イオンの歴史を1758年の岡田屋創業から2026年の現在まで年表で徹底解説

2026年、イオンは株式会社化から100周年を迎えた。現在、国内外に約300社のグループ企業を擁し、14カ国で事業を展開する巨大流通グループの原点は、1758年（宝暦8年）、三重県四日市で始まった小さな商いにある。

その歴史は、岡田屋の創業、1926年の株式会社化、1969年のジャスコ設立、1989年のイオングループへの改称、2001年のイオン株式会社への社名変更、そして2008年の純粋持株会社化という転換点の連続だ。創業から268年にわたる歩みを振り返ると、単なる小売店の拡大ではなく、地域の商店から全国規模の流通企業、さらに国際的な企業集団へと進化してきた姿が見えてくる。

【1758年から】イオンの歴史は岡田屋の小さな商いから始まった

1758年、三重県四日市で岡田屋の源流が誕生

イオンの歴史を語るうえで欠かせないのが、1758年に創業した岡田屋だ。

初代岡田惣左衛門が三重県四日市市の久六町に店を構え、綿織物や日用品を扱う小売商を始めたことが、現在のイオングループにつながる出発点となった。

創業当時の屋号は「篠原屋」。現在の岡田屋という名称が使われるようになったのは、1887年に店舗を移転した際のことだ。

当初の店舗は人通りの多い場所ではなく、店頭販売だけで商売を成り立たせることは難しかった。そのため、天秤棒を担いで地域を歩き、商品を販売する行商が中心だったという。

この時代の岡田屋を特徴づけるのが、環境の変化を恐れず、商売の形を変える柔軟な姿勢だった。

1887年の移転で生まれた「大黒柱に車をつけよ」

1887年、岡田屋は創業の地から四日市の繁華街へ店舗を移転した。この決断とともに生まれた家訓が、現在のイオンにも受け継がれている「大黒柱に車をつけよ」だ。

「大黒柱に車をつけよ」

家を支える大黒柱は本来、動かすものではない。しかし、店を取り巻く環境や顧客のニーズが変化したときには、店のあり方そのものを変える必要がある。

つまり、この家訓は現状維持にとらわれず、必要ならば大胆に変化するという経営哲学を表している。

現在のイオンが、総合スーパー、ショッピングモール、金融、ドラッグストア、海外事業などへ活動領域を広げてきた背景にも、この考え方と重なる部分がある。

正札販売と1920年の「暴落大売出し」

岡田屋は、価格の決め方にも革新を取り入れた。当時は売り手と買い手が交渉して価格を決める方法が一般的だったが、岡田屋はいち早く正札販売を導入した。

商品に価格を表示し、誰に対しても同じ価格で販売する仕組みは、買い物客に安心感を与えるものだった。

さらに1920年、第一次世界大戦後の反動恐慌によって商品相場が急落すると、岡田屋は値下がりした商品を仕入れ、破格の価格で販売する「暴落大売出し」を実施した。

この取り組みから生まれた家訓が「下げにもうけよ、上げでもうけるな」だ。商品の値上がりを待つのではなく、お客さまに価値ある商品を届けることを優先する考え方である。

1758年の創業から続く岡田屋の歴史には、顧客目線、価格への誠実さ、環境への適応という、後のイオンの経営につながる要素がすでに存在していた。

【1926年〜1970年】株式会社化からジャスコ誕生までの歴史

1926年9月21日、岡田屋呉服店が株式会社化

1926年9月21日、六代目岡田惣右衛門は、家業として続けてきた岡田屋を株式会社へ改組し、「株式会社岡田屋呉服店」を設立した。

これが2026年に迎えたイオン株式会社化100周年の起点である。

当時の資本金は25万円。株主25名のうち21名を従業員が占めていた。地方の小売商としては先進的な資本構成であり、家族経営から組織的な企業経営へ移行する重要な節目だった。

株式会社化には、事業の責任を明確にし、経営者が交代しても会社を存続させ、従業員の雇用を守るという狙いがあった。

つまり1926年は、単に会社の登記を行った年ではない。現在のイオンにつながる企業組織の基礎が築かれた年でもある。

岡田卓也が戦後の岡田屋を再建

イオンの経営史を理解するうえで重要な人物が、岡田卓也だ。

岡田卓也は1925年生まれ。1946年6月、早稲田大学在学中に岡田屋呉服店の七代目として代表取締役社長に就任した。

第二次世界大戦で店舗を焼失した岡田屋は、1946年3月に営業を再開。同年7月には「焦土に開く」を掲げ、戦後初の大売出しを実施した。

その際、買い物客から寄せられた平和への感謝の言葉に岡田卓也は強い感銘を受けたという。そこから生まれた考え方が「小売業の繁栄は平和の象徴」だった。

岡田卓也は、その後のジャスコ設立やグループ拡大を主導し、イオンの経営基盤を築いた中心人物となる。

1968年、岡田屋・フタギ・シロの3社が提携

1960年代、日本の小売業界ではチェーンストア化や大型店舗の展開が進み、個々の地域企業が単独で競争力を維持することが難しくなりつつあった。

岡田卓也は、地域企業が互いの強みを持ち寄り、規模を拡大する必要性を見据えていた。

1968年5月、三重県を中心に店舗を展開していた岡田屋と、兵庫県を地盤とするフタギが業務提携を発表。同年6月には大阪府のシロも参加した。

この3社提携が、翌1969年のジャスコ設立へとつながる。

1969年、ジャスコ株式会社が誕生

1969年2月、岡田屋、フタギ、シロの3社は共同出資により、共同仕入機構としてジャスコ株式会社を設立した。

設立の目的は、小売業の近代化だった。各社が個別に行っていた仕入れや本部機能を集約し、経営の効率化と競争力の強化を目指したのである。

ジャスコという名称は「Japan United Stores Company」の頭文字を取ったもの。新社名は全従業員を対象とした社内公募によって決定された。

この時点でのジャスコは、3社の共同仕入れなどを担う本部機構会社という位置づけだった。

1970年、合併を経てジャスコ株式会社へ商号変更

1969年の設立と1970年の商号変更は、混同されやすいポイントだ。

1970年3月20日、岡田屋を存続会社として、フタギ、オカダヤチェーン、カワムラ、旧ジャスコ株式会社の4社が合併した。そして同年4月14日、商号をジャスコ株式会社へ変更した。

したがって、1969年は3社共同出資による本部機構の設立、1970年は事業会社としての経営統合と正式な商号変更という違いがある。

この段階的な統合によって、ジャスコは地域企業の連合体から全国展開を目指す小売企業へと歩み始めた。

【イオンの歴史年表】1758年から2026年までの主要な出来事と企業関係

イオンの歴史は、創業、法人化、企業統合、海外進出、グループ名変更、経営体制の改革という複数の転換点で構成されている。

主要な出来事と、それぞれの企業・人物の関係を整理すると次のようになる。

この年表から分かるのは、イオンが一度の大型合併で巨大企業になったわけではないということだ。地域企業の提携、複数回の合併、業態の多角化、海外進出を積み重ねながら、段階的に現在の企業集団を形成してきた。

【1980年代〜2001年】海外進出とイオングループへの名称変更

1980年代、ジャスコは小売業から多角化経営へ

1970年代のジャスコは、全国規模のチェーンストアを目指して成長を続けた。

1974年9月には東京・大阪・名古屋の3証券取引所に同時上場。1976年には東京本社を設置し、全国展開に向けた組織基盤を強化した。

また、1974年にはプライベートブランドの先駆けとなる「ジェーカップ」を発売。第一次オイルショックによるカップラーメンの値上げを受け、独自商品の開発に踏み切ったものだ。

こうした取り組みは、現在のトップバリュにつながる自主企画商品の歴史の一部でもある。

1980年にはコンビニエンスストアのミニストップを設立。1981年には日本クレジットサービスを設立し、金融分野にも事業を広げた。

単に店舗数を増やすだけではなく、金融、専門店、コンビニエンスストアなど、消費者の暮らしを多方面から支える事業構造を整え始めたのである。

1985年、マレーシアに海外1号店をオープン

イオンの国際展開における大きな節目が、1985年のマレーシア進出だ。

1984年9月、ジャスコは現地企業との合弁でジャヤ・ジャスコストアーズを設立した。背景には、当時のマハティール首相からの要請があった。

そして1985年6月、クアラルンプール中心部の石油公団ビルに海外1号店となる「ジャヤ・ジャスコストアーズ ダヤブミ店」を開店した。

その後、タイや香港にも展開を広げ、東南アジアを中心とした国際事業の基礎を築いていく。

この海外進出は、国内市場の拡大だけに依存しない経営への転換点だった。日本で培った小売業のノウハウを海外に持ち込み、各国の市場環境や生活習慣に合わせて事業を展開する方向性が明確になった。

1989年9月、ジャスコグループからイオングループへ

1989年9月、グループ名が「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更された。

ここで重要なのは、1989年に変更されたのはグループ名称であり、会社そのものの商号変更はまだ行われていないという点だ。

新しいグループ名に採用されたAEON（イオン）は、ラテン語で「永遠」を意味する言葉として説明されている。

そこには、お客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たしながらグループ自身も発展と繁栄を続けていくという願いが込められた。

国際化を進めるなかで、国内の一事業会社を連想させる名称から、グループ全体を象徴するブランドへ移行したことは、企業戦略上も大きな意味を持っていた。

2001年8月21日、ジャスコ株式会社からイオン株式会社へ

1989年のグループ名変更から12年後の2001年8月21日、会社の商号も「ジャスコ株式会社」から「イオン株式会社」に変更された。

この社名変更は、21世紀に向けて企業として生まれ変わるという決意を示すものだった。同時に「イオン宣言」を発表し、基本理念を具体化する行動指針を明確にした。

ここまでの社名・名称の変遷を整理すると、次のようになる。

• 1758年：岡田屋の源流となる商いが始まる。創業時の屋号は篠原屋。
• 1887年：屋号を岡田屋に変更。
• 1926年：株式会社岡田屋呉服店を設立。
• 1959年：株式会社岡田屋へ商号変更。
• 1969年：共同仕入機構として旧ジャスコ株式会社を設立。
• 1970年：合併を経てジャスコ株式会社へ商号変更。
• 1989年：グループ名称をイオングループに変更。
• 2001年：会社名をイオン株式会社に変更。
• 2008年：純粋持株会社体制へ移行。

【2008年以降】純粋持株会社化とイオングループの事業拡大

2008年、純粋持株会社体制へ移行

イオンの経営史において、2008年8月21日も重要な転換点だ。

この日、イオン株式会社は純粋持株会社体制へ移行した。

それまでイオン株式会社が担っていた小売事業などをイオンリテール株式会社に承継し、イオン株式会社はグループ全体の経営管理や戦略立案を担う持株会社としての役割を強めた。

この変更の背景には、グループ企業の増加と事業領域の広がりがある。

総合スーパーだけでなく、金融、ディベロッパー、専門店、サービス、海外事業などが拡大すると、すべての事業を一つの事業会社で管理することには限界がある。

そこで、グループ全体の方向性を管理する持株会社と、個々の事業を運営する事業会社の役割を分ける体制が採用された。

これは、各事業会社の専門性や機動力を生かしながら、グループ全体として経営資源を活用するための仕組みだ。

2011年以降、国内外のブランドと事業を拡大

2011年には総合スーパーの名称を「AEON」に統一。従来のジャスコという店舗ブランドから、グループ名称と同じイオンへと切り替えた。

2012年にはカルフールのマレーシア事業を買収し、現地での事業基盤を強化した。

2013年にはダイエーが連結子会社となり、国内流通業界での事業規模を拡大。2014年にはベトナムとカンボジアでイオンモールを開業し、東南アジアでの存在感を高めた。

さらに2015年には連結営業収益が8兆円を突破。2016年にはミャンマーへ進出するなど、国際事業の拡大が続いた。

2020年代には、国内のスーパーマーケットやドラッグストアなどの事業再編も進められた。

2022年にはキャンドゥを子会社化し、2023年にはいなげやを子会社化。2025年にはイオンモールとイオンディライトを完全子会社化するなど、グループ内の資本関係も変化している。

2026年にはツルハホールディングスの子会社化も進み、グループの事業基盤はさらに広がった。

【2026年最新】イオングループは約300社、企業規模はどこまで拡大した？

2026年2月末時点で14カ国・20,257店舗を展開

2026年現在のイオングループは、1758年の岡田屋創業時とは比較にならない規模へ成長している。

イオン株式会社の公式会社概要によると、2026年2月末時点の事業規模は次のとおりだ。

• グループ企業数：約300社
• 展開国数：14カ国
• 店舗数：20,257店舗・施設
• グループ従業員数：約67万人
• 連結営業収益：約10兆7,153億円
• 株主数：約114万人

特に注目したいのは、単なる小売企業ではなく、複数の事業分野を組み合わせた企業集団になっていることだ。

総合スーパーやスーパーマーケットを中心に、ドラッグストア、コンビニエンスストア、金融、ショッピングモール、専門店、サービスなど、生活に関わる多様な事業を展開している。

約300社という数字の内訳は？

「イオングループは約300社」という表現について、もう一歩踏み込んで確認すると、2026年2月28日現在の第101期定時株主総会資料には、企業集団の内訳が記載されている。

• 連結子会社：312社
• 持分法適用関連会社：21社
• 合計：333社

つまり、公式会社案内の「約300社」はグループ規模を示す概数であり、株主総会資料では連結子会社と持分法適用関連会社を分けて具体的な数字を確認できる。

この違いは、企業数を調べる際に重要だ。連結子会社だけを数えるのか、持分法適用関連会社も含めるのかによって、集計結果は変わる。

2026年は岡田屋の株式会社化から100周年

2026年9月、イオンは株式会社岡田屋呉服店として法人化してから100周年を迎えた。

1926年当時、株主は25名で、そのうち21名が従業員だった。それに対して2026年2月末時点の株主数は約114万人に達している。

資本金25万円の地域小売企業から、10兆円を超える連結営業収益を持つ企業集団への成長は、単なる店舗拡大では説明できない。

法人化による組織基盤の整備、企業統合による規模の拡大、事業の多角化、海外進出、持株会社化という複数の経営判断が積み重なった結果だ。

2026年から2030年度に向けた中期経営計画でも、事業基盤を生かした成長領域への資源配分や、収益力・資本効率の向上が掲げられている。

【よくある誤解】イオンの歴史で間違えやすいポイント

イオンの歴史を調べる際には、似た名称や異なる時期の出来事が混同されやすい。特に次の3点は押さえておきたい。

誤解1：岡田卓也が1758年にイオンを創業した？

これは正確ではない。1758年に岡田屋を創業したのは初代岡田惣左衛門である。

岡田卓也は1925年生まれで、1946年に岡田屋の社長に就任し、戦後の再建とジャスコ設立を主導した人物だ。創業者と、現代のイオングループの基礎を築いた経営者は区別する必要がある。

誤解2：1969年と1970年は同じジャスコ設立の年？

両年には明確な違いがある。

1969年は岡田屋・フタギ・シロが共同出資して仕入れ機構としての旧ジャスコ株式会社を設立した年。1970年は合併後にジャスコ株式会社へ商号変更した年だ。

企業の設立と、合併後の事業会社としての体制確立を分けて考えると理解しやすい。

誤解3：1989年にジャスコ株式会社がイオン株式会社になった？

これも違う。1989年に変更されたのは「ジャスコグループ」というグループ名称だ。

会社そのものの商号が「イオン株式会社」に変更されたのは2001年8月21日である。

1989年と2001年を区別することが、イオンの歴代社名やブランドの変遷を正確に理解するポイントとなる。

【イオンの歴史】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：イオンはいつ創業しましたか？

A1：イオンの源流である岡田屋は1758年、三重県四日市市で初代岡田惣左衛門によって創業されました。なお、株式会社岡田屋呉服店として法人化したのは1926年9月21日です。

Q2：ジャスコからイオンに変わったのはいつですか？

A2：1989年9月にグループ名がジャスコグループからイオングループへ変更され、2001年8月21日に会社名もジャスコ株式会社からイオン株式会社へ変更されました。

Q3：イオンという名前の由来は何ですか？

A3：イオン（AEON）は、ラテン語で「永遠」を意味する言葉として公式に説明されています。お客さまへの貢献を永遠の使命とし、グループも発展し続けるという願いが込められています。

1758年に三重県四日市で始まった岡田屋の商いは、1926年の株式会社化、1969年のジャスコ設立、1989年のイオングループへの改称、2001年のイオン株式会社への社名変更、2008年の純粋持株会社化を経て、2026年には約300社を擁する企業集団へと成長した。

この歴史を読み解くうえで、特に重要なのは次の3つの視点だ。

• 第一に、顧客を中心とした経営思想。 岡田屋時代の正札販売や「大黒柱に車をつけよ」という家訓は、顧客の変化に対応し続ける姿勢を示している。
• 第二に、企業統合による成長。 岡田屋・フタギ・シロの提携を起点に、地域企業の強みを組み合わせる連邦制経営を発展させた。
• 第三に、事業構造の進化。 国内小売業から金融、ディベロッパー、海外事業などへ領域を広げ、2008年には純粋持株会社体制を確立した。

イオンの歴史を理解する際には、創業者と経営拡大を主導した人物を区別すること、グループ名と会社名を混同しないこと、そしてグループ企業数の集計範囲を確認することが大切だ。

2026年は株式会社化100周年という節目である。しかし、イオンの歴史は1926年に始まったわけではない。1758年の岡田屋創業から続く268年の商いの歴史と、その途中で積み重ねられた数々の経営改革が、現在のイオングループを形づくっている。

次の100年に向けて、国内の店舗網、海外市場、デジタル分野、金融・ヘルス＆ウエルネス事業などをどのように組み合わせていくのか。イオンの今後を考えるうえでも、岡田屋から続く「変化を恐れず、お客さまを起点にする」という歴史的な経営姿勢が重要な判断材料になる。

1758年の岡田屋から2026年のイオンへ。その歩みは、時代に合わせて自らを変え続けてきた日本の流通業の歴史そのものでもある。

主な参照資料・事実確認資料

- イオン株式会社「企業沿革」
- イオン株式会社「イオンの歴史」
- イオン株式会社「株式会社化100年特設サイト」
- イオン株式会社「第101期定時株主総会招集ご通知」
- 早稲田大学「岡田卓也氏 寄付者インタビュー」
- イオン株式会社「2026年2月期業績・会社概要」

関連：ブライトン の 奇跡｜ナポレオン 本当 の 姿