自民党総裁選速報2026年最新！高市早苗総裁の選出結果と2027年秋の展望を徹底解説

2026年11月2日現在、自民党総裁を務めているのは、2025年10月4日の総裁選で第29代総裁に選出された高市早苗氏です。日本の政党史上初の女性総裁として誕生した高市氏は、その後、内閣総理大臣に就任。2026年2月の衆議院議員総選挙で自民党が316議席を獲得したことを受け、政権基盤を大きく強化しました。

次の大きな焦点は、2027年秋に見込まれる自民党総裁選です。2025年の選挙は石破茂前総裁の任期途中の辞任に伴う臨時選挙だったため、高市氏の任期は前任者の残任期間となります。次期総裁選の日程や候補者はまだ正式に決まっていませんが、小泉進次郎氏や小林鷹之氏など、前回の選挙で存在感を示した政治家の動向も注目されます。

【速報】2026年11月2日現在の自民党総裁選はどうなっている？

現在の総裁は高市早苗氏

2026年11月2日時点で、自民党総裁の座にあるのは高市早苗氏です。

2025年10月4日に行われた総裁選で、小泉進次郎氏との決選投票を制して第29代総裁に就任しました。

高市氏の総裁就任は、自民党の立党70年の歴史で初めての女性総裁誕生という節目でもありました。

2026年には高市政権が発足後の政治基盤を固め、2月の衆議院議員総選挙では自民党が歴史的な議席数を獲得しています。

したがって、現在の「自民党総裁選速報」は、投開票が進行している選挙の速報ではなく、現職総裁の動向、党内人事、次期総裁選に向けた情勢を把握するための情報として見る必要があります。

2026年の自民党執行部はどのような体制？

2026年9月16日、自民党は党役員任期の満了に伴う新しい執行部人事を決定しました。

主な役員は次のとおりです。

- 総裁：高市早苗
- 副総裁：麻生太郎
- 幹事長：鈴木俊一
- 政務調査会長：小林鷹之
- 選挙対策委員長：西村康稔
- 総務会長：梶山弘志
- 国会対策委員長：村井英樹
- 幹事長代行：萩生田光一

注目すべきは、2025年の総裁選に出馬した小林鷹之氏が政務調査会長として党の政策立案を担っている点です。

総裁選で競い合った政治家を党の重要ポストに配置することは、党内の意見を政策に反映させる意味でも重要です。

高市氏が自身の支持基盤だけで党を運営するのではなく、幅広い議員を政策決定に参加させられるかが、今後の党内融和を判断するポイントになります。

【2025年総裁選結果】高市早苗氏はどのように総裁に選ばれた？

2025年10月4日の総裁選で何が起きたのか

2025年の総裁選は、石破茂前総裁が9月7日に辞任を表明したことを受けて実施されました。

自民党は9月9日の総務会で総裁公選規程に基づく選挙方式を決定。9月22日に告示され、10月4日に投開票が行われました。

立候補したのは以下の5人です。

1. 小林鷹之氏
2. 茂木敏充氏
3. 林芳正氏
4. 高市早苗氏
5. 小泉進次郎氏

第1回投票では高市氏が183票で首位となりましたが、過半数には届きませんでした。

2位の小泉氏も164票を獲得したため、両者による決選投票に進みました。

第1回投票と決選投票の結果

自民党が公表した2025年総裁選の公式結果は次のとおりです。

第1回投票では、高市氏が党員算定票119票を獲得し、候補者の中で最多となりました。

一方、小泉氏は国会議員票80票でトップでした。

つまり、党員・党友からの支持では高市氏が優位に立ち、国会議員の支持では小泉氏が優位に立つという構図が見られました。

決選投票の結果は以下のとおりです。

高市氏が185票、小泉氏が156票となり、29票差で高市氏の勝利が決まりました。

党員投票の投票率は68.69％。前年の総裁選より2.53ポイント上昇しました。

この結果から読み取れるのは、総裁選では党員の支持だけでなく、決選投票における国会議員や地方組織の判断も最終結果を左右するということです。

【候補者・歴代総裁】小泉進次郎と小林鷹之は次期総裁候補になる？

2027年の総裁選を考えるうえでは、2025年に争った候補者のその後を整理しておく必要があります。

高市早苗氏は第29代総裁

高市氏は、2025年10月4日に選出された第29代総裁です。

総裁就任後、10月21日に第104代内閣総理大臣に指名されました。2026年2月18日からは第105代内閣総理大臣として第2次高市内閣を率いています。

小泉進次郎氏は決選投票まで進んだ有力候補

小泉氏は2025年総裁選の第1回投票で164票を獲得し、2位で決選投票に進出しました。

国会議員票では80票を獲得しており、党内に一定の支持基盤を持つことが示されました。

ただし、2025年の決選投票で敗れたことと、2027年に再び出馬するかどうかは別の問題です。現時点で次期総裁選への正式な立候補が決まったわけではありません。

小林鷹之氏は政策面で存在感を強める

小林氏は2025年の総裁選に出馬し、59票を獲得しました。

2026年9月の党役員人事では政務調査会長に再任され、政策立案の中心的な役割を担っています。

政務調査会長は、党の政策を取りまとめ、政府との調整を行う重要なポストです。

そのため、今後の党内での発言力や政策実績は、次期総裁選を考えるうえでの判断材料になります。

歴代自民党総裁の流れ

近年の歴代自民党総裁を整理すると、次のようになります。

- 第27代：岸田文雄氏（2021年～2024年）
- 第28代：石破茂氏（2024年～2025年）
- 第29代：高市早苗氏（2025年～現在）

歴代総裁の交代を振り返ると、党内の勢力関係、国政選挙の結果、政権運営への評価などが総裁選に影響してきました。

2027年の選挙も、単純な知名度や人気だけでなく、党員支持と国会議員の支持をどれだけまとめられるかが重要になります。

【総裁選の仕組み】党員票・国会議員票・決選投票をわかりやすく解説

自民党総裁選を理解するうえで欠かせないのが、総裁公選規程です。

総裁選は国政選挙とは異なり、自民党内部で党の代表者を決定する選挙です。

基本的には国会議員と党員・党友の双方が投票に参加します。

1．国会議員票とは？

国会議員票は、自民党所属の衆議院議員と参議院議員が投じる票です。

原則として、党所属の国会議員1人につき1票が割り当てられます。

党内の議員グループや政策的な立場、候補者との関係などが投票判断に影響するため、候補者にとって国会議員の支持を集めることは重要です。

2．党員票・党員算定票とは？

党員票は、全国の自民党員・党友による投票です。

通常の総裁選では、都道府県ごとに投票結果を集計したうえで、各候補者の得票数をもとに党員算定票を配分します。

この配分にはドント方式が採用されます。

党員算定票の総数は、原則として自民党所属の国会議員数と同数です。

つまり、党員・党友の投票結果は、国会議員票と同程度の規模で総裁選に反映されます。

この仕組みによって、党内の議員だけでなく、全国の党員の意思も総裁選に反映されるのです。

3．決選投票はどうやって決まる？

第1回投票で候補者が過半数を獲得できなかった場合、上位2人による決選投票が実施されます。

ここで注意したいのが、決選投票の投票方法は第1回投票とは異なる点です。

決選投票では、国会議員票に加えて、各都道府県連の代表による都道府県票が投じられます。

通常の仕組みでは、都道府県票は47票です。

党員・党友が第1回投票と同じ形で直接投票するわけではありません。

2025年の総裁選では、高市氏が都道府県票36票を獲得したことが勝利につながりました。

4．総裁公選規程で押さえておきたいポイント

自民党の総裁公選規程を理解すると、次の4点が重要です。

- 通常の総裁任期は3年。
- 連続して3期まで在任できる。
- 第1回投票では国会議員票と党員算定票を合算する。
- 過半数に達する候補者がいない場合、上位2人による決選投票を行う。

なお、2025年のように総裁が任期途中で辞任したことに伴う臨時選挙では、党員・党友も参加する方式で実施することができます。

このとき、新総裁の任期は前総裁の残任期間となります。

この特例が、2027年秋に次期総裁選が見込まれる理由の一つです。

【次期総裁選2027年秋】日程・候補者・今後の注目ポイント

次の総裁選は2027年9月が有力な節目

2025年10月4日に選出された高市氏の任期は、通常の3年間ではありません。

2025年の選挙は石破氏の任期途中の辞任に伴う臨時選挙だったため、党の公式資料では新総裁の任期を現総裁の残任期間としています。

石破氏が2024年10月に就任した際の通常任期は3年間です。

そのため、高市氏の任期満了は2027年9月となる見込みです。

したがって、次期総裁選は2027年秋、とりわけ2027年9月前後が大きな節目になります。

ただし、2026年11月2日現在、次回総裁選の告示日や投開票日などの具体的な日程は正式発表されていません。

2027年総裁選で注目される政治家

次期総裁選では、現職の高市氏を中心に、党内の有力政治家の動向が注目されます。

特に名前が挙がりやすいのは、次の政治家です。

高市早苗氏

現職総裁として、2026年の衆院選で得た支持をどのように政策実績につなげるかが焦点です。

政権運営の成果を示せれば、再選を目指す際の強みになります。

小泉進次郎氏

2025年総裁選で決選投票まで進んだ人物です。

国会議員票で最多となった実績があり、次期総裁選でも党内の動向を左右する可能性があります。

小林鷹之氏

2026年9月に政務調査会長へ再任されました。

政策立案の実績や党内での支持拡大が、今後の政治的な評価につながります。

ただし、これらは政治的な注目対象であり、2027年の正式な立候補者が決まったという意味ではありません。

任期途中でも総裁選が実施される可能性はある？

総裁選は必ず任期満了まで待たなければならないわけではありません。

自民党党則第6条第4項では、党所属国会議員と都道府県支部連合会の代表者の総数の過半数から要求があった場合、臨時総裁選を実施する仕組みが定められています。

この制度は、2025年にも党内で大きな議論の対象となりました。

したがって、2027年9月より前に政治状況が大きく変化すれば、臨時総裁選が議論される可能性もあります。

ただし、制度上可能であることと、実際に選挙が実施されることは区別する必要があります。

2027年に向けて確認したい5つのポイント

次期総裁選を見通すうえでは、以下の項目が重要です。

1. 高市政権の政策実績： 経済対策、物価高対策、賃上げなどの成果。
2. 党員・党友の支持： 全国の党員が現職総裁をどの程度評価しているか。
3. 国会議員の支持： 党内の政策グループや議員間の関係がどう変化するか。
4. 地方組織の動向： 都道府県連がどの候補者を支持するか。
5. 国政選挙の結果： 政権への評価が党内の総裁選情勢にどう影響するか。

特に、2026年の衆院選で獲得した議席数だけを見て、2027年の総裁選も高市氏が確実に勝つと判断することはできません。

総裁選は党員・党友と国会議員の双方が関わる党内選挙だからです。

【2026年の高市政権と自民党運営】衆院316議席で何が変わった？

2026年2月の衆院選で自民党が316議席を獲得

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙は、高市政権にとって大きな転換点となりました。

自民党の獲得議席は次のとおりです。

- 小選挙区：249議席
- 比例代表：67議席
- 合計：316議席

連立を組む日本維新の会も36議席を獲得し、与党全体では352議席となりました。

衆議院の総定数465議席に対して、与党が大きな議席を確保した形です。

この結果は、高市氏が総裁として党を率いるうえで大きな政治的基盤になりました。

ただし、衆議院での議席獲得と参議院での議席状況は別です。2026年9月の党役員人事をめぐる報道でも、参議院では引き続き少数与党であり、野党との調整が国会運営上の課題として取り上げられています。

自民党と日本維新の会の連立が重要に

2025年10月に自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことも、高市政権の特徴です。

2026年9月17日には第2次高市改造内閣が正式に発足しました。

日本維新の会から中司宏氏が規制改革などを担当する大臣として初入閣し、連立政権は新たな段階に入りました。

この動きは、総裁選の結果が単なる党内人事にとどまらず、政権の枠組みや政策実行体制にも影響することを示しています。

高市体制の政策運営で注目されるテーマ

2026年9月18日の高市首相の記者会見では、改造内閣の政策方針として「責任ある積極財政」が掲げられました。

特に注目されるのは次の分野です。

- 日本成長戦略による国内投資の拡大
- 地域未来戦略による地方経済の活性化
- AI・デジタル技術の社会実装
- 経済安全保障とエネルギー安全保障
- 物価高対策と消費税減税に関する政策議論
- 防災・減災と国土強靱化

第2次高市改造内閣では、次期国会に提出する消費税減税関連法案を担当する大臣も設置されました。

ここで重要なのは、政策の発表と実際の成立・実施は異なるという点です。

政策が実現するかどうかは、予算編成、法案審議、連立与党内の調整、野党との協議などに左右されます。

2027年の総裁選では、こうした政策がどこまで実現したかが、高市氏の評価を左右する材料になるでしょう。

【自民党総裁選速報】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の自民党総裁は誰ですか？

A1：2026年11月2日現在、自民党総裁は高市早苗氏です。2025年10月4日の総裁選で小泉進次郎氏との決選投票を制し、第29代総裁に選出されました。

Q2：次の自民党総裁選はいつですか？

A2：2027年9月の任期満了に伴う総裁選が見込まれています。2025年の臨時総裁選で高市氏が前任者の残任期間を引き継いだためです。具体的な告示日や投開票日は、2026年11月2日時点では正式発表されていません。

Q3：自民党総裁選では党員票と国会議員票のどちらが重要ですか？

A3：通常の第1回投票では、国会議員票と党員算定票が同じ規模で配分されます。どちらか一方だけで決まる仕組みではありません。決選投票では国会議員票と47都道府県の代表票によって勝者が決まります。

Q4：小泉進次郎氏や小林鷹之氏は2027年の総裁選に出馬しますか？

A4：2026年11月2日時点で、両氏の2027年総裁選への正式な立候補は確定していません。小泉氏は2025年の決選投票進出者、小林氏は2026年の政務調査会長として注目されています。

Q5：自民党総裁選は任期途中でも行われますか？

A5：はい。総裁の辞任などによる後任選出のほか、党則第6条第4項に基づき、党所属国会議員と都道府県連代表の合計過半数から要求があった場合にも臨時総裁選を実施できます。

2026年11月2日現在、自民党総裁は高市早苗氏です。

2025年10月4日の総裁選では、小泉進次郎氏との決選投票を185対156で制し、第29代総裁に就任しました。

その後、2026年2月の衆院選では自民党が316議席を獲得。日本維新の会との連立によって、衆議院で352議席という強固な政治基盤を築いています。

一方、次期総裁選は2027年9月の任期満了が大きな節目となります。小泉進次郎氏や小林鷹之氏をはじめ、党内の有力政治家がどのような動きを見せるかも注目点です。

今後の情勢を判断する際には、次の3点を意識すると全体像をつかみやすくなります。

- 総裁の支持基盤： 高市氏が党員・党友と国会議員の双方から支持を維持できるか。
- 政策実績： 経済対策や物価高対策など、政権公約を実現できるか。
- 党内勢力の変化： 小泉氏や小林氏などの動向を含め、次期総裁選に向けた支持構造がどう変わるか。

自民党総裁選は、単に次の党首を選ぶイベントではありません。日本の政権運営、経済政策、外交・安全保障の方向性にも関わる重要な政治プロセスです。

2027年秋に向けては、総裁選の日程発表だけでなく、党役員人事、国政選挙の結果、党員の支持動向を継続的に確認することが、次の総裁を見極めるための重要な判断材料になります。

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