20歳未満の飲酒では、本人だけでなく親や監督者の対応も問題になります。
ただし、親がすべてのケースで自動的に処罰されるわけではありません。法律が定める義務の対象と、民法上の成年年齢を区別する必要があります。
親には飲酒を制止する義務がある飲酒禁止法第一条第二項では、未成年者に対して親権を行う人や、親権者に代わって監督する人に対し、飲酒を知った場合に制止する義務を課しています。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 子どもが自宅で飲酒していることを知った
- 子どもが友人との飲み会で飲酒する予定だと把握した
- 未成年の子どもが飲酒しているのを発見した
こうした場合、親権者などは飲酒を止める必要があります。
制止義務に違反した場合には、法律第三条第二項に基づく科料の対象になります。
18歳・19歳の子どもについては注意が必要ここで重要なのが、2022年4月の成年年齢引き下げです。
現在、民法上の未成年者は18歳未満です。18歳・19歳は法律上の成人であり、原則として親権に服しません。
そのため、飲酒禁止法第一条第二項の親権者による制止義務は、基本的に18歳未満の子どもに関する規定です。
一方、飲酒禁止そのものは20歳未満の全員に適用されます。
つまり、18歳・19歳の子どもが親の同意を得ていても飲酒は認められません。親権者としての法的な義務の対象と、飲酒禁止の対象年齢は一致していないのです。
家庭で気をつけたい3つのポイント1. 20歳になるまでは酒類を渡さない。 誕生日や成人式などのお祝いでも例外にはなりません。
2. 飲酒を発見したら制止する。 友人宅や飲食店での飲酒についても、家庭内でルールを共有しておくことが大切です。
3. 18歳成人と飲酒解禁を混同させない。 契約上の成人と飲酒可能年齢は別だと説明しましょう。
親が飲酒を認めているから合法になる、という考え方は間違いです。
【コンビニ・居酒屋の年齢確認】お酒を買うとき身分証は必要？
コンビニやスーパー、居酒屋などで酒類を購入・注文するとき、年齢確認を求められることがあります。
これは単なる店舗独自のサービスではありません。
飲酒禁止法第一条第四項により、酒類を販売・提供する営業者には、20歳未満の飲酒を防止するため、年齢確認など必要な措置を講じる義務があるためです。
コンビニでの年齢確認はどう行われる？一般的な年齢確認の流れ
レジで酒類を購入する
ビール、チューハイ、ワインなどを会計に出します。
年齢確認の案内が表示される
タッチパネルなどで年齢確認への協力を求められます。
必要に応じて身分証明書を提示する
店員から求められた場合は、年齢を確認できる書類を提示します。
20歳以上と確認できれば購入できる
年齢を確認できない場合は、販売を断られることがあります。
2026年のコンビニ利用で知っておきたいのが、年齢確認に使える身分証明書の変更です。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、2025年12月1日に年齢確認ガイドラインを改訂しました。これに伴い、加盟コンビニ各社では、酒類・たばこの年齢確認に使う証明書を顔写真付きのものに統一しています。
セブン‐イレブンの公式案内でも、2025年12月2日以降は顔写真付きの証明書を対象とし、原本による確認を基本としています。
代表的な証明書は次のとおりです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 在留カード・特別永住者証明書
- 顔写真付きの学生証など、店舗の基準で認められるもの
従来の健康保険証など、顔写真のない書類は利用できない場合があります。2026年にコンビニでお酒を購入する際は、顔写真付きの身分証明書を持参すると安心です。
居酒屋で18歳・19歳はお酒を注文できる？答えは、注文できません。
居酒屋やレストランも酒類を提供する営業者に該当します。
そのため、20歳未満の人が飲むことを知りながら、ビールやカクテルなどを提供することは禁止されています。
特に注意したいのは、次のようなケースです。
- 19歳の大学生が友人と居酒屋に入店する
- 20歳以上の友人と一緒に飲み会に参加する
- 18歳の人が飲み放題プランを利用する
- 20歳以上の人が注文したお酒を19歳の人に渡す
20歳以上の友人が同席していても、20歳未満の人が飲酒できるようになるわけではありません。
店側も、年齢確認を行い、20歳未満の人に酒類を提供しないよう管理する必要があります。
年齢確認を断ったら購入できる？年齢確認に協力せず、20歳以上であることを確認できない場合、店舗が販売を断ることがあります。
「成人しているように見える」「大学生だから大丈夫」といった外見や所属だけでは、正確な年齢確認にはなりません。
購入者側も、年齢確認への協力を求められた場合は、身分証明書を提示するなど、店舗の手続きに従うことが大切です。
【健康リスク】20歳未満の飲酒が脳や肝臓に与える影響
20歳未満の飲酒が禁止されている理由は、法律上の年齢区分だけではありません。
身体が発達している途中の若年者は、アルコールによる影響を受けやすく、脳や肝臓などへの健康リスクが懸念されています。
厚生労働省の健康情報サイト「e-ヘルスネット」でも、20歳未満の飲酒による健康上の問題が解説されています。
1．脳の発達への悪影響脳は20歳未満でも発達を続けています。
この時期の飲酒は、脳の発達や機能に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に注意したいのが、次のような影響です。
- 集中力や記憶力への悪影響
- 脳の発達への影響
- 判断力や行動への影響
- アルコール依存症のリスク上昇
若年期から飲酒を始めるほど、将来的にアルコール依存症になるリスクが高くなるとの研究報告もあります。
2．肝臓などの臓器への負担アルコールは主に肝臓で分解されます。
しかし、発達途中の身体はアルコールを処理する能力が十分でない場合があり、成人と比べて急性アルコール中毒や臓器障害を起こしやすいとされています。
特に大量飲酒は危険です。
飲酒による体調不良を単なる酔いと判断してしまうと、適切な対応が遅れるおそれもあります。
3．性ホルモンや骨の成長への影響20歳未満の飲酒は、内分泌系にも影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省の情報では、性ホルモンの分泌異常や骨の成長への悪影響も指摘されています。
身体の成長が続いている時期だからこそ、アルコールの影響を軽視できません。
4．アルコール依存症になりやすい若い時期から飲酒習慣が始まると、将来的な依存症リスクが高まることが研究で示されています。
最初は友人との付き合いやイベントでの飲酒だったとしても、飲酒頻度や量が増えていけば、生活や健康に影響が及ぶ可能性があります。
厚生労働省・国税庁が示す5つの注意点国税庁が2026年に掲載している啓発資料では、20歳未満の飲酒を避けるべき理由として、次の5点を挙げています。
1. 脳の機能を低下させる
2. 肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする
3. 性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある
4. アルコール依存症になりやすい
5. 法律によって20歳未満の飲酒が禁止されている
これらは単なる啓発上の注意ではなく、若年者の身体的・精神的な発達を守るための重要な根拠です。
2026年4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」国税庁をはじめとする関係機関は、毎年4月を「20歳未満飲酒防止強調月間」としています。
2026年も4月1日から4月30日まで実施され、家庭、学校、地域社会、酒類販売業者などが連携して啓発活動を行いました。
取り組みには、次のようなものがあります。
- 酒類売場への注意喚起ポスターの掲示
- 酒類販売時の年齢確認の徹底
- 学校や家庭での飲酒防止教育
- 酒類業者への適正な販売管理の指導
- 20歳未満の飲酒につながる広告・宣伝の防止
特に成年年齢が18歳になった現在、18歳・19歳の若者が飲酒可能年齢を誤解しないようにすることも、啓発活動の大切な目的です。
【お酒は何歳から】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本ではお酒は何歳から飲めますか？
2026年現在、日本では満20歳から飲酒できます。18歳・19歳は民法上の成人ですが、飲酒は禁止されています。
Q2：18歳で成人式に参加したらお酒を飲めますか？
飲めません。成人式への参加や成人としての扱いと、飲酒可能年齢は別です。満20歳になるまでは飲酒できません。
Q3：親が許可すれば19歳でもお酒を飲めますか？
飲めません。親の許可や同席があっても、20歳未満の飲酒禁止は適用されます。
Q4：20歳未満の人が飲酒したら本人も罰金を払いますか？
飲酒禁止法には、飲酒した本人に対する直接の罰金や懲役の規定はありません。ただし、酒類の没収・廃棄などの行政処分が可能です。また、親権者などの制止義務違反や、販売・提供した営業者には別の罰則があります。
Q5：コンビニで年齢確認を求められたら何を見せればいいですか？
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、生年月日と本人を確認できる顔写真付きの証明書が代表例です。2026年はコンビニ各社のガイドライン改定により、顔写真付きの原本を求める運用が基本となっています。
Q6：20歳の誕生日当日からお酒を飲めますか？
はい。満20歳の誕生日を迎えれば飲酒可能です。20歳になる年の1月1日や成人式の日からではありません。
Q7：ノンアルコールビールなら20歳未満でも飲めますか？
アルコール分0.00％の商品は酒類ではありません。ただし、ノンアルコールと表示されていてもアルコール分が含まれる商品があるため、購入前に成分表示を確認しましょう。販売元の自主基準によって20歳以上を対象としている商品もあります。
2026年現在、日本でお酒を飲める年齢は満20歳からです。
2022年4月に成年年齢が18歳へ引き下げられましたが、飲酒可能年齢は変更されていません。
今回の重要事項を整理すると、次のとおりです。
- 日本の飲酒可能年齢は満20歳以上
- 18歳・19歳は成人でも飲酒できない
- 飲酒禁止の根拠は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」
- 酒類販売業者や飲食店には年齢確認などの措置が求められる
- 20歳未満と知りながら販売・提供した営業者には50万円以下の罰金
- 親権者などには、監督する未成年者の飲酒を制止する義務がある
- 若年期の飲酒は脳や肝臓、身体の発達に悪影響を及ぼすおそれがある
今回のテーマで最も大切なのは、18歳で成人になったことと、20歳から飲酒できることを混同しないことです。
成人年齢の引き下げは、若者の自己決定権や社会参加を尊重するための制度改革でした。一方、飲酒年齢の維持は、発達途中の身体をアルコールの健康被害から守るための判断です。
この2つは矛盾する制度ではありません。
また、飲酒禁止は本人だけに関係する問題でもありません。家庭での教育、店舗での年齢確認、酒類を提供する事業者の管理など、社会全体で防止する仕組みが設けられています。
2026年も、18歳・19歳は飲酒できず、20歳の誕生日を迎えて初めて飲酒が認められます。年齢を判断するときは、成人式や就職、大学入学といったライフイベントではなく、必ず実際の年齢を基準にしましょう。
