2026年11月現在、自民党執行部の中心を担っているのは、高市早苗総裁を筆頭に、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、梶山弘志総務会長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長らで構成される新体制です。2026年9月16日に実施された役員人事では、党四役のうち総務会長が交代し、国会対策委員長にも新たな人物が起用されました。
今回の人事で注目したいのは、単なる役職の入れ替えではありません。麻生氏や鈴木氏らを引き続き起用した背景、梶山氏を総務会長に移した狙い、そして小林氏が担う政策立案と党内調整の重要性です。党公式の役員名簿（2026年11月2日現在）と9月の人事発表、党則、関係者の記者会見をもとに、現在の顔ぶれから歴代人事、権限の仕組み、今後の政策運営まで整理します。
- 現在の総裁： 高市早苗氏。副総裁は麻生太郎氏、幹事長は鈴木俊一氏。
- 党四役： 鈴木俊一氏、梶山弘志氏、小林鷹之氏、西村康稔氏が担当。
- 9月の人事変更： 有村治子氏から梶山弘志氏へ総務会長が交代。国対委員長には村井英樹氏が就任。
- 人事の特徴： 主要幹部の続投による安定性と、党内調整・国会運営の刷新を組み合わせた布陣。
- 今後の焦点： 物価高対策、消費税政策、予算編成、野党との協議、統一地方選への対応。
【2026年11月最新】自民党執行部の現在のメンバーと役職一覧
2026年11月3日時点で確認できる最新の公式役員名簿は、11月2日現在のものです。
自由民主党の公式サイトでは、総裁・幹事長などの党本部役員に加え、組織運動本部、広報本部、国会対策委員会、参議院自民党などの役員も掲載されています。
まずは、現在の主要メンバーを確認しましょう。
現在の自民党執行部一覧- 総裁：高市早苗
- 副総裁：麻生太郎
- 幹事長：鈴木俊一
- 総務会長：梶山弘志
- 政務調査会長：小林鷹之
- 選挙対策委員長：西村康稔
- 組織運動本部長：松野博一
- 広報本部長：鈴木貴子
- 国会対策委員長：村井英樹
- 幹事長代行：萩生田光一
- 参議院議員会長：松山政司
- 参議院幹事長：青木一彦
- 参議院政策審議会長：末松信介
- 参議院国会対策委員長：いそざき仁彦
出典：自由民主党公式「自由民主党 役員」（2026年11月2日現在）
高市早苗総裁を支える主要メンバーの特徴高市早苗総裁
党の最高責任者であり、党の基本方針と政治的な方向性を示す立場です。総裁選を経て2025年10月4日に第29代総裁に選出されました。
2026年9月の役員改選でも総裁として新体制を率い、政府と党の連携による政策実現を掲げています。
麻生太郎副総裁
高市総裁を支える副総裁として続投しました。副総裁は総裁を補佐する役職であり、総裁に事故がある場合などには職務を代行する立場です。
党内の経験や政治的な調整力を生かし、執行部を支える存在として位置付けられています。
鈴木俊一幹事長
党務を実際に動かす中枢を担います。2026年9月の人事でも留任し、党内融和や野党との協力、国会運営をめぐる調整を引き続き担当しています。
梶山弘志総務会長
2026年9月に総務会長へ就任しました。それまでは国会対策委員長を務めており、党内の重要事項を審議する総務会を取り仕切ります。
小林鷹之政務調査会長
政策の調査・研究・立案を担当します。高市総裁と政策をすり合わせながら、政府の方針を党の政策としてまとめる役割を担っています。
西村康稔選挙対策委員長
国政選挙に向けた準備、候補者選定に関する手続き、全国の党組織との調整を担当します。2026年9月の人事でも続投しました。
【党四役を解説】それぞれの役割と仕組みはどう違う？
自民党執行部を理解するうえで欠かせないのが「党四役」という仕組みです。
党四役とは、次の4つの役職をまとめた呼び方です。
1. 幹事長
2. 総務会長
3. 政務調査会長
4. 選挙対策委員長
もともとは幹事長・総務会長・政務調査会長を「党三役」と呼んでいました。2007年の福田康夫総裁時代に、選挙対策を担当する役職が選対委員長として格上げされ、党四役体制が整いました。その後、野党時代の格下げを経て、第2次安倍政権で再び重要ポストとして位置付けられています。
党四役の具体的な仕事内容1．幹事長：党運営と実務の司令塔
幹事長は総裁を補佐し、党務を執行する役職です。
党内の組織運営、各部門との調整、国会対応、選挙に向けた党内調整など、幅広い実務を担当します。
党の資金や人事に関わる調整にも大きな影響力を持つため、総裁に次ぐ重要ポストとして扱われてきました。
2026年11月現在は鈴木俊一氏が担当しています。
2．総務会長：党の重要事項を審議する責任者
総務会長は、総務会を招集し、議長として会議を運営します。
総務会は党の運営や国会活動に関する重要事項を審議・決定する機関です。
党の方針を実際に決める過程では、総裁や幹事長の意向だけでなく、党内の意見を集約することが大切です。
2026年11月現在は梶山弘志氏が務めています。
3．政務調査会長：政策立案の責任者
政務調査会長は、政策の調査・研究・立案を担当する政務調査会を統括します。
経済、外交、安全保障、社会保障、教育、農林水産など、幅広い分野の政策を検討し、党として採用する政策をまとめる役割です。
政策決定にあたっては、政務調査会や政務審議会での議論が重要になります。
2026年11月現在は小林鷹之氏が担当しています。
4．選挙対策委員長：選挙戦略と候補者調整の責任者
選挙対策委員長は、国政選挙に向けた準備や候補者選定に関する手続き、選挙情報の収集・分析、党内各部局との調整などを担当します。
選挙区事情や地方組織との関係を踏まえながら、党全体の選挙戦略を整える役割です。
2026年11月現在は西村康稔氏が担当しています。
【役職と人物の関係図】幹事長と総務会長の違いを比較
党四役は同じ執行部の幹部ですが、権限や担当分野は異なります。
ここで押さえたいのは、幹事長が党務を執行する側であるのに対し、総務会長は党の重要事項を審議・決定する機関を運営する側という違いです。
自民党執行部の主要役職・権限比較役職・担当者は自民党公式役員名簿、職務は党則などをもとに整理。
幹事長と総務会長はどちらが上なのか？この疑問は、自民党執行部を調べる人が特に間違えやすいポイントです。
幹事長は党務を執行する中枢であり、日常的な党運営や人事・組織面で大きな影響力を持ちます。一方、総務会長は総務会という重要な議決機関を運営する立場です。
そのため、単純に上下関係だけで比較するのは適切ではありません。
例えば、政策や党運営に関する重要事項を決める際には、幹事長が党内調整を進めても、総務会での審議や合意形成が必要になる場合があります。
つまり、幹事長は実務と執行、総務会長は党内合意と重要事項の決定という、それぞれ異なる機能を担っているのです。
国会対策委員長は党四役に含まれる？国会対策委員長も自民党執行部の重要ポストですが、一般的な党四役の定義には含まれません。
国会対策委員長の主な仕事は、国会の審議日程や法案の取り扱い、野党との交渉などです。
2026年9月の人事では、梶山弘志氏が総務会長へ移り、後任として村井英樹氏が国会対策委員長に就任しました。
党四役とは別の役職であっても、法案を国会で成立させるうえでは極めて重要な存在です。
【2026年9月16日の役員人事】誰が交代し、何が変わった？
2026年9月の役員人事は、党役員の任期が同月に満了することに伴って実施されました。
高市総裁は9月15日に新体制の陣容を固め、翌16日に臨時総務会で新役員人事が決定しました。
今回の最大の特徴は、主要幹部を大幅に入れ替えるのではなく、これまでの体制を基本的に維持しながら、総務会長と国会対策委員長を交代させたことです。
9月人事で変更された役職
麻生太郎：副総裁
引き続き高市総裁を補佐する役割を担う。
鈴木俊一：幹事長
党運営と党内調整の中枢を継続して担当。
小林鷹之：政務調査会長
政策立案の責任者として続投。
西村康稔：選挙対策委員長
統一地方選や参院選を見据えた選挙対策を担当。
梶山弘志：総務会長
それまでの国会対策委員長から党四役へ移動。
村井英樹：国会対策委員長
梶山氏の後任として起用。
今回の人事では、参議院自民党の役員も変更されました。
松山政司参議院議員会長の下で、参議院幹事長が石井準一氏から青木一彦氏へ交代。政策審議会長には末松信介氏が就任し、参議院国会対策委員長の磯﨑仁彦氏は続投しました。
注目すべきなのは、参議院の人事権が党総裁に一元化されていない点です。
高市総裁は9月16日の説明で、参議院の役員人事は参議院議員会長が決定したものだと説明しています。衆議院側の党執行部人事と参議院側の人事は、同じ自民党内でも決定の仕組みが異なります。
自民党執行部の歴代人事を振り返る今回の人事を理解するには、直近数年間の変化も重要です。
2024年9月：石破茂総裁時代
石破新総裁の下で役員人事が行われました。当時は、菅義偉氏が副総裁、森山裕氏が幹事長、鈴木俊一氏が総務会長、小野寺五典氏が政務調査会長、小泉進次郎氏が選挙対策委員長を担当していました。
2025年10月：高市早苗総裁の新体制
高市総裁の就任に伴い、麻生太郎氏が副総裁、鈴木俊一氏が幹事長、有村治子氏が総務会長、小林鷹之氏が政務調査会長、古屋圭司氏が選挙対策委員長に就任しました。
2026年2月：選挙対策委員長の交代
古屋圭司氏から西村康稔氏へ選挙対策委員長が交代しました。自民党公式の役員履歴にも、古屋氏の在任期間が2026年2月19日まで、西村氏の就任が同日からと記録されています。
2026年9月：現行体制へ
総務会長が有村治子氏から梶山弘志氏へ交代。梶山氏の後任には村井英樹氏が就任しました。麻生氏、鈴木氏、小林氏、西村氏らは続投しています。
この流れから見えるのは、高市総裁の就任時に構築された執行部の骨格を維持しながら、必要なポストを段階的に調整していることです。
【自民党執行部の選出方法と権限】総裁がすべて決めるわけではない
自民党執行部の人事は、一般の有権者が直接投票して決める仕組みではありません。
党則に基づき、総裁や総務会などの党内機関が関与して決定されます。
総裁はどのように選ばれる？自民党総裁は、党則と総裁公選規程に基づいて選出されます。
総裁選では、党所属の国会議員による議員票と、党員・党友の投票を基礎とした党員算定票が使われます。
高市早苗氏は2025年10月4日の総裁選で第29代総裁に選出されました。決選投票では185票を獲得し、小泉進次郎氏の156票を上回っています。
党役員はどのように決まる？党則では役職ごとに決定手続きが定められています。
- 幹事長： 総務会の承認を受けて総裁が決定する。
- 総務会長： 総務会において互選する。
- 政務調査会長： 総務会の承認を経て決定する。
- 選挙対策委員長： 選挙対策委員会を統括し、選挙対策本部の実務を担う。
特に重要なのは、総務会長が総裁による一方的な任命だけで決まる役職ではないことです。総務会の内部で互選される仕組みが党則に定められています。
また、幹事長についても総裁の判断だけではなく、総務会の承認が必要です。
党執行部の任期は何年？党則では、総裁の任期は3年、その他の役員の任期は原則1年と定められています。再任も可能です。
そのため、毎年の役員改選は執行部の構成を見直す機会になります。
ただし、総裁が新たに選任された場合には、総裁以外の役員の任期も終了する規定があります。
この仕組みにより、新総裁は自らの方針に沿った執行部を構築できます。
執行部の権限を理解するための3つのポイント1. 総裁の方針だけで政策が完成するわけではない。 政務調査会での政策立案と総務会での審議が関わる。
2. 幹事長がすべてを単独決定するわけではない。 重要な人事や党内決定には党則上の手続きが存在する。
3. 参議院の役員人事は独立性を持つ。 参議院側の役員人事は参議院議員会長が決定する仕組みがある。
自民党執行部は、総裁を中心としながらも、複数の機関が役割を分担する組織なのです。
【今後の展望】高市政権の政策運営に自民党執行部はどう影響する？
2026年9月の人事発表で、高市総裁と新執行部が重視したテーマとして浮かび上がったのが、政策実現、党内融和、国会運営、選挙基盤の安定です。
人事の背景には、政権公約を具体化するための実行体制を整える狙いがあります。
1．麻生太郎氏と鈴木俊一氏の続投による安定性麻生氏と鈴木氏の続投は、党内の安定を重視した人事として注目されました。
時事通信などの報道では、高市総裁が麻生氏らを引き続き起用することで、政権基盤の安定を図る狙いがあると分析されています。
一方、執行部が安定することと、政策に対する党内の意見が一致することは同じではありません。
経済政策や財政運営など、党内でも意見が分かれ得るテーマについては、幹事長や総務会長による調整が引き続き必要です。
2．小林鷹之氏が担う政策立案と予算編成政策運営で重要なのが、小林政務調査会長の役割です。
2026年9月16日の新役員共同記者会見では、政策づくりに関する議論を活性化させ、政府を支える考えが示されました。
ロイターの報道によると、小林氏は物価高対策としての消費税減税法案や、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立を意識した予算編成に言及しています。
今後は、政策の方向性だけでなく、財源や実施時期、制度設計まで具体化できるかが問われます。
3．村井英樹氏による国会運営の刷新村井英樹氏の国会対策委員長への起用も注目点です。
国会対策委員長は、法案を審議するための日程調整や、野党との協議を担当します。
衆議院と参議院では議席構成や政治的な力関係が異なるため、法案成立には両院での調整が欠かせません。
2026年9月の新執行部発足時、鈴木幹事長は参議院が引き続き少数与党であることを説明し、日本維新の会や野党との連携強化に意欲を示しました。
したがって、村井氏の仕事は党内の国会対策にとどまらず、政府が掲げる政策を実際の法案成立につなげるための調整にも及びます。
4．西村康稔氏が担う次の選挙への準備選挙対策委員長の西村氏には、党の選挙基盤を維持・強化する役割が期待されています。
自民党公式の人事発表では、2027年春の統一地方選と、2028年の参議院選挙を見据えた準備が示されました。
選挙では全国的な支持率だけでなく、地域組織の活動、候補者の知名度、地元の課題への対応などが結果を左右します。
そのため、選挙対策委員長には中央の方針を地方組織に浸透させる調整力も求められます。
5．今後の自民党執行部を見るための判断基準今後の人事や政策運営を追う際には、次の4点が重要です。
- 党内融和： 総裁と各幹部が政策や党運営で一致できるか。
- 政策実行力： 政務調査会での政策案が予算や法案に結び付くか。
- 国会対応力： 参議院を中心に野党との合意形成が進むか。
- 選挙への対応： 地方組織を含む党全体の選挙基盤を維持できるか。
執行部の評価は、誰が重要ポストに就いたかだけでは判断できません。実際にどの政策を成立させ、党内や国会でどのような合意を形成したかを見る必要があります。
【自民党執行部に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年11月現在の自民党幹事長は誰ですか？
A1：2026年11月2日現在、鈴木俊一氏です。高市早苗総裁を支え、党務の執行や組織運営、党内調整などを担当しています。
Q2：自民党の党四役とは誰のことですか？
A2：幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長の4人を指します。2026年11月現在は、鈴木俊一氏、梶山弘志氏、小林鷹之氏、西村康稔氏です。
Q3：自民党の総務会長と幹事長の違いは何ですか？
A3：幹事長は総裁を補佐して党務を執行する役職です。総務会長は、党運営や国会活動に関する重要事項を審議・決定する総務会を運営します。
Q4：2026年9月の自民党執行部人事で交代したのは誰ですか？
A4：総務会長が有村治子氏から梶山弘志氏へ交代しました。また、梶山氏の後任として村井英樹氏が国会対策委員長に就任しました。参議院では、幹事長が石井準一氏から青木一彦氏へ交代しています。
Q5：自民党の役員は誰が選ぶのですか？
A5：役職によって手続きが異なります。幹事長は総務会の承認を経て総裁が決定し、総務会長は総務会で互選されます。政務調査会長にも総務会の承認が必要です。
Q6：副総裁は党四役に含まれますか？
A6：一般的な党四役の定義には含まれません。副総裁は総裁を補佐する別の重要役職で、党四役は幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長を指します。
2026年11月現在の自民党執行部は、高市早苗総裁を中心に、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、梶山弘志総務会長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長らが支える体制です。
9月16日の役員人事では、主要幹部の続投による安定性を確保する一方、総務会長と国会対策委員長を交代させました。参議院側でも幹事長の交代があり、党内の役割分担に変化が生まれています。
【プロの結論】
自民党執行部を理解するうえで、最も大切なのは「誰が一番偉いのか」という序列だけに注目しないことです。
- 総裁は党の方向性を示す。
- 幹事長は党務を動かす。
- 総務会長は党内の重要事項を審議・決定する。
- 政務調査会長は政策を具体化する。
- 選挙対策委員長は選挙基盤を整える。
- 国会対策委員長は法案成立に向けた議会対応を担う。
これらの役割が連動して初めて、政権の政策は実際の政治に反映されます。
今後は、2027年度予算の編成、物価高対策、消費税をめぐる議論、野党との協議、統一地方選への準備が大きな注目点になります。
2026年9月の人事は、単なる幹部の交代ではなく、高市政権の政策実行力と党内の安定性を両立させるための組織再編でした。 その成果を見極めるには、役員名簿の変化だけでなく、政策決定、国会審議、選挙結果という3つの実績を継続して確認が必要です。
