【1】「韓国人レイプ」という検索語が示すものは？報道の背景を整理

不同意わいせつ・2025年認知件数

7,193件

この数字から分かるのは、日本国内で不同意性交等と不同意わいせつの被害が警察に認知された件数である。

韓国籍の人物による事件数ではない。

国籍別の性犯罪検挙件数を知りたい場合、この全国総数をそのまま外国人犯罪の数字として扱うことはできない。

法務省の令和7年版犯罪白書には、2024年の不同意性交等について、さらに詳しい統計が掲載されている。

この統計は、単純に2025年の数字と並べて犯罪が増えたか減ったかを判断するだけでは不十分だ。

2023年7月13日に性犯罪に関する法律が改正され、強制性交等罪などの構成要件が見直されたためである。2024年の集計には、改正前に発生した事件について旧法上の罪名で計上された数字も含まれる。

したがって、長期的な推移を読む際には、法律の変更によって統計の対象範囲が変わったことも考慮しなければならない。

【3】【国籍別統計】韓国籍の性犯罪検挙件数は公表されているのか

検索者が特に知りたいのは、日本国内で韓国籍の人物が何件の性犯罪で検挙されたのか、という点だろう。

この疑問に対しては、警察庁の2025年の外国人犯罪統計を確認する必要がある。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、来日外国人犯罪について国籍別の検挙状況が掲載されている。

2025年の韓国籍の検挙状況は次のとおりだ。

この404件という数字は、韓国籍の人物による性犯罪だけを集計したものではない。

窃盗、詐欺、その他の刑法犯、入管法違反などを含む、複数の犯罪類型の合計である。

したがって、404件を韓国籍の性犯罪件数として紹介するのは明確な誤りだ。

さらに重要なのが、警察庁の国籍別・罪種別統計である。

2025年の来日外国人による不同意性交等については、次の数字が公表されている。

- 検挙件数：134件
- 検挙人員：134人

一方、国籍別の内訳表では、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、カンボジアなどの主要な国籍が個別に掲載されているものの、韓国籍は独立した内訳として掲載されていない。

ここが要点だ。

韓国籍の数字が個別掲載されていないことは、韓国籍の検挙者がゼロだったことを意味しない。

また、この資料の「来日外国人」は、日本に居住する外国籍の人すべてを対象にした分類でもない。

警察庁の定義では、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、在日米軍関係者などが対象から除かれている。

つまり、来日外国人犯罪の統計だけで、日本国内にいる韓国籍の人全体の犯罪状況を説明することはできない。

次の3つを混同してはならない。

1. 外国人犯罪全体の検挙件数
2. 韓国籍の人物による全犯罪の検挙件数
3. 韓国籍の人物による性犯罪の検挙件数

それぞれ異なる数字であり、同じ意味ではない。

また、検挙件数は人口当たりの犯罪率でもない。国籍ごとの在留人口、短期滞在者、新規入国者の規模や構成を調整せず、単純な実数だけで犯罪傾向を比較することには限界がある。

【4】【個別事件】韓国籍の人物による性犯罪報道と事件の経緯

統計だけでは、実際の事件で何が起きたのかは分からない。

そこで、2025年から2026年に報じられた日本国内の事件を、捜査段階と司法判断を区別して整理する。

2026年10月27日、MBSニュースは、兵庫県警が25歳の男性を不同意性交等の疑いで再逮捕したと報じた。

その後、11月3日付の朝鮮日報日本語版もNEWSISの報道を基に、男性が韓国籍であることを伝えている。

報道された事件の概要は次のとおりだ。

- 2026年4月、SNSを通じて知り合った中学1年の女子生徒と接触したとされる。
- メッセージを通じて会うよう誘い、大阪市内の当時の自宅に連れて行った疑いがある。
- 女子生徒に対する不同意性交等と、その様子をスマートフォンで撮影した疑いが持たれている。
- 9～14歳の少女に対する性犯罪などの疑いで、以前にも4回逮捕されていたと報じられた。
- 今回の逮捕が5回目とされ、今回の容疑については供述を拒否していると報道された。

この事件で注目されるのは、SNSで知り合った未成年者との接触、対面への誘導、被害の撮影という複数の問題が報じられている点だ。

ただし、5回の逮捕は5件の有罪判決を意味するものではない。

逮捕は個別の容疑に基づく捜査上の手続きであり、最終的な刑事責任は起訴後の裁判などによって判断される。

2026年11月3日時点で、今回の事件について有罪判決が出たという情報は確認できない。

もう一つ、韓国籍の人物による性犯罪報道として取り上げられたのが、東京都内の大学の学生寮をめぐる事件だ。

中央日報日本語版や産経新聞などの報道によると、2025年3月4日、当時大学生だった韓国籍の男性が、大学の学生寮で女子高校生に対して不同意性交等に当たる行為をした疑いが持たれた。

報道された経緯は以下のとおりだ。

- 男性と女子高校生は、語学学習アプリを通じて知り合った。
- 事件当日、2人は昼食を共にしたと報じられた。
- 男性が大学を見に来るよう誘い、学生寮に連れて行ったとされる。
- 女子高校生は3月6日、母親と警察署を訪れ、被害を届け出た。
- 2025年9月4日、警視庁が男性を不同意性交等の疑いで逮捕した。
- 男性は警察の調べに対して容疑を一部否認したと報じられた。

この事件では、逮捕後の司法判断が特に重要になる。

2025年11月25日、東京地検立川支部は男性を不起訴処分とした。テレビ朝日ニュースは、不起訴の理由について検察が公表していないと報じている。

不起訴になったという事実は確認できるが、その理由が嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予のどれだったのかは、公表情報からは判断できない。

この2つの事件を並べると、性犯罪報道を読むうえで重要な違いが見えてくる。

2025年の事件では不起訴処分という司法手続き上の結果が報じられた。一方、2026年10月の事件は再逮捕の段階であり、裁判による判断とは異なる。

個別事件を紹介する際には、同じ「逮捕」という言葉であっても、その後の経過まで追跡することが欠かせない。

【5】【韓国の性犯罪統計】日本との比較で見落とされる問題

韓国国内の性犯罪の実態を理解するには、韓国の警察統計や女性暴力統計も参照する必要がある。

韓国では、強姦・強制わいせつに加え、デジタル性暴力や児童・青少年を対象とした性犯罪なども政策上の重要な課題になっている。

韓国の2025年版女性暴力統計では、2024年の性暴力犯罪の立件件数は43,129件とされている。

前年の44,834件からは減少した。

この統計でいう性暴力犯罪には、次のような分類が含まれる。

- 強姦・強制わいせつ（類似強姦を含む）
- デジタル性暴力
- 児童・青少年を対象とする性売買
- その他の性暴力

このうち、強姦・強制わいせつが全体の49.2％を占めている。

この43,129件という数字は、狭義の強姦事件だけを数えたものではない。日本の不同意性交等の認知件数4,177件と、そのまま比較することはできない。

犯罪の定義、集計方法、警察への届出、立件の基準が異なるためだ。

韓国の性暴力問題を考えるうえでは、デジタル空間で発生する性犯罪も無視できない。

具体的には、次のような問題がある。

- 同意のない性的画像・動画の撮影
- 性的画像・動画の無断流通
- オンライン上での性的脅迫
- ディープフェイクを利用した性的画像の生成・拡散
- 未成年者を対象としたオンライン上の性的搾取

韓国の統計でこれらが性暴力犯罪の集計に含まれる場合、強姦だけを対象にする統計とは数字の意味が変わってくる。

したがって、韓国の性暴力問題の実態を調べる場合も、単純な犯罪件数だけでなく、犯罪類型ごとの内訳、被害者支援、捜査体制、司法処理を併せて確認することが必要だ。

日韓の性犯罪統計を正確に比較するには、同じ犯罪類型、同じ集計段階、同じ対象期間にそろえる必要がある。

【6】【法律と司法】不同意性交等罪・検挙件数と有罪判決の違い

日本の性犯罪報道を理解するうえで、2023年の刑法改正は重要な転換点となった。

2023年7月13日、刑法改正によって従来の強制性交等罪などの構成要件が見直され、不同意性交等罪が施行された。

この改正では、暴行・脅迫だけでなく、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態に関する事情が整理された。

主なものは次の8項目だ。

1. 暴行または脅迫
2. 心身の障害
3. アルコールまたは薬物の影響
4. 睡眠その他の意識が明瞭でない状態
5. 同意しない意思を形成・表明・全うする時間がないこと
6. 予想と異なる事態に直面した恐怖や驚愕
7. 虐待に起因する心理的反応
8. 経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力

また、13歳未満の子どもに対する行為や、13歳以上16歳未満で行為者との間に5年以上の年齢差がある場合などについても規定されている。

この改正によって、性犯罪を判断する法律上の枠組みが変更された。

そのため、古い報道に登場する「強姦」「強制性交等」と、現在の「不同意性交等」を無条件に同じ基準で比較することはできない。

犯罪の認知・捜査

警察が被害届や通報などを受けて事件を把握し、捜査を開始する。


検挙・逮捕

被疑者を特定し、必要に応じて逮捕する。逮捕されないまま捜査が進む事件もある。


検察による処分

起訴するか、不起訴にするかを判断する。


刑事裁判

起訴された場合、証拠や双方の主張を踏まえて審理する。


判決

裁判所が有罪・無罪を判断する。有罪の場合は刑罰も決定される。

ここで覚えておきたいのが、統計用語の違いだ。

検挙率が高いからといって、同じ割合で有罪判決が出ているという意味にはならない。

検挙された後には、証拠の評価や検察官の判断など、複数の手続きが存在する。

2025年の一橋大学の事件が示すように、逮捕報道が出た後に不起訴処分となるケースもある。

不起訴の理由が公表されていない場合、その処分だけから被疑者の行為について断定することもできない。

【7】【プロの結論】韓国人による性犯罪報道を見極める5つの判断基準

「韓国人レイプ」という検索語から情報を探す際に、読者が最も注意すべきなのは、個別事件、統計、国籍に関する推測を混同しないことだ。

ニュースの内容を評価する際には、次の5つの基準が役立つ。

記事に韓国籍と書かれていても、その情報が警察発表に基づくのか、別の報道機関の取材に基づくのかを確認する。

国籍に関する情報が報道されていない事件について、SNSの書き込みなどから推測するのは適切ではない。

「逮捕された」「容疑が持たれている」「起訴された」「有罪判決を受けた」は、それぞれ異なる状態だ。

記事の見出しだけでなく、本文に記載された捜査状況や検察処分まで確認したい。

2025年の不同意性交等の認知件数と、韓国の2024年の広義の性暴力犯罪立件件数は、対象範囲が違う。

単純な数字の大小だけで国ごとの犯罪傾向を判断することはできない。

外国籍の人物の検挙件数を比較する場合、在留人口、滞在期間、新規入国者数などの違いがある。

実数だけを取り上げて、ある国籍の人々に犯罪性が高いと結論付けるのは統計的に正しくない。

性犯罪報道では、被害者の氏名、学校、住所、SNSアカウントなどの情報が二次拡散される危険がある。

事件の理解に必要な情報と、被害者の特定につながる情報は分けて考える必要がある。

個別事件の重大性を正面から扱いながら、国籍を理由に無関係な人々まで一括りにしないこと。それが、信頼できる性犯罪報道を読むための基本的な判断基準である。

【よくある質問】韓国人の性犯罪報道に関するFAQ

Q1：韓国籍の人物による日本国内のレイプ事件は2026年にも報道されていますか？

A1：はい。2026年10月27日には、兵庫県警が韓国籍の25歳男性を不同意性交等の疑いで再逮捕したと報じられた。中学1年の女子生徒に関する事件で、男性は以前にも4回逮捕されていたと報道されている。ただし、逮捕段階であり、有罪が確定した事件ではない。

Q2：韓国籍の性犯罪検挙件数は2025年に何件ですか？

A2：警察庁の2025年の主要な来日外国人犯罪統計では、韓国籍の全犯罪の検挙件数は404件だが、性犯罪だけの数字ではない。不同意性交等の検挙件数は来日外国人全体で134件と公表されているものの、韓国籍の内訳は個別に確認できない。

Q3：韓国の性犯罪は日本より多いのですか？

A3：公表されている数字をそのまま比較することはできない。韓国の2024年の性暴力犯罪立件件数は43,129件だが、デジタル性暴力や児童・青少年を対象とする性犯罪なども含む広い分類である。日本の不同意性交等の認知件数とは対象範囲が異なる。

Q4：不同意性交等罪とレイプは同じ意味ですか？

A4：完全に同じではない。不同意性交等罪は、2023年の刑法改正で設けられた法律上の罪名であり、性交、肛門性交、口腔性交などを含む一定の行為を対象としている。一般的な「レイプ」という言葉よりも、法律上の構成要件に基づいて理解する必要がある。

Q5：性犯罪で逮捕されたら有罪になるのですか？

A5：ならない。逮捕は捜査上の手続きであり、検察による起訴・不起訴の判断や、その後の裁判とは区別される。実際に2025年の一橋大学の学生寮に関する事件では、韓国籍男性が逮捕された後、東京地検立川支部によって不起訴処分となった。

「韓国人レイプ」という検索語で調べられる情報には、日本国内の個別事件、韓国の性暴力問題、外国人犯罪の国籍別統計という異なるテーマが含まれている。

2026年11月時点で確認できる日本の2025年の不同意性交等の認知件数は4,177件。警察庁の外国人犯罪統計では、韓国籍の全犯罪の検挙件数404件、検挙人員357人という数字も公表されている。

しかし、これらを組み合わせて韓国籍の性犯罪件数を算出することはできない。

また、2026年10月に報じられた兵庫県警の再逮捕事件や、2025年の一橋大学の学生寮に関する事件も、捜査・司法手続きの段階を区別して扱う必要がある。

性犯罪の被害は、被害者の尊厳や生活に深刻な影響を及ぼす。事件の重大性を正確に伝えることと、国籍に基づく根拠のない一般化を避けることは両立できる。

今後も警察庁の確定統計、法務省の犯罪白書、韓国警察庁の統計、検察・裁判所の公表情報を照合することが、性犯罪報道の真相を理解するための最も確かな方法となる。

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