持するかを尋ねた結果です。実際の選挙で各党が獲得する得票率や議席数を直接示す数字ではありません。

【全政党を比較】最新の支持率と前回からの変化を一覧表で整理

今回のJNN調査で公表された各政党の支持率と前回比を整理しました。数値の横にある上昇・低下は、前回調査からのポイント差を示しています。

出典：TBS NEWS DIG「高市内閣の支持率64.9％ 前回から1.9ポイント上昇 JNN世論調査」（2026年11月1日）。党名・区分は同記事の公表表記を基本としています。

自民党は首位を維持するも1.8ポイント低下

自民党の32.9％は、今回も他党を大きく引き離す数字です。しかし、前回から1.8ポイント下がっている点は見逃せません。

政権を担う政党にとって、内閣への評価と党そのものへの支持は必ずしも一致しません。首相や内閣への期待が高くても、党の政策、所属議員の活動、政治資金問題への対応などについては別の評価が下されることがあります。

そのため、自民党の支持率低下だけを取り上げて政権への評価が一律に悪化したと判断するのは早計です。

維新と参政党は3％台で接近

野党では日本維新の会が3.7％で最上位となり、参政党の3.6％が0.1ポイント差で続きます。

国民民主党も3.2％を確保しており、野党の支持構造は一つの政党に集中していません。こうした分散は、今後の選挙や政策協議において、各党がどのような有権者層に訴求できるかを考えるうえで重要な材料です。

チームみらいは前回比0.8ポイント上昇

今回、前回比で目立つ上昇を示したのがチームみらいです。支持率は1.4％で、前回から0.8ポイント上がりました。

ただし、もともとの支持率が低い政党では、わずかな回答者数の変化でもパーセンテージの変動が大きく見えることがあります。1回の調査だけで持続的な支持拡大が始まったと判断せず、次回以降も同じ傾向が続くかを確認する必要があります。

【調査方法を詳しく解説】JNN世論調査はどのように実施される？

JNNの世論調査を正しく読むには、数字だけでなく調査の仕組みを理解することが欠かせません。

JNNは、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて電話番号を作成し、固定電話と携帯電話の両方に電話をかけるRDD方式を採用しています。RDDとはRandom Digit Dialingの略称です。

2026年11月調査の実施概要

今回の調査概要は次のとおりです。

• 調査期間：2026年10月31日（土）・11月1日（日）
• 調査対象：全国18歳以上の男女
• 調査対象者数：2,662人
• 固定電話：756人
• 携帯電話：1,906人
• 有効回答数：1,024人
• 有効回答率：38.5％
• 有効回答の内訳：固定電話438人、携帯電話586人

調査は機械による自動音声ではなく、調査員が対象者に直接質問する方式です。また、固定電話では世帯の回答者が特定の年齢層に偏らないよう、乱数で指定した世帯内の一人に回答を求める仕組みを採用しています。

RDD方式を採用する理由

インターネット上で実施するアンケートには、政治や特定の政策に関心が強い人が積極的に参加するという偏りが生じる可能性があります。

一方、RDD方式では無作為に生成した電話番号を利用するため、調査に参加する意思を持って自らアンケートサイトへアクセスする方式とは異なる対象者への接触が可能です。

固定電話だけでなく携帯電話も対象にしているのは、固定電話を持たない世帯や若年層を含め、幅広い年代の意見を集めるためです。

回答率38.5％をどう考えるべきか

今回の有効回答率は38.5％でした。調査対象となった2,662人のうち、1,024人から有効な回答が得られています。

ただし、回答した人の意見が、そのまま全国の有権者全員の意見と完全に一致するわけではありません。電話に応答する人と応答しない人の間に意識の違いがある可能性もあります。

世論調査の数字を見るときは、回答率、対象者数、調査方法をセットで確認することが大切です。

【内閣支持率との違い】高市内閣64.9％なのに自民党は32.9％の理由

今回のJNN調査で特に注目されるのが、高市内閣の支持率64.9％と自民党の政党支持率32.9％の差です。

同じ調査で公表された数字でありながら、両者には32.0ポイントの開きがあります。この差は、政治に対する評価を一つの数字だけで判断できないことを示しています。

内閣支持率は政権への評価

内閣支持率は、現在の内閣を支持するかどうかを尋ねる質問への回答です。今回、高市内閣を支持すると答えた人は64.9％で、前回より1.9ポイント上昇しました。

一方、支持しないと答えた人は32.5％で、前回より1.4ポイント低下しています。

この数字からは、内閣に対する評価が比較的高い水準にあることが読み取れます。

政党支持率は支持する政党への意識

政党支持率は、どの政党を支持しているかという質問への回答です。高市内閣を支持していても、自民党を支持政党として選ぶとは限りません。

例えば、内閣の政策の一部を評価している人が、別の政党を支持している場合もあります。また、内閣には一定の期待を持っていても、支持する政党はないと答える人も考えられます。

このように、内閣支持率と政党支持率は測定している対象が違います。64.9％という数字を自民党の支持率と混同するのは、世論調査の読み方として正確ではありません。

支持政党なし42.7％が示す政治的な意味

今回の調査で支持政党なしは42.7％でした。自民党の32.9％よりも高く、政党支持率を見るうえで非常に重要な数字です。

支持政党なしという回答には、特定政党を継続的に支持していない人、各党の政策を比較している人、既存政党に不満を持つ人など、異なる立場が含まれます。

したがって、この42.7％を一括して政治に無関心な層と捉えるのは適切ではありません。政党への固定的な支持を持たない人が多いという事実と、その人たちが選挙でどのように行動するかは別の問題です。

【ネットの反応・炎上・噂の真相】JNNの支持率はどう受け止めるべきか

JNNの世論調査が公表されると、政党の順位や前回比、支持政党なしの割合などが政治ニュースやSNSで話題になることがあります。

特に今回の結果では、自民党が首位を維持した一方で支持率が低下したこと、維新と参政党が接近したこと、支持政党なしが42.7％に達したことが、数字を読み解く際の主要な論点です。

ネットの反応を全国の世論と混同しない

SNSや掲示板では、特定政党への強い賛成意見や批判意見が目立つ場合があります。しかし、投稿数や閲覧数は政党支持率とは異なる指標です。

政治に関心の強い人が集まりやすいコミュニティの意見を、そのまま全国の有権者の意見として扱うことはできません。

ネットの反応を参考にする場合は、どの媒体の、どの利用者層の意見なのかを考える必要があります。

今回の調査をめぐる炎上と事実の区別

政党支持率の順位や数字に対する異論が出たとしても、それだけで世論調査そのものが炎上しているとは判断できません。

また、今回のJNN調査について、公表された調査概要から確認できるのは、RDD方式を利用した電話調査であること、調査対象者数が2,662人であること、有効回答数が1,024人であることなどです。

特定の政党に有利になるよう回答を操作したという事実は、今回の公表資料からは確認できません。調査結果への疑問と、不正があったという主張は区別して考える必要があります。

よくある誤解と正しい理解

• 誤解：内閣支持率64.9％だから自民党の支持率も64.9％である。
  正しい理解：内閣支持率と政党支持率は別々の質問に基づく数字です。
• 誤解：支持政党なし42.7％は政治に関心がない人の割合である。
  正しい理解：支持政党を持たない理由は人によって異なります。
• 誤解：支持率が0.2ポイント上昇すれば、その政党の人気が確実に拡大している。
  正しい理解：小幅な変動は、複数回の調査を比較して判断する必要があります。
• 誤解：政党支持率がそのまま次の選挙の得票率になる。
  正しい理解：投票先、投票率、選挙区事情などによって実際の結果は変わります。

【今後の注目ポイント】2026年の政党支持率はどう動く？

2026年11月のJNN世論調査から、今後の政治情勢を考えるうえで注目したい要点は大きく3つあります。

1．自民党の支持率が再び上昇するか

自民党は32.9％で首位を維持していますが、前回から1.8ポイント低下しました。今後の政策運営や国会対応、経済対策などが党への評価にどう影響するかが焦点です。

高市内閣の支持率が上昇している一方で、自民党の支持率は低下しているという今回の結果は、内閣と与党を別々に評価する有権者がいる可能性を示しています。

2．野党各党が支持を広げられるか

維新3.7％、参政党3.6％、国民民主党3.2％という結果は、野党の支持が複数の政党に分散している状況を示しています。

各党にとっては、政策の独自性を明確にすることに加え、物価高対策、社会保障、税制、安全保障など、有権者の日常生活に直結する課題について具体的な説明を行えるかが重要になります。

ただし、今回の支持率だけで各党の選挙戦略や将来の議席数を予測することはできません。

3．支持政党なしの42.7％がどう動くか

今後の政治情勢を考えるうえで、最も大きな注目点は支持政党なしの動向です。

この層が選挙でどの政党に投票するか、あるいは投票を見送るかによって、実際の選挙結果は大きく変わる可能性があります。

特定政党への固定的な支持がない有権者に対し、各党がどのような政策を提示し、信頼を獲得するかが重要な課題になります。

次回のJNN世論調査では、今回の42.7％という数字がさらに上昇するのか、それとも各政党への支持に分散していくのかを比較すると、政治意識の変化をより具体的に把握できます。

【JNN世論調査の政党支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月のJNN最新政党支持率で1位はどこですか？

A1：自民党です。2026年11月1日に公表された調査では32.9％で、各政党の中で最も高い支持率でした。

Q2：JNN世論調査で支持政党なしは何％ですか？

A2：2026年11月の最新調査では42.7％です。前回調査から1.3ポイント上昇し、自民党の32.9％を上回っています。

Q3：JNNの最新調査はいつ実施されましたか？

A3：2026年10月31日と11月1日の2日間です。全国18歳以上の男女2,662人を対象に電話調査が行われ、1,024人から有効回答を得ています。

Q4：高市内閣の支持率と自民党の支持率は同じですか？

A4：異なります。今回の高市内閣の支持率は64.9％、自民党の政党支持率は32.9％です。内閣への評価と政党への支持は別の質問で測定されています。

Q5：JNN世論調査のRDD方式とは何ですか？

A5：コンピューターで無作為に電話番号を生成し、固定電話と携帯電話に電話をかけて回答を集める調査方式です。JNNでは調査員が直接聞き取りを行っています。

Q6：JNNの政党支持率は選挙の得票率を予測する数字ですか？

A6：そのまま選挙の得票率を予測する数字ではありません。政党支持率は支持する政党を尋ねた結果であり、実際の投票先や投票行動とは異なる指標です。

2026年11月1日公表のJNN世論調査では、自民党が32.9％でトップを維持しました。一方、支持政党なしは42.7％となり、特定の政党を支持しない回答者が最大の割合を占めています。

野党では日本維新の会が3.7％、参政党が3.6％、国民民主党が3.2％と、3％台に複数の政党が並びました。チームみらいの0.8ポイント上昇も、次回以降の調査で確認したい変化です。

また、高市内閣の支持率64.9％と自民党の支持率32.9％には大きな差があります。この数字の違いは、内閣への評価と政党への支持を分けて考える必要性を示しています。

【プロの結論】

今回の調査を読み解く最大の要点は、単純な政党ランキングではなく、支持政党なしが42.7％に達していることです。政党の順位だけを見て政治全体の評価を決めると、有権者の意識の大きな部分を見落としてしまいます。

世論調査を継続的にチェックする際は、①各党の支持率、②前回からの変化、③支持政党なしの割合、④内閣支持率との違い、⑤調査方法と回答率の5点を確認することが有効です。

JNNの次回調査では、今回の自民党の下落と支持政党なしの上昇が一時的な変動なのか、継続的な傾向なのかが重要な焦点になります。2026年の政治情勢を正確に把握するには、単月の数字だけでなく、複数回の調査結果を比較しながら判断することが大切です。

主な情報源： TBS NEWS DIGの2026年11月1日公表記事、およびTBS CROSS DIG with Bloombergの2026年11月2日掲載記事。最新調査の数値・調査方法と前回比較に基づいています。

関連：日教組 支持 政党｜今日 の 内閣 支持 率｜政党 政治 と は