2026年11月現在、韓国の中国に対する世論は、外交関係の改善とは裏腹に、厳しい状況が続いている。李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後、習近平国家主席との首脳会談が相次ぎ、韓中関係の立て直しに向けた動きが進んだ。しかし、韓国国民の中国に対する好感度は再び低下し、軍事・経済面での脅威認識も高まっている。
その実態を示すのが、東アジア研究院（EAI）が韓国リサーチを通じて2026年7月20～21日に実施した東アジア認識調査だ。中国に良い印象を持つ人は16.9％にとどまる一方、悪い印象を持つ人は73.7％に達した。加えて、中国を韓国に対する軍事的脅威と認識する回答も78.9％に上っている。外交上の接近と国民感情の悪化が同時に進むという、複雑な構図が浮かび上がった。
韓国人はなぜ中国に否定的なのか。若年層と高齢層では反応が違うのか。保守派と進歩派の意識にはどれほどの差があるのか。2026年の世論調査、THAAD報復問題、李在明・習近平首脳会談、米中対立を軸に、韓国の対中感情と今後の韓中関係を詳しく整理する。
- 中国への好感度： 2026年のEAI調査で16.9％。非好感は73.7％に達した。
- 反中感情の理由： 中国の国民性や行動、中国共産党の一党支配、THAAD報復などが背景にある。
- 世代・政治思想の違い： 若年層にも強い非好感があり、保守層は進歩層より中国への警戒感が強い。
- 外交の本音： 中国を警戒しながらも、米中双方との関係維持を望む現実的な意見が多数を占める。
- 今後の焦点： 首脳外交だけでなく、経済安全保障や文化交流、国民間の信頼回復が課題となる。
【2026年最新】韓国の中国への反応は？世論調査が示す好感度と非好感の実態
韓国の中国に対する反応を理解するうえで、まず確認したいのが2026年の世論調査だ。
東アジア研究院（EAI）が公表した2026年の東アジア認識調査では、中国に対する印象が前年から大きく悪化している。李在明政権の発足後、両国首脳が相次いで会談したにもかかわらず、国民の感情は外交上の改善期待についていっていない。
中国への好感度は16.9％まで低下2026年の調査結果で特に目立つのは、中国への好感度の低下だ。
2023年から2025年にかけて、中国に良い印象を持つ回答者は増加していた。しかし、2026年にはその流れが反転した。
| 調査年 | 中国への好感度 |
|---|---|
| 2023年 | 14.8％ |
| 2024年 | 19.6％ |
| 2025年 | 25.6％ |
| 2026年 | 16.9％ |
2025年の25.6％から2026年には16.9％へと、8.7ポイント低下した。
反対に、中国に悪い印象を持つ回答は73.7％。2025年の66.3％から7.4ポイント上昇している。
さらに注目したいのは、否定的な感情の強さだ。
中国に対して明確に「良くない印象」を持つ回答は、2025年の18.9％から2026年には35.3％へと増加した。単に中国への関心が薄れているのではなく、積極的に否定的な評価をする人が増えている。
中国への信頼度も2025年の24.8％から2026年には15.9％に低下した。
これらの結果は、韓国国内で中国に対する不信感が根強くなっていることを示している。
中国を軍事的脅威と見る韓国人は78.9％好感度以上に注目されるのが、中国に対する脅威認識だ。
EAIの調査によると、韓国にとって軍事的脅威となる国・地域を尋ねた質問では、中国を挙げた回答が78.9％に達した。
| 年 | 中国を軍事的脅威と認識する割合 |
|---|---|
| 2024年 | 63.7％ |
| 2025年 | 73.0％ |
| 2026年 | 78.9％ |
比較対象となる北朝鮮への脅威認識は88.4％だった。中国は、韓国にとって北朝鮮に次ぐ警戒対象として認識されている。
ただし、この数字は中国との直接的な軍事衝突が発生していることを意味しない。韓国の安全保障環境、米中対立、北朝鮮の核開発などを含む複合的な脅威認識を反映したものだ。
中国への好感度が下がる一方で、脅威認識が上昇している。この二つの指標を分けて考えることが、2026年の韓国世論を理解する出発点となる。
【反中感情の背景】韓国人が中国に否定的な印象を持つ理由とは？
韓国の反中感情は、単純な文化的対立やインターネット上の論争だけで生まれたものではない。
歴史問題、外交摩擦、経済的圧力、安全保障上の対立が積み重なって形成されてきた。特に大きな転換点となったのが、2016年から2017年にかけてのTHAAD報復問題だ。
2016年のTHAAD配備問題が関係悪化の転換点THAADとは、米国が開発した高高度防衛ミサイルシステムのことだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発が進むなか、韓国と米国は2016年7月、韓国へのTHAAD配備を決定した。
韓国側は北朝鮮のミサイル脅威に対応するための防衛措置と説明したが、中国政府はTHAADのレーダーが中国の安全保障にも影響すると反発した。
その後、韓国企業や文化産業、観光分野などに大きな影響が及んだ。
代表的な事例は次のとおりだ。
- 中国国内の韓国系ロッテマート店舗に対する営業停止措置。
- 韓国芸能人やK-POP関連イベントの中止・延期。
- 韓国ドラマや韓国コンテンツの流通制限。
- 中国人観光客の韓国旅行の減少。
米中経済安全保障調査委員会（USCC）などの報告でも、中国による韓国への経済的圧力が記録されている。
2017年6月には、韓国を訪問した中国人観光客が前年同月比で大幅に減少したことも報告された。
韓国側から見ると、自国の安全保障政策に対して中国が経済的な圧力を加えたという経験が残ったのである。
反中感情の理由は政治体制と国民イメージにも広がっている2026年のEAI調査では、中国に悪い印象を持つ理由についても分析されている。
主な回答は以下のとおりだ。
| 中国に否定的な印象を持つ理由 | 回答割合 |
|---|---|
| 中国人の国民性や行動 | 59.3％ |
| 中国共産党の一党支配体制 | 44.1％ |
| 経済的威圧や報復措置 | 30.9％ |
| 新型コロナウイルスや微細粉塵などの環境問題 | 26.5％ |
| 韓国を尊重していないと感じること | 22.6％ |
| 軍事的脅威 | 12.3％ |
特に注目すべきなのは、軍事的脅威が中国への悪印象の直接的な理由としては12.3％にとどまっていることだ。
中国を軍事的脅威と見る人が多いにもかかわらず、嫌悪感の理由としては国民性や政治体制が上位を占めている。
つまり、韓国の対中感情には二つの異なる側面が存在する。
一つは、中国政府の政策や政治体制、対韓姿勢への不満。もう一つは、中国社会や中国人に対する一般的な印象だ。
この二つが重なることで、外交上の問題が解決しても国民感情が簡単には改善しない状況が生まれている。
韓国の若年層が中国に厳しい評価をするようになった背景韓国の反中感情を語る際、特に注目されるのが20代・30代の若年層だ。
2025年のEAI調査では、20代の中国に対する非好感度が80％に達していた。2026年の調査でも、全年代で否定的な印象が70％を超えている。
2026年の調査では、明確に悪い印象を持つ回答は20代41.5％、30代48.3％、40代39.1％だった。
20代の否定的な回答を「悪い印象」と「やや悪い印象」に分けて見ると、前年から改善した部分もある。しかし、明確に悪い印象を持つ人は依然として多い。
若年層の中国への反応を理解するうえで重要なのは、彼らの否定的な印象が必ずしも軍事的な警戒感だけから生まれているわけではないことだ。
EAIの調査では、中国への悪印象の理由として軍事的脅威を挙げた割合は20代で1.4％、30代で0.6％だった。
一方、中国を脅威と認識する回答そのものは20代82.5％、30代80.2％に達している。
つまり、若者は中国を安全保障上の警戒対象としながらも、日常的な印象や政治体制、社会的な価値観への不満を別の問題として抱えている。
この違いを無視して、若者の反中感情をすべて安全保障問題に結びつけるのは適切ではない。
【保守派と進歩派を比較】韓国国内の政治思想によって中国への反応は違う？
韓国の政治は、保守派と進歩派の対立が外交政策にも影響することで知られている。
中国への評価も政治的立場によって違いがある。ただし、2026年の調査では、両陣営とも中国に対して否定的な印象を持つ人が多い点が特徴だ。
保守層の中国への警戒感は進歩層より強い2026年のEAI調査では、中国に対して悪い印象を持つ回答者の割合は次のようになった。
| 政治的立場 | 中国への非好感度 |
|---|---|
| 保守層 | 83.8％ |
| 進歩層 | 61.5％ |
前年の調査では保守層70.5％、進歩層63.8％だった。
2026年には保守層の非好感度が大きく上昇し、両者の差が拡大している。
中国への脅威認識にも差がある。EAIの分析では、中国を脅威と見る割合は保守層53.1％、進歩層26.9％となっている。
保守層では、中国を米国と競争する社会主義大国として捉え、安全保障上の警戒を強める傾向が見られる。
一方、進歩層は中国との対話や外交関係の改善を重視する傾向がある。ただし、進歩層も中国に好意的とは限らない。61.5％という非好感度が示すように、否定的な感情は政治的立場を超えて広がっている。
韓国の対中世論を構成する主要な関係者・要素韓国の中国への反応は、単独の外交問題では説明できない。主要な主体と、それぞれが世論に与える影響を整理すると次のようになる。
この関係を理解すると、韓国の反中感情が単なる政権間の対立ではなく、国民の安全保障観、経済的利益、政治思想にまたがる問題であることが分かる。
【李在明・習近平首脳会談】韓中関係は改善しているのか？外交と国民感情の温度差
2026年の韓中関係を語るうえで、李在明大統領と習近平国家主席の首脳外交は欠かせない。
両国政府は関係改善に向けて動いているが、外交上の接近が国民の中国への印象をすぐに変えるわけではない。
2025年10月と2026年1月に首脳外交が相次ぐ2025年10月、習近平国家主席は韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議に出席し、李在明大統領と会談した。
続いて2026年1月5日、李在明大統領が中国を国賓訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主席と首脳会談を実施した。
両首脳の会談では、韓中関係の発展や経済協力、朝鮮半島の平和と安定などが議題となった。
韓国大統領室の発表によると、1月5日の会談後には両国の関係機関による14件の覚書（MOU）の署名が行われた。
また、文化・コンテンツ分野の交流についても、双方が受け入れ可能な領域から段階的に進める方向で合意した。
これは、THAAD問題以降に停滞していた韓中関係を立て直すための重要な外交的動きだった。
韓国リサーチの調査では関係改善への期待が上昇興味深いのは、韓国と中国の関係そのものに対する評価が改善していることだ。
EAIが紹介した2026年の韓国リサーチ調査では、韓中関係が悪いと評価する割合は次のように変化した。
| 年 | 韓中関係が悪いとの評価 |
|---|---|
| 2024年 | 65％ |
| 2025年 | 45％ |
| 2026年 | 26％ |
加えて、今後1年間で韓中関係が良くなると予想する回答は2026年に44％となった。これは、関係が悪化すると予想する回答の4倍に相当する。
EAIの別の評価項目でも、韓中関係を「良い」と回答した割合は2024年の1.3％から2026年には14.3％へ上昇。「普通」とする回答も58.6％に達した。
ここに、2026年の韓国世論の重要な特徴がある。
中国そのものは好きではないが、韓国と中国の外交関係は改善してほしい。
この二つは矛盾しているように見えるが、韓国の国益を考えれば十分に合理的な判断だ。
経済や貿易、安全保障を考えれば、中国との関係を完全に悪化させることには大きなリスクが伴うからだ。
中国への渡航回復と文化交流の課題国民レベルの交流にも変化が見られる。
中国は2024年11月から韓国人などを対象としたビザ免除措置を導入した。これにより、コロナ禍以降に落ち込んでいた韓国人の中国旅行にも回復の動きが出ている。
EAIの分析によると、2025年に中国を訪れた韓国人は3,158,091人。2024年から63.9％増加した。
特に上海などの大都市を訪れる20代・30代の旅行者が増えている点は興味深い。
ただし、文化交流が全面的に正常化したわけではない。
2026年1月31日には、2月6～7日に香港で開催予定だった「Dream Concert 2026」の延期が発表された。韓国の主催関係団体は、現地の中国側主催者から一方的に延期の通知を受けたと説明している。
この事例は、政府間で関係改善の方針が示されても、文化・エンターテインメント分野の実務には依然として不透明さが残ることを示している。
【米中対立と韓国外交】中国を警戒しながら米国との距離も見直す理由
韓国の中国への反応を理解するには、米中対立という国際政治の構造も欠かせない。
韓国は米国と軍事同盟を結ぶ一方、中国とは地理的にも経済的にも深い関係を持つ。どちらか一方との関係を完全に優先すれば、もう一方との摩擦が生まれる可能性がある。
米国への信頼低下と中国への不信が同時に進む2026年のEAI調査では、米国への信頼度も大きく低下した。
米国を信頼できるパートナーと考える回答は、2022年の85.1％をピークに低下し、2026年には45.4％となった。
一方、米国を信頼できないとする回答は46.4％に達し、調査開始以来初めて信頼する割合を上回った。
しかし、米国への信頼が低下したからといって、中国への信頼が高まったわけではない。
中国への信頼度も15.9％にとどまっている。
つまり韓国は、米国への不安を感じながらも、中国に対して強い警戒心を持つという難しい状況に置かれている。
韓国世論が求めるのは米中どちらか一方ではない特に注目したいのが、米中の間で韓国がどのような立場を取るべきかという質問だ。
2026年のEAI調査では、次の結果が示された。
| 韓国が取るべき外交姿勢 | 回答割合 |
|---|---|
| 米国と中国の両方に近い関係を維持する | 39.9％ |
| 米国に近づき、中国とは距離を置く | 32.2％ |
米国との同盟を維持しながら、中国との関係も悪化させないというバランス外交を求める回答が最も多かった。
これは、韓国国民が中国に対して好意的になったことを意味しない。
むしろ、中国を警戒しているからこそ、経済・外交面での対話ルートを維持し、不要な衝突を避けたいという現実的な考え方が表れている。
また、韓米日3カ国の安全保障協力に肯定的な回答は、2025年の75.3％から2026年には66.1％に低下した。中国を牽制するための3カ国協力への支持も64.3％から56.6％へ下がっている。
中国への脅威認識が強まる一方、対中包囲網を強化することへの支持は低下している。この点も、韓国の外交世論が単純な反中一色ではないことを示す。
【プロの結論】韓国の外交は反中ではなく国益優先2026年の韓国世論から読み取れる要点は、反中感情と外交政策を同一視してはいけないということだ。
中国に対する否定的な印象は強い。しかし、韓国国民は中国との経済関係や外交関係を維持する必要性も理解している。
米国への信頼が低下しても、北朝鮮の核・ミサイル問題を考えれば、米韓同盟を簡単に手放すことはできない。
実際、EAI調査では62.3％が米韓同盟によって安全保障を確保できると考えている。
韓国の外交政策は、次の三つの要素のバランスによって決まる。
- 安全保障： 北朝鮮への抑止力として米韓同盟を維持する。
- 経済： 中国との貿易・投資関係を必要以上に悪化させない。
- 外交： 米中対立に巻き込まれすぎず、韓国独自の選択肢を確保する。
この三つを同時に満たすことが、韓国外交の最大の課題となっている。
【韓中関係の今後】2026年以降に注目すべき3つのポイント
今後の韓中関係を考えるうえでは、首脳会談の回数や共同声明だけでなく、実際にどの問題が解決されるかを見る必要がある。
特に注目すべきなのは、経済的な圧力への警戒、文化交流の正常化、そして米中対立に対する韓国の外交姿勢だ。
1. 中国による経済的圧力への不信を解消できるかTHAAD報復問題は、韓国の対中感情に長く影響を与えてきた。
2026年の調査でも、中国の経済的威圧や報復措置を悪印象の理由として挙げる人は30.9％だった。
韓国側が求めるのは、単に貿易額を増やすことだけではない。外交・安全保障上の意見の違いが、企業活動や観光、文化産業への圧力に直結しないという予測可能性だ。
経済関係の回復には、企業が安心して取引できる環境づくりが欠かせない。
2. 文化交流と人的交流がどこまで回復するか韓国と中国は、音楽、映像、ゲーム、観光などで強い接点を持っている。
中国を訪れる韓国人が増えていることは、国民同士の接触を回復する好材料だ。
一方、韓国コンテンツの中国市場への展開には依然として不確実性がある。
文化交流が安定的に再開されれば、相手国に対する印象が改善する可能性もある。ただし、旅行者の増加だけで政治体制や外交問題への不満まで解消するわけではない。
3. 米中対立が朝鮮半島の安全保障に与える影響韓国にとって、米中対立は遠い国際問題ではない。
米国との同盟、中国との経済関係、北朝鮮問題、台湾海峡の緊張などが相互に関係している。
特に北朝鮮の核・ミサイル開発が進むなか、中国との意思疎通を維持することには外交上の意味がある。
韓国が米国との安全保障協力を維持しながら中国との関係改善も模索するのは、こうした地政学的な事情があるためだ。
今後は、両国首脳の発言だけでなく、経済協力の実績、文化交流の再開、黄海をめぐる問題、北朝鮮への対応などを総合的に見る必要がある。
【韓国の中国への反応】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、韓国人は中国が嫌いなのですか？
2026年のEAI調査では、中国に悪い印象を持つ回答者は73.7％、良い印象を持つ回答者は16.9％だった。否定的な印象を持つ人が多数派だが、中国との外交・経済関係の改善を望む人もいるため、国民全体を単純に反中と分類することはできない。
Q2：韓国の若者はなぜ中国に否定的なのですか？
THAAD報復問題などの歴史的経緯に加え、中国の政治体制や社会的な印象、経済的圧力への不満などが背景にある。2026年の調査では20代の41.5％が中国に明確に悪い印象を持っていた。ただし、若年層の否定的な感情をすべて軍事的な脅威認識で説明することはできない。
Q3：韓国は中国と米国のどちらを支持していますか？
安全保障面では米韓同盟を重視する一方、経済・外交面では中国との関係も維持したいという意見が強い。2026年のEAI調査では、米中双方と近い関係を維持すべきという回答が39.9％で、米国に近づき中国と距離を置くべきという回答の32.2％を上回った。
2026年の韓国の対中世論は、中国への否定的な印象が強まる一方、外交関係の改善を求める現実的な意見も存在するという複雑な状況にある。
EAIの2026年調査では、中国への好感度が16.9％に低下し、非好感度は73.7％に達した。中国を軍事的脅威と認識する回答も78.9％となり、韓国社会における対中警戒感の強さが明らかになった。
背景には、2016～2017年のTHAAD報復問題、中国共産党の政治体制への不満、経済的圧力、米中対立、北朝鮮の核問題などがある。
一方、李在明大統領と習近平国家主席は2025年10月と2026年1月に首脳会談を実施し、両国関係の改善に向けた動きを進めている。韓国世論にも、米中双方との関係を維持すべきだというバランス外交への支持が見られる。
韓国の中国への反応を正しく理解するための判断基準は、次の3点だ。
1. 中国への好感度と、中国との外交関係を改善したいという意見を区別する。
2. 若年層・保守層・進歩層など、世代や政治的立場による違いを考慮する。
3. 首脳会談の成果だけでなく、経済的圧力の有無、文化交流、安全保障上の実務的な変化を確認する。
韓国の対中感情は、外交的な接近だけでは簡単に変わらない。しかし、両国が経済的な相互依存を維持し、政治的な対立を管理できれば、関係改善の余地は残されている。
2026年以降の韓中関係は、単純な友好か対立かではなく、国民感情では警戒しながら、外交では協力を模索する関係として推移する可能性が高い。
