扶養手当の認定で見落としやすいのが、扶養親族の所得制限です。
2026年4月1日から、大学生年代に該当する扶養親族については、従来の年額130万円から150万円へ所得限度額が引き上げられました。
この改正は、2026年2月13日に公布された人事院規則9-80-8によるものです。
2026年度の所得制限一覧| 扶養親族の年齢区分 | 所得限度額 |
|---|---|
| 通常の扶養親族 | 年額130万円未満 |
| 18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日まで | 年額150万円未満 |
ここで重要なのは、150万円の基準が適用される年齢期間です。
16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには5,000円の加算がありますが、所得制限が150万円に引き上げられるのは、18歳到達後の最初の4月1日からです。
つまり、16歳・17歳の子どもは5,000円の加算対象であっても、所得制限は原則130万円のままです。
この2つの年齢区分は同じではありません。大学生年代の扶養親族に関する改正を理解するうえで、特に注意したいポイントです。
年収150万円は手取り額ではないもう一つ注意したいのが、所得金額の計算方法です。
人事院の「扶養手当の運用について」では、所得の金額は、原則として扶養親族として認定する人の年間総収入金額によって算定するとしています。
そのため、給与収入の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り額ではなく、基本的に年間の給与収入総額が判断材料になります。
事業所得や不動産所得などについては、その収入を得るために必要と認められる経費の実額を控除する扱いです。また、退職所得や一時所得など、一時的な収入は恒常的な所得には含まれません。
130万円・150万円の壁は社会保険や税金と同じではないここは誤解が多い部分です。
国家公務員の扶養手当における130万円・150万円の基準は、あくまで給与法と人事院規則に基づく扶養手当の認定基準です。
次の制度とは区別する必要があります。
- 所得税における扶養控除・配偶者控除
- 健康保険における被扶養者の認定
- 国民年金の第3号被保険者の条件
- 勤務先独自の家族手当
例えば、大学生の子どもがアルバイトで年収150万円近くになった場合でも、税金や社会保険の判定と国家公務員の扶養手当の判定は、それぞれ別に確認しなければなりません。
扶養手当の150万円への引き上げによって、健康保険や税金の扶養条件まで自動的に150万円へ変更されたわけではありません。
【申請・届出方法】扶養手当はいつから支給される？必要書類と注意点
国家公務員の扶養手当は、家族が増えたり、親族が扶養条件を満たしたりしただけで、自動的に支給が始まるわけではありません。
人事院規則9-80第3条では、新たに扶養手当の支給要件を満たした職員に対して、所定の扶養親族届による届出を求めています。
扶養手当の申請手順一般的な手続きの流れは次のとおりです。
1. 出生・就職・退職・扶養開始などの事実が発生する。
2. 勤務先の人事・給与担当部署に連絡する。
3. 所定の扶養親族届を提出する。
4. 必要に応じて扶養関係や収入状況を証明する書類を提出する。
5. 各庁の長などによる認定を受ける。
6. 認定された支給額が給与に反映される。
届出に必要な情報には、次のようなものがあります。
- 扶養親族の氏名・生年月日
- 職員との続柄
- 同居・別居の区分
- 別居の場合の住所
- 所得の種類や年間収入見込額
- 扶養関係が発生した理由
| 書類の種類 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 住民票・戸籍関係書類 | 続柄や家族関係 |
| 所得証明書・給与明細など | 年間収入の状況 |
| 送金記録 | 別居親族への生活費負担 |
| 在学証明書など | 年齢や就学状況の補足 |
| 障害に関する証明書 | 重度心身障害の要件 |
これらは提出を求められる可能性がある書類の例です。全員に同じ書類が必要というわけではありません。
人事院規則では、認定に必要と認められる場合、各庁の長が扶養の事実などを証明する書類の提出を求められると定めています。実際の必要書類は勤務先の案内に従ってください。
扶養手当の支給開始日はいつ？支給開始時期については、人事院規則9-80第5条に定めがあります。
原則は、扶養手当の支給要件を満たした日の属する月の翌月からです。
ただし、要件を満たした日が月の初日であれば、その月から支給されます。
さらに重要なのが、届出期限です。
要件を満たした日から15日以内に届出を行うことが、当初の支給開始時期を確保するうえで重要になります。
15日を経過してから届出をした場合は、原則として届出を受理した日の属する月の翌月から支給が開始されます。ただし、受理日が月の初日であれば、その月からとなります。
例えば、4月10日に子どもが生まれた場合、15日以内に届出をすれば、原則として5月分から支給対象となります。届出が遅れると、支給開始が後ろにずれる可能性があります。
扶養手当の支給終了はいつ？支給終了の時期は、扶養親族としての要件を失った時期によって決まります。
代表的なケースは次のとおりです。
- 子どもが22歳到達後の最初の3月31日を経過した場合
- 扶養親族の年間収入見込額が所得限度額以上になった場合
- 親族が就職して自ら生計を維持するようになった場合
- 扶養していた親族が死亡した場合
- 職員が主として扶養する状態ではなくなった場合
例えば、子どもが大学を卒業して就職し、本人の収入で生活するようになった場合は、年齢上の対象期間が残っていても扶養親族の要件を満たさなくなる可能性があります。
反対に、大学を卒業していなくても、22歳年度末までの年齢要件と所得・扶養の条件を満たしていれば、対象となる可能性があります。
また、扶養親族の所得見込額や扶養の実態に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。
【プロの結論】2026年の扶養手当で損をしないための確認ポイント
2026年度の制度を正しく活用するには、単純に「子どもがいる」「親を扶養している」という家族関係だけで判断しないことが大切です。
特に確認したいのは、次の5項目です。
① 配偶者分は2026年4月からゼロ
従来の配偶者手当を前提に家計を組んでいる場合は、収入計画の見直しが必要です。
② 子どもは基本13,000円
16歳年度初めから22歳年度末までの期間に該当する子どもには、5,000円が加算され、月額18,000円になります。
③ 150万円の所得基準は18歳から
16歳・17歳の子どもは5,000円加算の対象ですが、所得限度額は原則130万円です。加算対象年齢と所得基準の年齢を混同しないことが重要です。
④ 父母の扶養には60歳以上などの条件がある
父母が60歳以上であっても、主として職員の扶養を受けていることなどの認定要件を満たす必要があります。職員の職務の級による支給額の違いにも注意が必要です。
⑤ 届出は15日以内を意識する
出生や就職、退職、収入状況の変化などが発生した場合、後回しにせず人事担当部署へ連絡しましょう。
制度を利用する際の判断基準は、年齢、収入、扶養の実態、職員の職務の級、届出時期の5つです。
なお、ここで解説している金額と条件は、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける一般職国家公務員を中心としたものです。特別職や地方公務員、独立行政法人の職員などは、それぞれの給与関係法令・規程を確認する必要があります。
【国家公務員の扶養手当】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国家公務員の扶養手当は2026年に子ども1人当たりいくらですか？
A1：2026年4月以降は、子ども1人につき月額13,000円です。16歳年度初めから22歳年度末までの対象期間に該当する場合は、5,000円が加算され、月額18,000円になります。
Q2：大学生の子どもは年収150万円まで扶養手当を受け取れますか？
A2：2026年4月1日以降、18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日までの扶養親族については、恒常的な所得が年額150万円以上と見込まれる場合、原則として認定対象外になります。150万円ちょうどではなく、150万円未満が基準です。なお、他に生計の途がなく、主として職員が扶養しているという条件も必要です。
Q3：国家公務員の配偶者手当は2026年に完全廃止されたのですか？
A3：一般職の国家公務員の扶養手当については、2026年4月1日から配偶者分が廃止されました。2025年度には経過措置として月額3,000円が支給されていた一般職員も、2026年度からは支給対象外です。
2026年の国家公務員の扶養手当は、配偶者分の廃止、子ども1人当たり月額13,000円への増額、16歳年度初めから22歳年度末までの子どもへの月額5,000円加算が大きなポイントです。
加えて、2026年4月1日からは大学生年代の扶養親族の所得限度額が150万円未満に引き上げられました。ただし、16歳・17歳の子どもには従来の130万円未満の基準が適用されるため、年齢区分を正確に確認する必要があります。
父母や祖父母なども条件を満たせば扶養手当の対象になりますが、年齢、所得、主たる扶養者、職員の職務の級によって認定結果が変わります。
扶養手当は、届出が遅れると支給開始時期にも影響します。家族構成や収入状況に変化があった場合は、勤務先の人事・給与担当部署に早めに相談し、2026年度の最新基準に沿って手続きを進めることが大切です。
