高齢出産で2人目は何歳まで？妊娠率・流産リスクと妊活の始め方を2026年最新データで徹底解説

「1人目を出産したときより年齢が上がっているけれど、今から2人目を妊娠できる？」「40代での妊活は遅い？」「上の子との年齢差や仕事との両立も考えると、いつから動けばいいのだろう」――。高齢出産で2人目を望む女性にとって、年齢と妊娠率、母体への負担、家族の生活設計は切り離せない問題だ。

2026年11月現在、厚生労働省が公表した2025年人口動態統計（確定数）では、第2子の出生数は24万292人。そのうち母親が35歳以上だった出生は約8万人で、第2子全体の約33.4％を占める。35歳以上で2人目を出産するケースは決して珍しいものではない。一方、妊娠する力は年齢とともに変化し、40代では流産や妊娠合併症への注意も必要になる。最新の公的統計と医学的情報をもとに、妊娠できる年齢の考え方、妊活の始め方、治療制度、上の子との年齢差まで整理する。

【2025年最新統計】高齢出産で2人目を産む人はどれくらいいる？

高齢出産で2人目を考える際、まず確認したいのが実際の出生状況だ。厚生労働省の2025年人口動態統計（確定数）は、2026年9月30日に公表された。2025年の日本国内における日本人の出生数は67万1,270人で、前年より1万4,903人減少。合計特殊出生率も1.14となり、過去最低を記録した。

出生順位別では、第1子が31万9,180人、第2子が24万292人、第3子以上が11万1,798人だった。第2子の出生数は前年の24万8,662人から8,370人減少している。少子化が進む一方で、第2子を迎える家庭は一定数存在している。厚生労働省の確定統計で、2025年の第2子出生数は約24万人という事実は押さえておきたい。

さらに注目したいのが、第2子を出産した母親の年齢だ。2025年の出生数を母親の年齢別に見ると、35歳以上の第2子出生は約8万人に達している。

第2子出生の約3人に1人は、母親が35歳以上のケースという計算になる。40～44歳での第2子出生も1万6,016人あり、45歳以上の出産も少数ながら確認できる。

ただし、この数字は実際に出生に至った人数であり、妊娠を希望した女性のうち何％が妊娠できたかを示すものではない。年齢別の妊娠確率と出生数は、別の指標として読み分ける必要がある。出産している人がいることと、自分が同じ確率で妊娠できることは同義ではないからだ。

また、35歳以上での初めての出産を「高年初産」と呼ぶ一方、一般的な高齢出産という言葉には厳密な統一基準がない。2人目の場合も、35歳以上で妊娠・出産することを高齢妊娠・高齢出産と表現することが多い。国立成育医療研究センターも、一般的には35歳以上の出産を高齢出産と説明している。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況」、国立成育医療研究センター「高齢出産は高リスク？ 35歳以上での妊娠・出産の注意点を解説」。

【何歳まで可能？】35歳・40歳・45歳で変わる2人目の妊娠確率

35歳以上になったら妊娠できないわけではない

高齢出産で2人目を望む人が最も気になるのは、「何歳までなら妊娠できるのか」という問題だ。

医学的には、35歳になった瞬間に妊娠できなくなるわけではない。35歳は高齢妊娠を考える際の目安であり、妊娠可能性が突然なくなる境界線ではない。

ただし、女性の卵子は加齢とともに数が減少し、染色体異常を持つ卵子の割合も増加する。卵巣機能や卵子の質の変化によって、妊娠成立までの期間が長くなったり、流産につながったりする可能性が高まる。

特に30代後半から40代にかけては、年齢による妊娠率の低下を意識した妊活計画が必要になる。

40代の2人目妊娠確率はどのくらい？

国立成育医療研究センターが紹介する日本人女性1,324人を対象とした研究では、避妊を中止してから12カ月以内に妊娠する累積確率について、次の結果が報告されている。

• 24～26歳：約80％
• 27～29歳：約69％
• 30～32歳：約66％
• 33～35歳：約53％
• 36～38歳：約48％
• 39～44歳：約31％

この研究は妊娠歴のある女性も含む集団を対象としており、2人目だけの妊娠率ではない。また、39～44歳という幅のある年齢区分であるため、40歳と44歳を同じ確率として扱うこともできない。

それでも、30代前半と比べて30代後半から40代では妊娠成立までの状況が大きく変化することが読み取れる。40代で2人目を望む場合、自然妊娠だけに期待して長期間待つのではなく、早期に医療機関で相談することが合理的だ。

体外受精でも年齢による差は大きい

自然妊娠だけでなく、不妊治療においても年齢の影響は明確に表れる。

日本産科婦人科学会の2023年ARTデータを分析した全国登録研究では、体外受精・顕微授精などの治療成績について、40歳の胚移植当たりの妊娠率は33.3％、41歳では29.3％、42歳では24.4％、43歳では20.0％だった。

加えて、登録された治療周期当たりの生産率（出産に至った割合）は、40歳で10.6％、41歳で8.1％、42歳で5.6％、43歳で4.4％となっている。

ここで重要なのは、妊娠率と生産率は異なるという点だ。胚移植後に妊娠が成立しても、その後の流産などによって出産に至らないケースがある。治療成績を見る際は、妊娠率だけでなく生産率まで確認したい。

なお、これらは不妊治療を受けた人の登録データであり、自然妊娠の確率とは直接比較できない。年齢別の傾向を知るための参考値として捉える必要がある。

出典：国立成育医療研究センター「35歳からの不妊治療」、日本産科婦人科学会登録データを用いた「Assisted Reproductive Technology in Japan: A Summary Report for 2023」。

45歳以上でも妊娠・出産できる？

45歳以上でも妊娠・出産の事例は存在する。2025年の厚生労働省統計でも、第2子の出生は45～49歳で466人、50歳以上で32人確認されている。

ただし、出生数は極めて少なく、40代前半と同じように妊娠できると考えることはできない。加齢による卵子の質の変化が大きく、自然妊娠・生殖補助医療のどちらでも出産に至る可能性は低下する。

43歳という年齢は不妊治療の保険適用に関係する基準であり、妊娠そのものの生物学的な上限ではない。この違いを理解しておくことが大切だ。

【医学的リスク】高齢妊娠の流産率・妊娠高血圧腎症・帝王切開を検証

高齢妊娠では流産率が上昇する

2人目の妊娠を考える際、避けて通れないのが流産のリスクだ。

年齢と流産率の関係には、卵子の染色体異常が深く関係している。年齢を重ねると、受精卵に染色体数の異常が生じる割合が高くなり、着床しなかったり、妊娠初期に成長が止まったりする可能性が高まる。

国立成育医療研究センターが紹介する研究では、35歳未満と比較した流産リスクは、35～39歳で約2.0倍、40歳以上で約2.4倍と報告されている。これは特定の研究集団での相対的なリスクであり、個人の流産確率をそのまま示すものではない。

また、日本産科婦人科学会の2023年ART登録データでは、体外受精などで妊娠した場合の流産率は40歳で35.6％、41歳で38.7％、42歳で44.5％、43歳で48.5％だった。45歳では55.2％に達している。

これらは生殖補助医療による妊娠のデータであり、自然妊娠における流産率とは区別する必要がある。しかし、40代では妊娠成立後も慎重な経過観察が必要になることを示している。

妊娠高血圧腎症は2人目でも注意が必要

妊娠高血圧症候群は、妊娠中に高血圧を発症する病態の総称であり、その中でも妊娠高血圧腎症は母体や胎児に重大な影響を及ぼす可能性がある。

高齢妊娠では血管の柔軟性や基礎的な健康状態などが関係し、妊娠高血圧腎症のリスクが高まることが知られている。

国立成育医療研究センターが日本産科婦人科学会の周産期データベースを用いて36万5,417人の妊娠データを解析した研究では、45歳以上の妊婦は30～34歳の妊婦と比較して、妊娠高血圧腎症のリスク比が1.90倍だった。

さらに興味深いのは、年齢上昇による妊娠高血圧腎症のリスク増加が、初産婦よりも経産婦で顕著だったという点だ。つまり、1人目を問題なく出産できた経験があっても、2人目で妊娠高血圧腎症にならないとは限らない。

妊娠糖尿病のリスクも確認する

妊娠糖尿病は、妊娠中に初めて発見された糖代謝異常のうち、明らかな糖尿病には至っていない状態を指す。

高齢妊娠では、加齢によるインスリンの働きの変化なども関係し、妊娠糖尿病のリスクが高くなる。肥満、糖尿病の家族歴、過去の妊娠糖尿病の経験などがある場合は、さらに注意が必要だ。

妊娠糖尿病は母体の血糖管理だけでなく、赤ちゃんの発育や出生後の健康にも関係する。妊娠前の段階から体重、血糖値、食生活などを確認しておくことが望ましい。

高齢出産は帝王切開になりやすい？

高齢妊娠では、妊娠高血圧腎症や前置胎盤などの合併症に加え、帝王切開分娩となる可能性も高まる。

前述の国立成育医療研究センターの研究では、45歳以上の妊婦は30～34歳と比較して、帝王切開のリスク比が1.71倍だった。ただし、この数値は初産婦と経産婦を含めた全体の比較である。

実は、同研究では経産婦に限った場合、年齢上昇による帝王切開リスクの有意な増加は認められなかった。2人目の妊娠では、1人目の分娩方法や妊娠経過が重要な判断材料になる。

特に前回帝王切開だった場合は、子宮の傷の状態や次回の分娩方法、子宮破裂などのリスクを事前に確認したい。前回経腟分娩だった場合でも、今回の胎盤位置や母体の健康状態によって分娩方針は変わる。

高齢妊娠だから必ず帝王切開になるわけではない。年齢だけでなく、妊娠中の状態と既往歴を総合的に判断することが大切だ。

出典：国立成育医療研究センター「日本における超高齢妊婦の妊娠予後を検証」「高齢出産は高リスク？ 35歳以上での妊娠・出産の注意点を解説」、こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」。

【妊活の始め方】35歳以上で2人目を望むなら受けたい検査と相談の目安

35歳以上は半年、40歳以上は早期相談が目安

2人目の妊活では、「まずは自然に任せてみよう」と考える人も多い。しかし、年齢が高くなるほど、妊娠の機会を逃さないための時間管理が重要になる。

日本産婦人科医会が紹介する不妊症の検査・治療の考え方では、35歳以上で6カ月間妊娠しない場合は早めの評価が推奨され、40歳以上ではさらに早期の評価が必要とされている。

一般的な目安は次のとおりだ。

• 35歳未満：避妊せずに1年間妊娠しない場合に不妊検査を検討する。
• 35～39歳：6カ月程度妊娠しない場合は、婦人科や不妊診療科に相談する。
• 40歳以上：妊活を始める段階から相談し、必要な検査や治療を検討する。

月経不順、無月経、子宮内膜症、卵巣手術歴、過去の異所性妊娠などがある場合は、年齢にかかわらず早めの受診が望ましい。

また、2人目不妊という言葉があるように、1人目を自然妊娠できた人でも、2人目では妊娠しにくくなる場合がある。1人目の出産後に年齢が上がったことに加え、子宮・卵管の状態や男性側の精子の状態が変化している可能性もあるからだ。

卵巣予備能検査・AMH検査で何が分かる？

高齢妊娠を考える女性にとって、検討したい検査の一つが卵巣予備能検査だ。

卵巣予備能とは、卵巣に残っている卵胞の数の目安を示す概念で、代表的な検査にAMH（抗ミュラー管ホルモン）検査がある。

AMHは卵巣内の発育途中の卵胞から分泌されるホルモンで、血液検査によって測定できる。値を調べることで、卵巣に残る卵胞の量をある程度推測でき、体外受精などで排卵誘発を行う際に、採卵できる卵子数や卵巣刺激への反応を予測する参考になる。

ただし、AMH検査には大きな誤解もある。

AMHの数値が高ければ妊娠しやすい、低ければ妊娠できない、というわけではない。AMHは主に卵胞の数の目安であり、卵子の質や自然妊娠の可能性を直接判定する検査ではない。数値が良好でも年齢による卵子の質の変化は別に考える必要がある。

日本産婦人科医会も、AMHを卵巣予備能の評価や不妊治療の方針決定に活用する一方、卵子の質そのものを反映するものではないと説明している。

2人目の妊活で確認したい検査

卵巣予備能だけで妊娠の可能性を判断することはできない。女性側と男性側の両方を調べることが基本になる。

• AMH検査：卵巣予備能の目安を確認する。
• 経腟超音波検査：子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣の状態などを確認する。
• ホルモン検査：FSH、LH、エストラジオールなどを調べ、排卵や卵巣機能を評価する。
• 卵管検査：卵管の通過性や妊娠を妨げる要因を調べる。
• 精液検査：精子の数や運動率など、男性側の妊娠しにくい要因を確認する。

1人目の妊娠・出産が順調だったとしても、現在の状態を改めて確認する意味は大きい。特に40代では、検査結果を踏まえて自然妊娠を目指すのか、人工授精や体外受精を検討するのか、早い段階で方向性を話し合っておきたい。

出典：国立成育医療研究センター「35歳からの不妊治療」、日本産婦人科医会「卵巣予備能とは？」「不妊カップルに対する治療のアルゴリズム」。

【上の子との年齢差】2人目を妊娠するタイミングと育児・仕事の両立

2歳差・3歳差・4歳差に絶対的な正解はない

高齢出産で2人目を考える場合、妊娠できるかどうかだけでなく、上の子との年齢差も大きな悩みになる。

一般的に、年齢差が小さい場合は育児期間が重なるため、兄弟姉妹で一緒に遊びやすい反面、乳幼児2人を同時に育てる負担が大きくなりやすい。年齢差が大きい場合は、上の子が自分のことをできるようになる一方、親の年齢がさらに上がるという側面がある。

それぞれの特徴を整理すると、次のようになる。

• 1～2歳差：育児用品や生活リズムを共有しやすいが、授乳や夜泣き、送迎などの負担が重なりやすい。
• 3歳差：上の子の生活習慣が整い始める時期と重なりやすい。入園・入学などの費用が重なる可能性もある。
• 4～5歳差：上の子が自分でできることが増え、下の子の世話に時間を使いやすい。一方で、親の年齢や体力面も考慮したい。
• 6歳以上：上の子が下の子を理解しやすくなる場合があるが、教育費や生活スケジュールの違いが大きくなる。

ただし、年齢差は家族の希望だけで自由に決められるものではない。母体の回復、年齢、前回の妊娠・出産経過、仕事の状況などを踏まえて判断する必要がある。

出産後、次の妊娠までの間隔にも注意

兄弟姉妹の年齢差を考えるとき、特に重要なのが前回の出産から次の妊娠までの期間だ。

日本産婦人科医会が紹介する研究では、前回出産から次の妊娠までの間隔が6カ月未満の場合、37週未満の早産リスクが高くなることが報告されている。また、18～23カ月の間隔を基準とした比較では、短すぎる場合だけでなく、120カ月以上と長い場合にも早産リスクが上昇していた。

この18～23カ月という数字は、前回出産から次の妊娠成立までの期間であり、子ども同士の年齢差ではない。実際の出生間隔に換算すると、おおむね2歳3カ月～2歳8カ月程度になる。

ただし、日本では妊娠間隔に関する一律の数値基準が定められているわけではない。年齢が高い場合は、母体の回復を待つ必要性と、加齢による妊娠率の低下の両方を考慮し、医師と相談して決めることが大切だ。

前回帝王切開だった場合は、子宮の切開部分の回復や次回妊娠時の子宮破裂リスクにも注意が必要になる。次の妊娠まで少なくとも1年程度空けるよう指導されるケースもあるため、前回の分娩方法を踏まえて相談したい。

仕事と2人育児の両立は制度を活用する

高齢出産で2人目を考える女性の中には、仕事の責任が重くなり、休職や復職のタイミングを調整しにくい人もいる。1人目の育児と仕事を両立しながら妊活を進めるには、家庭内の協力だけでなく、職場の制度を把握することも必要だ。

2025年10月1日には、改正育児・介護休業法による柔軟な働き方を実現するための措置が施行された。事業主は、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者に対して、次の5つから2つ以上の措置を選択して講じる義務がある。

• 始業時刻などの変更
• 月10日以上のテレワークなど
• 保育施設の設置・運営など
• 年10日以上の養育両立支援休暇
• 短時間勤務制度

労働者は、会社が導入した措置の中から1つを選んで利用できる。自分の職場にどの制度があるのか、妊活や妊娠の段階で確認しておきたい。

また、妊娠中に医師から通勤緩和や勤務時間の短縮、休憩回数の増加などを指導された場合、会社は必要な母性健康管理措置を講じなければならない。厚生労働省が定める「母性健康管理指導事項連絡カード」を使えば、医師の指導内容を会社に伝えやすくなる。

2人目の妊娠を考えるときは、産休・育休の期間だけでなく、上の子の送迎、病児保育、パートナーの育児参加、親族のサポートなども具体的に確認しておこう。

出典：日本産婦人科医会「予期せぬ妊娠」、厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」「妊娠が分かったら」。

【不妊治療と保険適用】43歳未満の条件・体外受精の胚移植回数を解説

不妊治療の保険適用は女性が43歳未満で開始することが条件

自然妊娠が難しい場合には、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精などの不妊治療を検討することになる。

日本では2022年4月から、不妊治療の保険適用範囲が拡大された。2026年現在、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療には年齢と回数の条件がある。

こども家庭庁が案内する保険適用の基本条件は次のとおりだ。

• 年齢条件：治療開始日において女性の年齢が43歳未満であること。
• 40歳未満：初回の胚移植に関する治療計画作成時の年齢が40歳未満の場合、胚移植は通算6回まで。
• 40歳以上43歳未満：初回の胚移植に関する治療計画作成時の年齢が40歳以上の場合、胚移植は通算3回まで。

この回数制限は、採卵回数そのものではなく、保険診療で実施する胚移植の回数に関するものだ。治療計画を作成した時点の年齢が回数区分に関係するため、40歳の誕生日を迎える前後では、治療開始時期を医療機関に確認しておきたい。

2人目の不妊治療では回数が追加される

2人目を希望する人にとって重要なのが、出産後の保険適用回数の扱いだ。

こども家庭庁の案内によると、保険適用の対象となる生殖補助医療で出産に至った場合、次の子どもの妊娠を目的とする治療では、年齢に応じて新たに胚移植回数の上限が設定される。

• 次の治療開始時に40歳未満：追加で通算6回まで。
• 次の治療開始時に40歳以上43歳未満：追加で通算3回まで。

つまり、1人目の不妊治療で保険適用の胚移植回数を使い切っていても、出産後に2人目を目指す場合は、条件を満たせば新たな回数枠を利用できる。

なお、妊娠12週以降の死産についても、所定の条件を満たす場合は次の治療に向けた回数の追加対象となる。

43歳を過ぎたら不妊治療は受けられない？

43歳という年齢は、保険診療で生殖補助医療を受ける際の年齢条件であり、不妊治療そのものが全面的に禁止される年齢ではない。

43歳以上でも、医療機関で相談したうえで自費診療などの選択肢を検討できる場合がある。ただし、治療方法や施設によって条件が異なり、年齢に伴う妊娠率・流産率の変化や費用負担についても十分な説明を受ける必要がある。

また、保険適用の年齢制限があるからといって、43歳まで何もしなくてよいという意味ではない。35歳を過ぎたら早めに検査を受け、40歳以降は妊活を始める段階から治療の選択肢を確認することが大切だ。

出典：こども家庭庁「不妊症・不育症へ向き合いやすく 保険診療の基礎知識」、厚生労働省「不妊治療の保険適用に関するQ&A」。

【高齢出産で2人目を望む場合】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：高齢出産で2人目を産むなら、何歳まで可能ですか？
A1：医学的に一律の年齢上限はありません。35歳以上でも40代でも妊娠・出産の可能性はあります。ただし、40歳を超えると自然妊娠率が低下し、流産率や妊娠合併症のリスクも高まります。43歳未満という基準は不妊治療の保険適用に関するもので、妊娠そのものの上限ではありません。

Q2：40代で2人目を妊娠できる確率はどのくらいですか？
A2：年齢や卵巣機能、排卵状況、精子の状態などによって異なります。国立成育医療研究センターが紹介する研究では、39～44歳の女性が避妊を中止してから12カ月以内に妊娠する累積確率は約31％でした。ただし、これは2人目に限定した数字ではありません。40代では個別の検査を受けて妊娠の可能性を評価することが大切です。

Q3：1人目を自然妊娠で出産していても、2人目不妊になることはありますか？
A3：あります。1人目の妊娠・出産が順調でも、その後の加齢による卵巣機能の変化、子宮や卵管の状態、男性側の精子の状態などによって妊娠しにくくなる場合があります。特に35歳以上で半年妊娠しない場合や40歳以上の場合は、早めに不妊診療科へ相談しましょう。

Q4：高齢出産の2人目では流産率が高くなりますか？
A4：年齢が上がるにつれて流産率は上昇する傾向があります。卵子の染色体異常の割合が高くなることが主な背景です。日本産科婦人科学会の2023年ART登録データでは、40歳の流産率は35.6％、42歳では44.5％でした。ただし、これは不妊治療による妊娠のデータで、個人の自然妊娠の流産確率を示すものではありません。

Q5：AMH検査を受ければ2人目を妊娠できるか分かりますか？
A5：AMH検査は卵巣予備能、つまり卵巣に残っている卵胞数の目安を知るための検査です。卵子の質や自然妊娠の可能性を直接判定するものではありません。年齢、超音波検査、ホルモン検査、精液検査などと組み合わせて評価することが必要です。

Q6：上の子と何歳差で2人目を産むのが理想ですか？
A6：医学的にも家庭生活の面でも、全員に当てはまる理想の年齢差はありません。母体の回復や前回の分娩方法、年齢、育児環境を考慮する必要があります。前回出産から次の妊娠までの期間が短すぎる場合は早産リスクが高くなるため、個別に医師と相談しましょう。

Q7：高齢出産で2人目を考える場合、いつ不妊治療を始めるべきですか？
A7：35歳以上なら6カ月程度妊娠しない場合に検査・相談を始めるのが目安です。40歳以上なら妊活開始時点から相談する方法もあります。タイミング法に長期間こだわるのではなく、検査結果や年齢に応じて人工授精・体外受精などへのステップアップを検討しましょう。

【プロの結論】大切なのは年齢だけで諦めず、時間を味方につけること

高齢出産で2人目を望む場合、35歳という数字だけで妊娠を諦める必要はない。2025年の厚生労働省統計でも、35歳以上の母親による第2子出生は8万294人に上り、40代での第2子出生も確認されている。

一方で、年齢とともに妊娠率が低下し、流産や妊娠高血圧腎症、妊娠糖尿病などのリスクが上がることも医学的な事実だ。1人目を無事に出産した経験があるからといって、2人目も同じ経過になるとは限らない。

2人目の妊活を考えたとき、特に意識したい判断基準は次の5つだ。

• 年齢：35歳以上は早めに相談し、40歳以上は妊活開始時点から検査を検討する。
• 卵巣・子宮の状態：AMH検査だけに頼らず、排卵や卵管、子宮の状態を総合的に確認する。
• 夫婦双方の健康：女性だけでなく、男性側の精液所見や健康状態も確認する。
• 前回の出産経過：帝王切開、妊娠高血圧腎症、妊娠糖尿病などの既往を次回妊娠の計画に反映する。
• 生活環境：上の子との年齢差、仕事、保育環境、パートナーとの役割分担を具体的に考える。

妊娠できる年齢には個人差がある。しかし、年齢による妊娠率の変化は待ってくれない。特に40代で2人目を希望する場合、妊娠できるかどうかを一人で悩み続けるより、早い段階で医師に相談し、自分の体の状態と選択肢を把握することが重要だ。

妊活を始めることと、すぐに不妊治療を受けることは同じではない。まず検査を受け、自然妊娠を目指すのか、治療を組み合わせるのかを夫婦で話し合えばよい。

高齢出産で2人目を考えるときの最善策は、年齢だけで可能性を決めつけず、医学的な情報と家族の生活設計を両立させながら、早めに具体的な行動を起こすことだ。

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