ハワイに別荘を持つことは、好きなときに美しい海や温暖な気候を楽しめる魅力的な選択肢です。一方、実際に購入するとなると、物件価格だけで判断することはできません。固定資産税、コンドミニアムの管理費、保険料、修繕費、現地の不動産管理会社への委託料など、所有している間に発生する支出まで考える必要があります。
2026年のハワイ不動産市場では、オアフ島の一戸建てとコンドミニアムで価格動向に違いが見られます。日本人がハワイ不動産を購入すること自体は可能ですが、所有権の種類や地域ごとの税制、短期賃貸の規制など、日本国内の不動産とは異なる確認事項も少なくありません。購入費用から維持費、税金、購入手続きまで、実際の所有を想定して整理します。
【2026年最新】ハワイの別荘の不動産相場はいくら？島・物件タイプで異なる価格
ハワイの不動産価格は、島やエリア、海までの距離、築年数、眺望、建物の設備によって大きく変わります。同じコンドミニアムでも、ワイキキの中心部と郊外では購入予算が異なります。
オアフ島の2026年9月最新成約価格価格の具体的な目安として参考になるのが、ホノルル不動産業者協会（Honolulu Board of REALTORS）が公表した2026年9月の中古住宅成約データです。
- 一戸建て：成約中央値111万ドル
- コンドミニアム：成約中央値52万3,000ドル
- 一戸建ての成約件数：293件
- コンドミニアムの成約件数：375件
前年同月との比較では、一戸建ての中央値は3.9％下落した一方、コンドミニアムは2.8％上昇しました。住宅タイプによって市場の動きが異なることが分かります。
また、同月の一戸建て成約の39％は100万ドル未満で、コンドミニアム成約の47％は50万ドル未満でした。高級住宅だけが取引されているわけではなく、比較的手の届きやすい価格帯にも市場があります。
ただし、これらはオアフ島全体の中古物件の成約中央値です。ワイキキのオーシャンビュー物件や高級リゾートコンドミニアムの価格を直接示す数字ではありません。別荘候補を探す際は、島全体の中央値と希望エリアの個別成約事例を分けて比較する必要があります。
別荘候補となる代表的なエリアワイキキ・アラモアナ周辺は、買い物や飲食店、医療機関、交通アクセスを重視する人に向いています。コンドミニアムの選択肢が多く、長期滞在でも生活しやすいエリアです。
カハラ周辺は、落ち着いた住宅環境やプライバシーを重視する人に適しています。一戸建てや高級住宅を検討する場合の候補になります。
コオリナ周辺は、リゾート型の生活を楽しみたい人に人気のあるエリアです。ホテルやリゾート施設に近い環境を希望する場合に検討できます。
カイルア・ラニカイ周辺は、海や自然を身近に感じられる住宅環境が魅力です。ただし、物件ごとの立地条件や地域の利用規制、維持管理の負担を確認する必要があります。
マウイ島、ハワイ島、カウアイ島も別荘候補になりますが、オアフ島の成約中央値をそのまま当てはめることはできません。島ごとに住宅供給、観光需要、交通利便性、保険事情が異なるためです。
ハワイの別荘購入費用は物件価格だけでは決まらない実際の購入予算は、物件価格に加えて、次のような費用を考慮して組み立てます。
- 売買契約やエスクローに関係する費用
- 登記・記録に関する費用
- タイトル調査・権原保険の費用
- 建物検査や必要に応じた専門調査の費用
- 住宅ローンを利用する場合の融資関連費用
- 火災・ハリケーンなどに備える保険料
- 家具・家電・生活用品の購入費
- 購入直後に必要となる修繕・設備交換費
なお、ハワイ州の不動産譲渡税（Conveyance Tax）は、法律上、原則として不動産を譲渡する側に課される税金です。ただし、売買契約によって費用負担を分担することもできます。買主が負担する金額は契約条件によって異なるため、購入時の精算書で確認することが大切です。
【徹底比較】ハワイのコンドミニアムと一戸建てはどちらがおすすめ？
ハワイで別荘を購入する際、最初に考えたいのがコンドミニアムと一戸建ての違いです。購入価格だけでなく、滞在頻度、管理の手間、プライバシー、毎月の支出を比較すると、自分に合う物件が見えてきます。
コンドミニアム購入のメリットと注意点コンドミニアムは、建物の共用部分を所有者全員で管理する集合住宅です。プール、フィットネス施設、駐車場、エレベーターなどを備えた物件もあります。
最大のメリットは、建物全体の管理を管理組合や管理会社に任せられることです。日本に住みながら年に数回ハワイを訪れる人にとって、庭の手入れや外壁の管理を自分ですべて行わずに済む点は魅力です。
一方、毎月の管理費（Maintenance Fee）は継続的な負担になります。加えて、建物の修繕積立金が不足している場合、所有者に臨時徴収金（Special Assessment）が請求されることがあります。
ハワイ州商務消費者局（DCCA）の不動産関連部門も、コンドミニアムの修繕積立金について、屋根やエレベーター、共用設備などの将来的な交換費用を考慮した積立計画の必要性を説明しています。
ハワイの一戸建て別荘のメリットと注意点一戸建ては、周囲の住戸との距離があり、プライバシーを確保しやすいことが魅力です。庭やテラスを自由に使いやすく、家族や友人とゆったり過ごす別荘を希望する人にも向いています。
ただし、屋根、外壁、庭、配管、空調、害虫対策など、所有者が管理すべき範囲は広くなります。海に近い物件では、塩害による金属部分の劣化や設備の傷みも考慮しなければなりません。
長期間不在にする場合は、水漏れや空調設備の不具合、台風・ハリケーンへの備えなど、現地で対応できる管理体制が必要です。
所有形態の違いも必ず確認するハワイ不動産で特に重要なのが、Fee Simple（フィーシンプル）とLeasehold（リースホールド）の違いです。
Fee Simpleは、原則として土地と建物の所有権を持つ形態です。コンドミニアムの場合も、専有部分と土地・共用部分に対する持分を所有します。
一方、Leaseholdは土地を所有せず、地主との契約に基づいて土地を一定期間使用する権利を持つ形態です。物件によっては土地賃料が発生し、契約期間の終了や更新条件が資産価値に影響します。
物件価格が周辺相場より安い場合、Leaseholdであることが理由の一つになっている可能性があります。価格だけで判断せず、残存契約期間や賃料改定条件を確認しましょう。
所有形態・物件タイプの関係比較表| 比較項目 | コンドミニアム | 一戸建て | 確認すべきポイント |
|---|---|---|---|
| 基本的な所有対象 | 専有部分と共用部分の持分 | 建物と土地 | Fee SimpleかLeaseholdか |
| 日常の管理 | 管理組合・管理会社が共用部分を管理 | 所有者が主体となって管理 | 管理範囲と委託契約 |
| 主な維持費 | 月額管理費、修繕積立金、専有部分の修理費 | 修繕費、庭の手入れ、保険料 | 過去の修繕履歴と将来予算 |
| プライバシー | 隣接住戸や共用施設の影響を受ける | 比較的確保しやすい | 立地・敷地・周辺環境 |
| 長期不在時 | 建物の管理体制を活用しやすい | 個別の巡回・保守体制が必要 | 緊急対応と報告体制 |
| 共有名義 | 共同所有も可能 | 共同所有も可能 | 持分、相続、売却時の取り決め |
なお、共有名義にも複数の種類があります。Tenants in Common（共有持分型）、Joint Tenancy（生存者への権利移転を伴う共同所有）などがあり、相続時の扱いや売却時の権利関係が異なります。夫婦や親族で購入する場合は、登記上の名義と持分を契約前に整理しておきましょう。
【購入後の現実】ハワイの別荘の管理費・維持費はいくら必要？
ハワイに別荘を持つ場合、購入時よりも長期的な維持費の管理が難しくなることがあります。特に日本に生活拠点がある所有者は、現地にいない間の管理を誰に任せるかが大きな課題です。
コンドミニアムの管理費で確認する項目管理費の金額は、建物の規模、築年数、設備、管理体制、保険料、修繕積立金によって異なります。ハワイ全体で一律の標準価格があるわけではありません。
管理費の内訳として確認したいのは、次の項目です。
- 共用部分の清掃・保守費用
- エレベーターや空調設備の維持費
- プール・ジムなどの共用施設の管理費
- 建物全体の保険料
- 管理会社への委託費用
- 将来の大規模修繕に備える積立金
特に重要なのは、現在の月額管理費だけでなく、過去数年間の値上げ履歴と修繕積立金の残高です。
ハワイ州のコンドミニアム関連制度では、修繕積立金の計画や調査が重視されています。DCCAの説明によれば、積立金が不十分な場合、臨時徴収や借入れ、必要な修繕の先送りにつながる可能性があります。
つまり、管理費が安い物件が必ずしも経済的とは限りません。必要な修繕費を毎月積み立てている物件のほうが、長期的には予算を立てやすい場合もあります。
一戸建てで必要になる維持費一戸建てでは、共用部分の管理費がない場合でも、住宅そのものを維持するための支出が発生します。
- 屋根・外壁・防水工事
- 庭木の剪定や芝生の管理
- 空調設備や給湯設備の点検
- 配管・電気設備の修理
- 害虫・シロアリ対策
- 火災・ハリケーン・洪水などに備える保険
特に海沿いの住宅は、塩分を含んだ空気による腐食や湿気への対策が必要です。また、洪水リスクのある地域では保険の適用範囲や保険料も購入判断に影響します。
ハワイの不動産管理会社を利用するメリット日本に住みながら別荘を所有するなら、現地の不動産管理会社への委託を検討する価値があります。
一般的な管理業務には、次のようなものがあります。
- 定期的な室内巡回・状態確認
- 水漏れや設備故障への緊急対応
- 清掃・換気・空調設備の確認
- 修理業者や清掃業者の手配
- 管理費や修繕費の支払い管理
- 写真付きの定期報告
- 滞在前後の準備や点検
ただし、管理会社に任せればすべて安心というわけではありません。契約前には、管理範囲、緊急時の連絡方法、追加作業の料金、修理業者の選定基準、契約解除の条件を確認しましょう。
複数の会社から見積もりを取り、月額基本料金だけでなく、巡回費用や修繕立ち会い費用などの追加料金まで比較することが大切です。
滞在頻度から年間維持費を考える別荘を年に数週間しか利用しない場合でも、固定資産税や管理費、保険料などは基本的に発生します。
例えば、年に1回しか訪れない所有者と、年に数か月滞在する所有者では、同じ物件でも利用価値の感じ方が異なります。
購入前には、次の計算式で年間予算を作ると判断しやすくなります。
年間維持費＝固定資産税＋管理費＋保険料＋管理会社への委託料＋光熱費＋修繕予備費
加えて、渡航費や現地での交通費、家具の更新費なども別枠で考えておくと、実際の別荘生活に近い予算を把握できます。
【2026年度版】ハワイの不動産税金と固定資産税はいくら？
ハワイの別荘購入で見落としやすいのが、固定資産税と売却時の税金です。日本人が日本に住みながら所有する場合、居住者向けの優遇措置を受けられないこともあるため、購入前の確認が欠かせません。
ホノルルの2026～2027年度固定資産税率ホノルル市郡の不動産評価部門が公表している2026年7月1日から2027年6月30日までの固定資産税率は、課税対象となる評価額1,000ドル当たりの金額で設定されています。
- Residential：1,000ドル当たり3.50ドル
- Residential A・Tier 1：最初の100万ドルまで1,000ドル当たり4.00ドル
- Residential A・Tier 2：100万ドルを超える部分は1,000ドル当たり11.40ドル
- Hotel and Resort：1,000ドル当たり13.90ドル
- Transient Vacation・Tier 1：最初の80万ドルまで1,000ドル当たり9.00ドル
- Transient Vacation・Tier 2：80万ドルを超える部分は1,000ドル当たり11.50ドル
ここで注意したいのは、Residential Aが単純に「別荘所有者全員に適用される税率」ではないことです。
ホノルル市郡の規定では、一定の住宅用物件やコンドミニアムについて、評価額が100万ドル以上でホームエグゼンプションを受けていないことなどがResidential Aの分類条件になります。
つまり、物件の用途、評価額、居住者向け免除の有無によって適用税率が異なります。売買価格だけを見て固定資産税を計算するのは正確ではありません。
固定資産税の計算例仮に課税評価額が120万ドルで、Residential Aに分類される物件を所有するとします。
- 最初の100万ドル：100万ドル×0.004＝4,000ドル
- 残りの20万ドル：20万ドル×0.0114＝2,280ドル
- 年間固定資産税の合計：6,280ドル
これは計算方法を示す仮定例であり、実際の税額は市郡の評価額や物件分類によって変わります。
また、マウイ郡、ハワイ郡、カウアイ郡では税率や分類が異なります。オアフ島の税率をハワイ全島の物件に適用することはできません。
購入時に関係する不動産譲渡税ハワイ州のConveyance Taxは、不動産の所有権や一定の長期賃借権などを移転するときに課される税金です。
2026年10月発行のハワイ州税務局の資料では、譲渡税は原則として譲渡する側に課され、物件価格などの対価に応じて税率が段階的に設定されています。ただし、契約で買主と売主が負担を分けることは可能です。
別荘の購入予算を組む際には、売買契約書で譲渡税の負担者を確認し、エスクロー会社が提示する精算見積もりに反映させましょう。
日本人が売却するときのFIRPTAとHARPTA日本人がハワイの不動産を売却する際には、米国連邦税法上のFIRPTAと、ハワイ州のHARPTAが関係する場合があります。
FIRPTAは、米国不動産を外国人が売却する際の源泉徴収制度です。IRS（米国内国歳入庁）の説明では、一般的な源泉徴収率は売却時の実現額の15％です。
一方、HARPTAはハワイ州の非居住者による不動産譲渡に関係する制度で、原則として実現額の7.25％が源泉徴収されます。
重要なのは、これらの金額が最終的な税額そのものとは限らないことです。源泉徴収は税金の前払いに当たり、売却後に必要な申告を行い、実際の税額との差額を精算します。
相続税も購入前に考えておく日本居住の非米国市民が米国内に不動産を所有する場合、相続時の米国連邦遺産税も検討事項です。
IRSによると、米国非居住者かつ非米国市民の遺産について、米国内に所在する資産などの価値が合計6万ドルを超える場合、原則としてForm 706-NAの申告が必要になります。米国不動産は米国内に所在する資産に含まれます。
ただし、日米間の租税条約などによって適用関係が変わる場合もあります。個人名義、共有名義、信託、法人名義のどれが適切かは、購入前に米国の国際税務に詳しい専門家と日本側の税理士に相談することが望ましいでしょう。
【日本人向け】ハワイ不動産の購入手続きと短期賃貸の規制
日本人がハワイの不動産を購入することは可能です。外国人であることだけを理由に、一般の不動産購入が一律に禁止されているわけではありません。
ただし、外国人や非居住者には、融資、税務、本人確認、資金移動、売却時の源泉徴収など、国内居住者とは異なる実務上の課題があります。
ハワイ不動産購入の基本的な流れ一般的な購入手続きは次のように進みます。
- 購入条件の整理：予算、希望エリア、物件タイプ、滞在頻度、所有形態を決める。
- 不動産エージェントの選定：ハワイ州のライセンスを持つ不動産業者に相談する。
- 物件調査：所有権、土地の権利、用途地域、固定資産税、管理費、修繕履歴を調べる。
- 購入申込み：購入条件を提示し、売主との交渉を進める。
- エスクロー開始：手付金などを預け、契約条件に従って取引を進める。
- デューデリジェンス：建物検査、権原調査、コンドミニアム関連書類の確認を行う。
- 最終決済：必要書類に署名し、残金を支払い、所有権移転と登記手続きを進める。
ハワイの取引では、エスクロー会社が買主と売主の間に立ち、資金や必要書類を管理します。売買契約の締結から、権原調査、ローン手続き、最終精算、登記まで、複数の関係者が連携して取引を進めます。
日本人の購入で特に確認したいこと日本から購入する場合、物件の状態だけでなく、資金調達や税務面の準備も必要です。
- 日本からの送金方法と金融機関の本人確認
- 為替変動による購入予算への影響
- 米国の納税者番号が必要になる場面
- 日本居住者向けの住宅ローンとは異なる融資条件
- 購入後の米国での税務申告の必要性
- 相続時の所有権移転と税務上の扱い
また、購入名義を個人にするか、共有名義にするか、法人や信託を利用するかによって、管理・相続・売却時の手続きが異なります。節税だけを目的に法人を設立すると、設立費用や会計・申告などの維持コストが増えることもあります。
購入価格だけでなく、保有期間中の税金と将来の売却まで含めて所有形態を選ぶことが大切です。
短期賃貸で購入費用を回収できるとは限らない別荘を使わない期間に旅行者へ貸し出し、賃貸収入で維持費を補いたいと考える人もいるでしょう。しかし、ハワイでは短期賃貸に関する地域規制があり、購入した住宅を自由に民泊として運営できるわけではありません。
2026年のホノルル市郡の都市計画・許認可部門（DPP）の案内では、30日未満の短期賃貸は、原則としてリゾート指定地域などの対象区域に限られ、対象物件ごとの登録が必要とされています。既存の非適合用途証明書（NUC）を持つ物件などには別の取り扱いがあります。
加えて、自治体の許可だけでなく、コンドミニアムの管理規約によって賃貸期間や運営方法が制限される場合もあります。
購入広告に「バケーションレンタル可能」と書かれていても、それだけで合法的な短期賃貸が保証されるわけではありません。
賃貸収入を購入判断に含めるなら、営業許可、用途地域、登録状況、管理規約、税金を個別に確認する必要があります。
日本とハワイの長い交流の歴史日本人とハワイの関係には、長い歴史があります。在ホノルル日本国総領事館の歴史紹介によれば、最初の日本人移民である元年者153人は、1868年6月20日にハワイへ到着しました。
その後、日本からの移民はサトウキビ農園などで働き、ハワイ社会に定着していきました。日本政府の歴史紹介資料でも、1885年から1924年にかけて約20万人の日本人がハワイへ渡ったことが紹介されています。
こうした歴史的な結びつきは、現在の日系コミュニティや日本との交流の背景にもなっています。ただし、歴史的な親近感と、不動産購入における法的・経済的な条件は別の問題です。現地の制度や地域事情を理解したうえで購入を判断する必要があります。
【メリット・デメリット】ハワイに別荘を持つ人に向いているのは？
ハワイの別荘は、購入するだけで価値が生まれる資産ではありません。実際に利用する機会があるか、維持費を無理なく支払えるか、将来の売却や相続まで考えられるかによって、所有するメリットは変わります。
ハワイに別荘を持つメリット1. 好きなタイミングで滞在できる
ホテルの予約状況や宿泊料金に左右されにくく、自分の生活スタイルに合わせて滞在計画を立てられます。家具や生活用品を置いておけば、長期滞在もしやすくなります。
2. 自分好みの住環境を作れる
家具や内装、設備を自分の好みに合わせられることも魅力です。コンドミニアムなら共用施設を利用でき、一戸建てなら庭やテラスなども活用できます。
3. 家族や友人との滞在拠点になる
ホテルを複数部屋予約する必要がなく、家族や友人と同じ空間で過ごしやすくなります。長期的にハワイを訪れる予定がある人には、生活拠点としての価値があります。
4. 資産を海外に保有できる
米ドル建ての不動産を保有することで、資産の通貨や地域を分散する選択肢になります。ただし、不動産価格の下落や為替変動、売却時の費用もあるため、必ずしも資産価値が上がるわけではありません。
ハワイに別荘を持つデメリット1. 維持費が継続的に発生する
滞在しない期間でも、固定資産税、保険料、管理費などの支払いが必要です。使用頻度が少ないほど、実際の滞在日数に対する負担は大きくなります。
2. 日本からの距離がある
急な修繕やトラブルが発生しても、すぐに現地へ行けるとは限りません。信頼できる不動産管理会社との契約が欠かせません。
3. 為替変動の影響を受ける
物件価格、管理費、修繕費などは米ドルで支払うことが多く、日本円の価値が下がれば円換算の負担は増加します。
4. 売却時に時間がかかる場合がある
不動産は現金のようにすぐ換金できません。築年数、管理状態、立地、権利形態によって買い手の需要が変わります。
5. 保険や規制の変更に対応する必要がある
自然災害への備えや保険料の変動、地域ごとの賃貸規制など、所有者が把握すべき条件は少なくありません。
【プロの結論】購入に向いている人・慎重に考えたい人ハワイに別荘を持つことをおすすめしやすいのは、次のような条件を満たす人です。
- 毎年ある程度の期間、ハワイに滞在する予定がある
- 購入費用とは別に、数年分の維持費を確保できる
- 海外不動産の税務や所有形態を理解する時間を取れる
- 現地の管理会社や専門家との連絡体制を作れる
- 短期的な値上がりではなく、長期的な利用価値を重視する
反対に、年に数日しか滞在しない人、購入費用をほぼ全額借入れで賄う人、維持費の予算に余裕がない人は慎重な判断が必要です。
特に、賃貸収入がなければ維持できない物件や、値上がりだけを期待して購入する物件は注意が必要です。短期賃貸の規制や修繕費の増加によって、当初の収支計画が成立しなくなる可能性があります。
プロの視点で重視したいのは、物件価格の安さではなく、所有期間全体の費用と利用価値のバランスです。
ハワイの別荘は、単なる投資商品としてではなく、実際にどのような時間を過ごしたいのかという生活設計から選ぶと、購入後の満足度を高めやすくなります。
ハワイに別荘を持つことに関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本人でもハワイに別荘を購入できますか？
A1：はい。日本人を含む外国人も、ハワイの不動産を購入できます。一般的な購入手続きに加えて、本人確認、資金移動、融資条件、税務上の取り扱いを確認しましょう。特定の取引や土地については個別の法的確認が必要です。
Q2：ハワイの別荘はコンドミニアムと一戸建てのどちらがおすすめですか？
A2：日本に住みながら年に数回利用する場合は、共用部分の管理を任せやすいコンドミニアムが候補になります。プライバシーや広い居住空間を重視する場合は一戸建ても選択肢です。管理費、修繕費、保険料まで比較して決めましょう。
Q3：ハワイの別荘の固定資産税はいくらですか？
A3：物件の所在地、課税評価額、用途分類、ホームエグゼンプションの有無によって異なります。ホノルル市郡の2026～2027年度の一般Residential税率は評価額1,000ドル当たり3.50ドルです。高額物件などにはResidential Aなどの別の分類が適用される場合があります。
Q4：別荘を使わない期間にAirbnbなどで貸し出せますか？
A4：物件の所在地や用途地域、登録状況、管理規約によって異なります。オアフ島では30日未満の短期賃貸に地域指定や登録などの条件があります。購入前に自治体と管理組合の双方に確認してください。
Q5：ハワイの別荘を所有する場合、現地の管理会社は必要ですか？
A5：法律上一律に必要というわけではありませんが、日本に住んでいて現地に頻繁に行けない場合は利用を検討する価値があります。定期巡回、緊急対応、修繕手配、写真付き報告など、管理業務の範囲と料金を比較しましょう。
Q6：ハワイの別荘を購入すると永住権やビザを取得できますか？
A6：不動産を購入しただけで、米国のビザや永住権が取得できるわけではありません。物件の所有と米国への入国・滞在資格は別の制度です。
ハワイに別荘を持つことは、好きな場所で自分らしい時間を過ごせる魅力的な選択肢です。一方で、2026年の不動産市場を見ると、一戸建てとコンドミニアムでは価格動向も維持管理の仕組みも異なり、物件選びには慎重な比較が欠かせません。
購入を検討する際は、次の5つを優先して確認しましょう。
- 不動産相場：島全体の中央値ではなく、希望エリアの成約事例を確認する。
- 所有形態：Fee SimpleとLeaseholdの違い、共有名義や相続時の扱いを理解する。
- 年間維持費：固定資産税、管理費、保険料、修繕費を合計する。
- 現地管理体制：日本にいる間の巡回・修繕・緊急対応を確保する。
- 税金と法規制：購入時・保有時・売却時・相続時の税務や短期賃貸の条件を確認する。
ハワイの別荘購入で本当に大切なのは、購入できるかどうかだけではありません。購入後も無理なく所有し続けられ、実際にハワイで過ごす時間を楽しめるかどうかです。
物件価格の安さや一時的な市場動向に左右されず、滞在頻度、管理の手間、税金、将来の出口戦略まで含めて検討することが、満足度の高いハワイ不動産購入につながります。
編集・事実確認上の主要資料
- ホノルル不動産業者協会：2026年9月市場統計
- ホノルル市郡不動産評価部門：2026～2027年度固定資産税率
- ハワイ州税務局：2026年10月版不動産譲渡税資料、HARPTA解説
- ハワイ州商務消費者局：コンドミニアム管理・修繕積立金・保険資料
- ホノルル市郡都市計画・許認可部門：短期賃貸FAQ
- IRS：FIRPTA・非居住者の遺産税資料
- Chambers and Partners：Real Estate 2026 – USA, Hawaii
- 在ホノルル日本国総領事館・日本政府広報：日本人移民の歴史
